連合（日本労働組合総連合会）

　労働基準法では、使用者は労働者に「原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」ことになっています。あわせて、「労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が与えなければならない」こと、また、「毎週少なくとも1回の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」ことが定められています。
　しかし、日本の労働時間は、高度経済成長の時代から今日に至るまで、ずっと長時間労働の状態が続いています。長時間労働は、過労死や過労自殺、過労による精神疾患をはじめ、働く人たちの心と体をすり減らす大きな問題です。

　一日は誰にとっても24時間です。労働者にとって睡眠時間や家族との時間、地域社会での時間、自己研さんの時間が必要であることに変わりはありません。これから社会に出る人も含めて、すべての労働者が健康に働き続けられるような具体的なルールづくりを進めることが必要です。

　連合は、重要政策の1つとして、労働者の健康・安全の確保のための「労働時間制度の見直し」を掲げており、これ以上働かせてはならないという労働時間の上限を法律で規制すること、そして、終業時刻から翌日の始業時までに一定の時間を空け、労働者の休息時間を確保する「休息時間（勤務間インターバル）規制」の導入を求めています。
　また、長時間労働に歯止めをかけ労働時間管理の徹底を推進するための「年間総実労働時間1800時間の実現に向けた時短方針」を打ち出し、取り組んでいます。

　連合組合員の年間総実労働時間は、連合結成時2120時間（1989年）でしたが、連合が組織を上げて取り組んだ時短闘争の結果、1993年には2000時間を下回り、1999年には最も短い1949時間となりました。しかしその後、総実労働時間は徐々に増加し、2003年には再び2000時間超を記録。直近では、時間外労働が増加傾向にある一方で、年次有給休暇の取得日数は増えない状況が続いています。

　長時間労働の抑制は、過労死の減少、健康の確保はもちろん、家事・育児といった生活の時間や、地域での活動時間を増やし、ワーク・ライフ・バランスの実現につながります。そこで連合では、労働時間の削減につながる様々な労働組合の取り組みをヒアリングし、事例集としてまとめた冊子「時短レシピ」を作成しました。

　「時短レシピ」では、必ずしも先駆的な取り組みだけでなく、様々な業種、職種、職場環境・風土などに合わせて工夫を凝らし、労働時間の短縮に向けて地道に取り組む労働組合や労使の事例を紹介しています。「時短レシピ」を参考に、労働時間の改善に向けた具体的な取り組みを職場の仲間と一緒に考えてみてください。