「日本資本主義の父」と言われる実業家・渋沢栄一が注目を集めている。
2024年に刷新される新一万円札の顔に採用され、今年の大河ドラマ『青天を衝け』（ＮＨＫ）の主人公にもなった。また、経営史研究においては、渋沢の公益を追求する「合本主義」や道徳と経済を両立させる「道徳経済合一説」を再評価する動きもあるという。
さらに月刊連合８・９月合併号の特別対談で「渋沢は日本の労使関係の育ての親の一人だ」「渋沢は労働組合を認め、労使関係が大事であると明確に主張した。そのことはもっと知られるべきだ」との発言が…。いったい渋沢栄一と労働組合にはどのような接点があったのか。改めて探ってみた。（文中、敬称略）
渋沢栄一と労働組合をつないだものとは？
●労使は人格において対等であるという「人格主義」の考えが両者の根底にあった
渋沢ブームとはいえ、労働組合との関係に焦点を当てた記事や史料はなかなかない。そこに、2019年に友愛労働歴史館で「協調会結成100年―渋沢栄一と鈴木文治・友愛会」と題する企画展が行われていたという情報が…。歴史館の間宮悠紀雄事務局長が豊富な史料を交え、時代背景や両者の深い関係を解き明かしてくれた。
企画展のタイトルにある「協調会」とは、1919（大正8）年に設立された財団法人で、労働問題の調査・研究、労働者教育、労働争議の仲裁、機関誌『社会政策時報』『労働年鑑』の発刊などの事業を行っていた。
しかし、協調会という組織が存在したこと、協調会を主導したのが渋沢栄一であったことは、ほとんど知られていない。「そこで協調会結成100年にあたって、友愛会の創始者である鈴木文治とも親交のあった渋沢栄一に焦点を当て企画展を行った」と間宮事務局長は説明する。順を追って史実をたどることとしよう。
●「道徳経済合一説」を説き、熟議を実践
最初に「渋沢栄一」の生涯を簡単に振り返る。
江戸末期の1840年、現在の埼玉県深谷市の農家に生まれ、家業の養蚕や藍玉の製造・販売を手伝う傍ら、父や従兄から「論語」などの学問を学ぶ。23歳の時、「尊王攘夷」思想の影響を受け決起しようとするが断念。京都で徳川慶喜の腹心・平岡円四郎に勧められて一橋家に仕え、財政改善に手腕を発揮。1866年、慶喜が15代将軍に就き、幕臣に。翌年、パリの万国博覧会使節団として慶喜の実弟・徳川昭武に随行し、欧州諸国を見聞。大政奉還の報を受けて帰国した後は、慶喜が謹慎する静岡藩に仕えるが、明治政府に招かれ、大蔵官僚として新しい国づくりを担う。1873年33歳で辞職後、「第一国立銀行」の総監役に就くと、そこを拠点に株式会社組織による企業の創設・育成に取り組み、約500もの企業に関わった。また、「道徳経済合一説」を説き、商工会議所を設立。77歳で一線を退いた後も、政治・経済の動向を注視し、福祉や教育機関の支援、民間外交などに精力的に取り組み、1931年、91歳で永眠した。
渋沢が、労働組合と接点を持つのは、晩年にあたるが、その一つの舞台が1919年に設立された協調会であった。ただし、渋沢と鈴木文治との出会いはさらにその数年前に遡る。
●友愛会結成と労働運動の高揚
「きっかけは、日系移民排斥運動だった」と間宮事務局長。本題に入る前に、日本労働運動の原点である「友愛会」創設の経緯も簡単に振り返っておこう。
明治政府の「殖産興業」で、近代的な産業機械や技術を導入した官営工場が次々に建設され、順次民間に払い下げられた。そして、そこで働く労働者の環境や処遇は劣悪な場合も多く、改善を求めて自然発生的に労働争議が起きるようになっていた。1882年には8時間労働制や年少者・女子の保護を柱とする工場法制定の検討が始まる。当初、渋沢をはじめとする経営側は「時期尚早」と強く主張していたが、後に必要性を認めて1911年公布、1916年に施行された。
一方、世界では20世紀を前に労働運動が急拡大していた。危機感を抱いた政府は、1900年に治安警察法を制定。集会、結社、言論の自由を制限し、農民運動や労働運動、市民の政治活動を厳しく規制した。
