労働・賃金・雇用

 

労働基準法

労働者の暮らしを守るために

 労働基準法は、憲法第27条第2項等の規定に基づき、1947年に制定された法律です。「労働者が人たるに値するための生活を営むための」最低条件を定めた法律で、労働組合法、労働関係調整法とあわせて「労働三法」と呼ばれています。
 労働者保護において、その法的効力は非常に強く、労働基準法が定める基準に達しない当事者の合意は無効となり、法律の定める基準によって置き換えられます。

さらなる長時間労働の助長は認めない!

 2015年4月、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。法案は、実効ある長時間労働是正策が十分に盛り込まれず、企画業務型裁量労働制※1の対象業務拡大や、「高度プロフェッショナル制度」※2の創設といった、労働時間規制の緩和策が中心となっています。
 長時間労働は、過労死や過労自殺、過重労働に起因する精神疾患をはじめ、働く人たちの心と体をすり減らす大きな問題です。これから社会に出る人も含めて、すべての労働者が健康に働き続けられるように、「これ以上働かせてはならない」という時間の上限や、休息時間(インターバル)を法律で規制することが必要です。

  • ※1 裁量労働制とは、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある労働をいいます。実際の労働時間にかかわらず、労使協定あるいは労使委員会の決議により、一定時間労働したものとみなすことができます。
  • ※2 高度プロフェッショナル制度とは、職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を得て、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用対象外とする制度です。
インターバル規制
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