労働・賃金・雇用

 

民法

民法(債権関係)の改正に向けて

 民法は、日常生活に関する行為の基本的なルールとなる法律です。
 1896 年の制定以来、大きな改正はされていませんでしたが、社会・経済の変化に対応し、国民一人ひとりにわかりやすいものとするため、法務省に設置された法制審議会民法(債権関係)部会で改正の議論が進められました。
 連合は、労働分野における民法のユーザーという立場から、委員として審議に参画してきました。
 約120年ぶりの民法改正が、労働者をはじめとする国民にとって広く有意義なものとなるよう、連合は関係する労働法の改正などとあわせて、引き続き対応していきます。