あれから10年~被災地支援の記録~
全日本海員組合 国際(外航)や国内の海運・旅客船事業、水産や港湾の海事産業で働く船員と、それらの分野で働く船員以外の労働者で組織する産業別単一労働組合。東京港区六本木に本部を置き、全国24カ所に地方支部と支部、6カ所の事
2011年3月11日の東日本大震災から6年を迎える今、連合の取り組みや被災地の現状をまとめた『東日本大震災から』から、被災当時の状況を振り返り、被災地の「いま」を見つめ、未来への軌跡をたどる。
子どもたちの将来に禍根を残しかねない派遣法改悪案が十分な審議をされぬまま衆院で可決にいたり、参院でも審議に入った。そのことをすべての国会議員は重く受け止めるべきだと古賀会長が語った。その他、ILO総会の「社会正義」についてや、東日本大震災の被災地での取り組みについて触れた月刊連合2015年7月号掲載の古賀会長コラムより抜粋。