月刊『連合』特集 | 連合ダイジェスト

公務員の労働基本権を考えよう

2018年6月13日

日本の公務員は労働基本権が制約されている。団体交渉や労使協議を通じて労働条件を決定し職場環境を改善していくという、民間では当たり前のことができない。なぜ、公務員の労働基本権回復が必要なのか。

2018年6月1日

カタールのカファラ制度とILOが果たした役割総人口の88％が外国人労働者中東諸国で広まっている「カファラ制度」をご存じだろうか？　カファラ制度とは、カタールをはじめ中東諸国特有の労働契約制度のことであり、雇用者が保証

2018年5月28日

2017年3月、「働き方改革実現会議」は約半年間の議論を経て「働き方改革実行計画」をとりまとめた。実現会議には、労働界からは唯一神津会長が参加し、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善を強く訴え、時間外労働の上限規

2018年5月17日

2017年3月、「働き方改革実現会議」は約半年間の議論を経て「働き方改革実行計画」をとりまとめた。実現会議には、労働界からは唯一神津会長が参加し、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善を強く訴え、時間外労働の上限規

2018年4月6日

3年目となる「底上げ春闘」。そのカギを握る中小・地場の闘いは、これからが正念場だ。解決促進に向けて、地方連合会では、中小・地場組合の支援のための情報発信や世論喚起、行政や経営者団体への要請、交渉力強化など多彩な取り組み

2018年4月5日

2018春季生活闘争は、最初のヤマ場を迎え、第1回集計（3月16日）における賃上げ率（平均方式・定昇込み）は、昨年を上回る2・16％、300人未満の中小組合では全体集計を上回る2・17％という回答を引き出した。この集中回

2018年3月26日

特集の締めくくりは、自治労の川本委員長、情報労連の野田委員長運輸労連の難波委員長、航空連合の島会長と相原連合事務局長による座談会。今、労働組合として何が求められているのか、私たち一人ひとりは何をすればいいのか。問題解決へ

2018年3月22日

連合調査では、接客業務に従事する人の半数以上が「消費者からの迷惑行為」を受けたことがあると回答し、6割近くが、そうした行為が「増えている」と感じていた。背景には何があるのか。クレ

2018年3月16日

商品・サービスに関するクレームや改善要求は、健全な消費活動にとって必要な行為であり、事業者にとっても商品開発やサービス向上につながる情報として積極的に受け止めるべきものだ。ただ、最近、暴言や土下座を強要するなどの「行き過

2018年3月7日

連合は「誰もが参加可能な共生社会の実現」に向けて2020東京パラリンピック開催を全力で応援中。パラスポーツへの理解と共感を広げる「ものがたり」を連載でお届けする。大日方邦子日本パラリンピアンズ協会副会