連合（日本労働組合総連合会）

　日本で働く外国人労働者の数は約166万人※です。その多くが職場で活躍する一方、技術を学ぶために来日した技能実習生が低賃金労働者として扱われるなど、いまだに問題が残っています。加えて、外国人労働者問題は、日本人の雇用や労働条件にも影響を及ぼしています。
　連合は、国内雇用との調和をはかりつつ、外国人労働者の人権を尊重し、労働条件などについて不当な扱いを受けることがないよう、政府に対応を求めています。さらに、地方連合会などを中心に、NPOをはじめとする諸団体とも連携して、外国人労働者からの労働相談にも取り組んでいます。

※厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2019年10月末現在）