労働・賃金・雇用

 

高齢者雇用

60歳で定年退職、年金支給まで働くために

 現在、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢は、段階的に65歳へと引き上げられており、2025年4月以降は65歳まで公的年金が支給されなくなります。そのため、60歳から65歳までの雇用をどのように確保するかは重要な課題です。
 連合は、希望する人すべてが65歳まで働けるよう、法制度や職場環境の整備に取り組んでいます。考え方の詳細については、以下のファイルをご覧ください。