労働・賃金・雇用

 

就職氷河期対策と連合の取り組み

 「就職氷河期世代」とは、概ね1990年半ば~2000年半ばに学校卒業期を迎えた世代です。この世代は、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行いましたが、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定雇用や無業状態にある場合が多く、内閣官房資料によると、就職氷河期世代は約100万人と見込まれています。

 こうした状況に対し、政府は経済財政運営と改革の基本方針2019で「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」をまとめました。また、同プログラムに連動し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成することなどを目的に、官民が協働していくため、中央に「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」、都道府県に「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」を立ち上げています。

 中央プラットフォームには連合本部より神津会長が構成員として参画し、また、地方のプラットフォームには地方連合会の代表が参画し、就職氷河期世代への各種施策に関する提言や、具体策の要請なども実施しています。

 また、連合は就職氷河期支援について、「2020年度最重点政策・重点政策」として位置づけ、各構成組織の加盟組合の企業に積極的な中途採用の呼びかけを行うとともに、地方においては地方自治体が実施する職業訓練メニューの充実や、引きこもり対策などの支援を行うNPOを含む諸団体への活動支援、地方連合会による無料の「なんでも労働相談ダイヤル」などを行っています。

 超少子・高齢化により、多くの産業において人手不足が深刻になりつつある一方で、新型コロナウイルス感染症・感染拡大予防策の影響により雇用環境も悪化しており、「新たな就職氷河期世代」が生じる恐れがあります。
そのため、感染症の拡大予防策を適切に実施しつつ、同時に、この時期に就職を希望する者が、従来に比べ遜色なく就職できるための施策も求められます。
 連合としても、当事者を支援していく諸団体と連携・支援しつつ、就職氷河期世代も包含した地域における「良質で安定的な雇用の創出・確保」などに向け、引き続き取り組んでまいります。