労働・賃金・雇用

 

過労死(過労死ゼロをめざす取り組み)

労働時間ルールを守り、過労死ゼロの職場に

 長時間労働の是正が進まず、毎年100名超の労働者が過労死と認定されているなど、過労死等の撲滅に向けた取り組み強化は喫緊の課題となっています。2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、その中で過労死等の防止のための対策が「国の責務」と位置づけられました。
 過労死等をなくすためには、行政(国・地方公共団体)や企業の取り組みに加え、労働組合の役割がとても重要です。連合では、職場から過労死を出さないために、労働時間ルールを守るなどの過重労働対策を推進しています。

過労死等の撲滅に向け、「“過労死ゼロ”宣言」

 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
 また、連合でも、「過労死ゼロ」の実現をめざして、11月の過労死等防止啓発月間に取り組みを行っています。2014年11月には、構成組織・地方連合会により、過労死等が起きない健康で安全な職場を維持・実現することを誓う“過労死ゼロ”宣言が採択されました。

“過労死ゼロ”宣言の採択状況(2015年3月31日現在/最終集計)
構成組織 関係 31構成組織   8771組織※1
地方連合会 関係 47地方連合会  229組織※2
合計 9000組織

※1 構成組織本体、構成組織の地方組織、単組など
※2 地方連合会本体、地域協議会など