そのような情勢にあった1912年、キリスト（ユニテリアン）教会で働いていた鈴木文治が友愛会を結成。「労働組合」を名乗ると、弾圧され解散させられる。そこで「友愛会」という名称でイメージを和らげ、最初の数年間は穏健で合法的な活動に徹した。この間に、友愛会は組織強化をはかり、数万人規模へと組織を拡大した。渋沢と鈴木の最初の出会いは、ちょうどその頃、1915年のことだった。
●日本の労働組合代表として渡米を依頼
幕末に派遣されたパリで多くを学んだ渋沢栄一は、その後も民間外交を重視。1900年代には、日米関係の重要性が高まると判断して商工会議所の視察団を派遣するなどしていたが、当時、アメリカ西海岸では日系移民排斥運動が広がり始めていた。経営者は、低賃金の移民を歓迎したが、労働者は自分たちの賃金低下につながると警戒。1914年にはアメリカ労働総同盟（AFL）などが移民排斥運動を組織するようになった。渋沢を含む日米の経済人や有識者は、日米関係の悪化を憂慮し対応策を話し合った。そこで出たアイデアが、日本の労働組合代表が渡米し、アメリカの労働組合代表と率直に話し合いをすれば、関係改善のきっかけになるのではないかというものだった。
渋沢は、早速、友愛会の鈴木を呼んで渡米を依頼した。鈴木は、渋沢の意図を理解し、アメリカの労働運動を学べる貴重な機会にもなると考えて、これを快諾。1915年、鈴木と吉松貞弥が地洋丸でアメリカに渡った。友愛労働歴史館には、渋沢直筆の壮行会招待状や飛鳥山の渋沢私邸で渋沢と鈴木が同席している写真などが保管されている。
●協調の前提は労使対等と労働組合合法化
では、協調会はどのような経緯で設立されたのか。
1917年ロシア革命勃発を機に、世界各国で8時間労働制や賃金引き上げを求める労働運動が労働者の共感を呼び、運動の弾圧はむしろその勢いを盛んにするという状況が生まれていた。
穏健・合法な活動に徹してきた友愛会も、この頃から政府との対決姿勢を強めていた。「きっかけとなったのが、1917年3月の日本製鋼所室蘭工場の争議だ」と間宮事務局長は言う。職工の2割増給要求に端を発して、友愛会室蘭支部は2000人規模の大ストライキを組織。政府は、友愛会に加盟するすべての軍需工場の組織に脱退を命じ、弾圧を強めていった。争議が膠着するなか、鈴木文治が調停に入ったが、最終的に会社側の条件で妥結となり、室蘭支部は解散を余儀なくされた。しかし、当時最も先進的な組織と言われた室蘭支部で育った活動家は、その後、全国で労働運動を指導し活躍したという。友愛会は、1919年に「大日本労働総同盟友愛会」に改称し、8時間労働制、労働組合結成の自由、治安警察法の廃止を求める運動方針を決定。さらに1920年に「日本労働総同盟友愛会」、1921年に「日本労働総同盟」へと改称した。
一方、世界では1919年に政労使の社会対話と国際労働基準の制定を通して労働条件改善を進めることを目的にILO（国際労働機関）が創設された。「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という序文から始まる「ILO憲章」には結社の自由や8時間労働制が一般原則として盛り込まれた。
日本政府も、もはや弾圧だけでは労働運動を抑制できないと認識していた。そこで、ILOにならって労使対話の場をつくり、労働運動の過激化に歯止めをかけようと構想されたのが「協調会」であり、その立ち上げを担ったのが渋沢栄一だった。
渋沢は、鈴木文治を呼んで、協調会の発起人に加わるよう依頼した。「労使が力を合わせて日本の産業を発展させていこう」と。鈴木は、その考え自体は否定しなかった。彼もまた、労使が対等の立場で話し合い、産業民主化を進めていくべきと考えていたからだ。しかし、協調の前提は「労使対等」。組織内からは「そんな団体は信用できない。労働組合つぶしが目的ではないか」と警戒する声も上がった。鈴木は、参画の条件として、協調会が治安警察法17条（労働者の諸権利の制限）の撤廃と労働組合法の制定を提唱することなどを要求。渋沢は協調会としてはまとまりそうもないと回答したという。鈴木は「労働組合抜きの協調主義」と批判して入会を拒絶。これ以後、鈴木文治・友愛会と渋沢栄一の公的な関係は終わる。
