連合（日本労働組合総連合会）

　いわゆる「就職氷河期世代」とは、概ね1990年半ば～2000年半ばに学校卒業期を迎えた世代です。この世代は、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行いましたが、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定雇用や無業状態にある場合が多く、内閣官房の資料によると、支援対象者は約100万人と見込まれています。

　上述のような状況から、政府は経済財政運営と改革の基本方針2019で「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」をまとめるとともに、国に「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」、都道府県に「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」を立ち上げ、就職氷河期世代支援を実施してきました。
　第1ステージとなる3年間の集中取組支援は、社会情勢の影響等もあり、政府目標の正規雇用者数30万人を大きく下回る結果となりました。新たに第2ステージとして、2023年度から2年間において、これまでの施策の効果を検証の上、継続支援が行われることとなっています。

　連合は、国の「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」に芳野連合会長が構成員として参画するとともに、地方の「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」には地方連合会の代表が参画し、就職氷河期世代への各種施策に関する提言や、具体策の要請なども実施しています。

　また、連合は就職氷河期世代支援を「重点政策」として位置付け、中長期的な能力開発や定着支援等を求めるとともに、地方自治体が実施する職業訓練メニューの充実や、引きこもり対策などの支援を行うNPOを含む諸団体との連携、地方連合会による無料の「なんでも労働相談ダイヤル」などの相談支援を行っています

　超少子・高齢社会の中、多くの産業において人手不足が深刻になりつつある一方で、新型コロナウイルスをはじめとした社会情勢の変化もあり、「新たな就職氷河期世代」を生じさせないよう、新たに就職を希望する学生等を安定した雇用につなげる施策・支援策の充実も求められます。

　連合は、今後も当事者を支援するNPOを含む諸団体と連携しつつ、就職氷河期世代も包含した地域における「良質で安定的な雇用の創出・確保」などに向け、引き続き、取り組んでまいります。