労働・賃金・雇用

 

障がい者雇用

「ノーマライゼーション」の理念に沿って

 厚生労働省の調査※によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は、約45万3千人(前年比5.1%増)、実雇用率は1.88%(前年比0.06%増)と、増加しているものの、法定雇用率2.0%に届いていません。また、法定雇用率を達成している企業の割合は47.2%(前年比0.4%増)と、いまだ半数以下となっています。
 連合は、障がいの種類や重さにかかわらず、働く意欲と能力に応じて、地域社会で働きながら暮らしていける社会をめざし、取り組みを進めています。

※「平成27年障害者雇用状況の集計結果」(2015年11月27日時点)より