しかし、鈴木の批判に個人的に賛同していた渋沢は、この要求を当然のことと受けとめた。そして設立まもない協調会の改革に乗り出したのだ。協調会は、徳川家達が名誉職の会長を務め、渋沢が副会長として運営を取り仕切っていたが、当初の理事らを更迭し、労働組合に理解がある人物を招聘した。その中心的な存在が内務官僚であった添田敬一郎だ。彼は、約10年にわたって常務理事として協調会の運営に尽力した。
鈴木文治は、渋沢・添田の改革を評価し、一定の協力関係を持つようになった。協調会本部は、現在の労働委員会会館にあって図書館や会議室が併設され、労働組合が図書館を利用したり、会議室で大会を開催したという記録が残っている。
では、協調会は、具体的にどんな役割を果たしたのか。労働問題の調査・研究、労働者教育、人材育成に力を入れるとともに、頻発する労使紛争の解決にも関わった。その一つが1927〜28年にかけて起きた野田醤油の大争議だ。鈴木文治や松岡駒吉が指導したが、組合つぶしのために会社が仕掛けたという見方もあり、副委員長が「天皇陛下直訴事件」で逮捕されたり、スト破りなどで多くの重軽傷者が出る事態となった。渋沢は添田と松岡を呼んで解決を促し、協調会の調停で争議は終結した。
「『労使協調』という言葉には、闘わない組合というマイナスイメージがつきまとう。その発端が協調会であったと考えられるが、実際の協調会は、渋沢・添田の改革を経て、労働問題の解決に重要な役割を果たし、戦後も活躍する人材を多数輩出した。もっと評価されていいのではないか」と間宮事務局長は言う。
1930年、添田常務理事が辞職し、まもなく渋沢が他界。世情は軍国主義へ向かい、協調会は一部の人が産業報国会へ流れるものの、戦後まで存在。しかし、GHQに解散を命じられ、その組織は、中央労働学園に受け継がれ、そこから法政大学社会学部と産業能率大学が生まれた。
●労使は対等であり、互いに人格を尊重し合うべき
渋沢栄一と鈴木文治が、立場の違いを超えて関係を築いた根底には何があったのか。
「渋沢は、労使は対等であり、互いに人格を尊重し合うべきという人格主義の考え方を持っていた。77歳で一線を退き、老後の三大事業として社会運動や福祉、教育に力を注いだが、労働組合の支援や労使関係育成も、その一つに位置付けられていたのではないか。そして友愛会の目的もまた人格主義にもとづき労働者の人格の向上をめざすというものであった。『人格主義』という根幹を2人は共有していた。だから渋沢は友愛会を支えたし、友愛会も協調会に必要な協力を行った」と間宮事務局長は見る。
ILOについては、渋沢が直接的に関わった記録はないが、初代のトマ事務総長が来日した時、当時88歳であった渋沢と面会。トマ氏の回顧録には「渋沢氏は、『資本主義や産業主義の導入は必要なことであって後悔はしていないが痛みも伴った。自らなしたことを補正するためにも労使交渉における労働組合の認知を助け、安定と融和の回復を促すことを自らの義務と心得ている』と語り、感動を覚えた」と記されている。
最後に間宮事務局長も「日本資本主義の父と言われた人物が、労使は人格において対等であり、労働組合を認めるべきだと説いていたことは、もっと知られていい」と力を込めた。
■友愛労働歴史館
2012年8月、友愛会創立100周年を記念して開館。友愛会から連合に続く労働運動、戦前の社会民衆党からの社会主義運動、ユニテリアン（キリスト教プロテスタントの一派）ゆかりの社会運動の史料館として、常設展示「日本労働運動の100年余」のほか、年2回の企画展を実施。先達者のメッセージを読み解き再発信している。運営は一般財団法人日本労働会館。2021年9月14日、リニューアル・オープン。
※この記事は、連合が企画・編集する「月刊連合10月号」をWEB用に再編集したものです。