労働・賃金・雇用

 

障がい者雇用

「ノーマライゼーション」の理念に沿って

 厚生労働省の調査※によれば、民間企業に雇用されている障がい者の数は、約53万5千人(前年比7.9%増)、実雇用率は2.05%(前年比0.08%増)と、増加しているものの、「障害者雇用促進法」※①が定める「法定雇用率」※②である2.2%には届いていません。また、「法定雇用率」を達成している企業の割合は45.9%と、いまだ半数以下となっています。

 連合は、障がいの種類や重さにかかわらず、働く意欲と能力に応じて、地域社会で働きながら暮らしていける社会をめざし、取り組みを進めています。

※厚生労働省「平成30年障害者雇用状況の集計結果」(2019年4月9日時点)より

※1「障害者雇用促進法」とは?

障がい者の雇用促進を図るため、事業主の義務などを規定した法律です。

※2「法定雇用率」とは?

「障害者雇用促進法」において、事業主は「法定雇用率」として定める割合以上の障がい者を雇用しなければならないと定められています。

「障害者雇用促進法」ここがポイント!
障害者雇用促進法が定める事業主の義務(抜粋) 雇用義務制度 法定雇用率に相当する割合の障がい者を雇用することを義務付ける制度
差別禁止 募集・採用・賃金、教育訓練、その他の待遇について障がい者であることを理由とした差別的取り扱いを禁止
合理的配慮 障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることを義務化(※事業主に対して過重な負担を及ぼす場合を除く)
苦情処理・紛争解決援助 差別禁止、合理的配慮に関する障がい者からの苦情の自主的な解決を努力義務化