連合（日本労働組合総連合会）

　「特定（産業別）最低賃金」とは、特定の産業ごとに設定されている最低賃金です。具体的には、産業の労使が、「地域別最低賃金」よりも高い水準で最低賃金を定めることが必要と認めた場合に設定されます。「特定（産業別）最低賃金」を定め、他の産業より高い水準の賃金を設定することで、企業、産業の魅力を高めることができます。これは、労働力人口減少社会を迎えた日本にとって、大変重要です。
　なお、使用者が「特定（産業別）最低賃金」を下回る賃金しか支払わなかった場合、使用者には上限30万円の罰金が課されます。

　「特定（産業別）最低賃金」は、全国で224件あります（※2024年3月現在）。業種ごとに見ると、しかし、「特定（産業別最低賃金」の中には、残念ながら「地域別最低賃金」の水準を下回り、効力を失っているものもあります。

　特定（産業別）最低賃金の金額は、産業ごとの関係労使による「改正（引上げ）が必要！」という申し出を受けて、厚生労働大臣または都道府県労働局長が改正の必要性を最低賃金審議会に諮問し、必要との意見が出された場合に改正されます。