連合｜労働・賃金・雇用労働者代表制

　働き方や雇用の形態が多様化している今、職場のさまざまな声を踏まえた労使協定が求められています。労働基準法をはじめとする各種法令では、多くの場合、労使協定を結ぶ際、労働者側の締結主体を次のように定めています。

事業所において、

　しかし、過半数代表者に関しては、会社側が指名したり、社員会・親睦会等の代表者が自動的に就任したりするなど、不適切な方法による選出が約４割にものぼっています。

　36協定をはじめとする労使協定を適切に締結するためには、事業場単位ごとに、過半数代表（過半数組合または過半数代表者）が適正に選出されている必要があります。過半数代表を選ぶときや、労使協定締結の都度、下の表に職場の状況を記入して過半数になっているか確認しましょう。

「事業場」とは……
- 必ずしも会社全体を意味しない
- 原則、同じ場所にあれば同じ事業場、別の場所にあれば別の事業場
  （例：本社、支社、工場など）
「すべての労働者」とは……
- 直接雇用関係があるすべての労働者
  （例：正社員、パートタイマー・アルバイト・契約社員、再雇用者、管理者、出向者など）
  ※出向者は、労働時間管理を行う出向先の労働者数としてカウント。派遣社員は間接雇用のためカウントされません。
  ※派遣社員は直接雇用関係のある、派遣元の労働者としてカウントされます。

　過半数組合であっても、もう一度、次の３点を確認しましょう。

　過半数代表者の選出が必要になります。次の3点を必ず確認して選出しましょう。また、過半数組合でない場合には、組織化の取り組みもあわせて進めることが重要です。

民主的な方法で選出すること

適切な方法	不適切な方法
投票（無記名、秘密投票）が原則	使用者からの一方的な指名
挙手、起立、回覧などによる信任	親睦会の代表者や一定の役職者、過半数でない労働組合が自動的に就任
各職場代表による互選	一定の役職者が互選により選出