6月17日、選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が成立。来年2016年夏の参議院選挙から適用され、10代の約240万人が新たに有権者となる。
今18歳前後の若者が生まれたのは、1990年代後半。非正規雇用が急増し、格差社会への転換点となった頃だ。学校生活や進路選択を通じて、格差や貧困、雇用の劣化を身近に感じている世代ともいえる。日本が抱える問題を解決していくためにも、若い世代の声をしっかり政治に反映させることは重要だ。あるいは、異論を封殺するような現在の政治状況において、18歳選挙権は、その流れを変える一つの転機になりうるかもしれない。
大人たちはどう働きかけるべきか。「主権者教育」と「労働教育」という2つの観点からアプローチを考える。
アプローチするには、まず相手を知ることが大事。
そこで、新たに有権者となる18歳前後の若者が何に関心を持ち、選挙権年齢引き下げをどう受け止めているのか、2015年7月にインターネット調査を行った。
投票に行きますか?
最近の選挙で20代の投票率は30%台にまで低下しているけど、調査ではその数字が逆転!投票先を選ぶ基準は政策・公約がトップ。ただし「何を基準にえらべばいいかわからない」も18.2%。判断材料が示されれば、次期選挙で投票率の大幅アップが期待できるかも。
現在、関心を持っていること(複数回答形式)
最も関心が高かったのは「お金」のこと。「仕事」も39%と高率。家庭の教育費負担の重さからか、高校生、大学生の経済事情も厳しさを増しているということかも。
ふだん、何からニュースなどの世の中の動きを知っているか(複数回答形式)
「テレビ」がダントツで82.6%、「ニュースサイト」「SNS」「インターネット検索」もよく利用されている。高校生では、「学校の先生との会話」が16.8%と高いことにも注目。
選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが(今よりも)強くなると思うか(複数回答形式)
「インターネットで投票ができたら」が最多で54.6%。4人に1人が、「もっと政治について知ることができる・学べる機会があれば」と回答。
「投票のしやすさ」と「主権者教育」の両方の観点から投票率アップに取り組む必要がありそうね。
どの程度「政治の影響がある」と感じるか
「お金」や「仕事」に高い関心を持つ18歳前後の若者たちは、政治の影響が大きいものとして、物価や治安だけでなく、就業のしやすさ、働きやすさ、賃金を挙げた。労働教育のニーズも高いといえそう。
労働組合の取り組みについて、知っていること(複数回答形式)
さて、最後に労働組合について。3人に1人は「特にない」と回答。
もっともっと労働組合の存在や活動を知ってもらう取り組みを!
◆調査タイトル:若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳〜23歳の男女
◆調査期間 :2015年7月4日〜7月12日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :1,000サンプル(各性年代がおおむね均等になるように抽出)
イラスト・本文漫画 福岡達弥(愛媛県労福協)
※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2015年8月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。「月刊連合」の定期購読や電子書籍での購読についてはこちらをご覧ください。