労働・賃金・雇用

 

労働者代表法案要綱骨子(案)

職場の声を正しく伝えるために

 働き方や雇用の形態が多様化している今、職場のさまざまな声を踏まえた労使協定が求められています。労働基準法をはじめとする各種法令では、多くの場合、労使協定を結ぶ際、労働者側の締結主体を次のように定めています。

事業所において、

  • 労働者の過半数で組織する労働組合(過半数労働組合)がある場合
    その労働組合
  • 過半数労働組合がない場合
    労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)

 しかし、過半数代表者に関しては、会社側が指名したり、社員会・親睦会等の代表者が自動的に就任したりするなど、不適切な方法による選出が約4割にものぼっています。
 連合は、労働者代表が適切に選出されるよう、2006年に「労働者代表法案要綱骨子(案)」をまとめました。