労働・賃金・雇用
過労死（過労死等ゼロに向けた取り組み）
労働時間ルールを守り、過労死等ゼロの職場に
毎年200件前後の過労死・過労自殺が労働災害として認定されており、過労死等ゼロに向けた取り組み強化は喫緊の課題となっています。2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や労働時間の客観的な把握が施行されました。2018年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が見直され、勤務間インターバル制度の導入企業割合を10％以上とすることが盛り込まれました。
過労死等をなくすためには、行政（国・地方公共団体）や企業の取り組みに加え、労働組合の役割がとても重要です。連合では、職場から過労死等を出さないために、労働時間ルールを守るなどの過重労働対策を推進しています。
「過労死等防止のための対策に関する大綱」の数値目標
| 長時間労働の削減 | ○週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下（2020年まで） |
|---|---|
| 勤務間インターバル制度 | ○制度を知らない企業の割合を20％未満（2020年まで） ○制度導入企業の割合を10％以上（2020年まで） ※いずれも労働者30人以上の企業 |
| 年次有給休暇の取得率 | ○取得率を70％以上（2020年まで） ※特に取得日数ゼロの者の解消に向けて取り組む |
| メンタルヘルス対策 | ○対策に取り組む事業場の割合を80％以上（2022年まで） |
| 相談先の整備 | ○仕事上の不安、悩み、ストレスについて、職場に相談先がある労働者の割合を90％以上（2022年まで） |
| ストレスチェックの活用 | ○ストレスチェック結果を集団分析して活用した事業場の割合を60％以上（2022年まで） |
私たちの職場から痛ましい過労死等を出さないために
過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。連合でも、「過労死等ゼロ」の実現をめざして、11月の過労死等防止啓発月間に取り組みを行っています。
① 過労死等防止啓発月間チラシの作成
② チェックリストの作成
③ その他の取り組み
連合では、この他にも様々な活動を実施しています。
「もう、過労死はなくそう」、「インターバル制度を導入しよう」のメッセージカードを掲げ、過労死等ゼロに向けたフォトメッセージの取り組みを展開しました。
構成組織・地方連合会が、過労死等が起きない健康で安全な職場を維持・実現することを誓う“過労死ゼロ”宣言を採択しました。
| 構成組織 関係 | 31構成組織 8771組織※1 |
|---|---|
| 地方連合会 関係 | 47地方連合会 229組織※2 |
| 合計 | 9000組織 |
※1 構成組織本体、構成組織の地方組織、単組など
※2 地方連合会本体、地域協議会など
無理や我慢を重ね、心身に不調をきたす前に、身体や脳を休ませましょう。
メンタル不調の兆しが見えたら、早期に対応（休息を取る、チームで仕事を分担する、お医者さんに行くなど…）することが大切です。
この機会にあなた自身や職場の仲間、ご家族のことを見つめ直してみませんか？
厚生労働省「働く人のこころの耳」https://kokoro.mhlw.go.jpなどのサイトもあります。
