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労働・賃金・雇用
若年者雇用
若者雇用の問題と「若者雇用促進法」
学校卒業後、初めて就いた仕事が非正規雇用である若者の割合は、年々増えています。また、違法行為を行ういわゆる「ブラック企業」の問題や、会社の情報が十分に得られない中で就職したことによる雇用のミスマッチ、就労前のワークルールの知識不足などの理由で、正社員として就職しても長続きせずに離職してしまう若者も多く、大きな問題となっています。
このような中、若者が自分に合った仕事を選べるよう、雇用の促進と、能力を発揮できる環境の整備を目的とした「若者雇用促進法」が、2015年9月に成立しました。その主な内容は以下の通りです。
「若者雇用促進法」、ここがポイント！
- 新卒者を募集する企業には、職場情報を提供する義務があります。
- 労働関係法令に違反した企業は、ハローワークで新卒者の求人申込みが不受理となります。
- 採用や雇用管理の状況等が認定基準を満たす中小企業を、厚生労働大臣が認定する｢ユースエール認定企業制度｣が創設されました。
- 学生等に対して、職業生活において必要なワークルール教育を実施することが、国の努力義務となりました。
連合は若者が将来に夢と希望を持ち、安心して働き続けられる社会をめざして取り組みを進めています。詳しい内容については、以下の資料をご覧ください。
