7つの絆

 

核兵器廃絶・被爆者支援

核兵器のない世界をめざして

 連合は、核兵器の廃絶と恒久平和を実現するため、そして被爆者援護施策の充実を図るための運動を展開しています。1945年8月に広島、長崎に原子爆弾が投下され、20数万人の尊い命が奪われました。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しんでいて、後世にも影響を及ぼしています。連合は、唯一の被爆国のナショナルセンターとして、「ノーモア・ヒロシマ」、「ノーモア・ナガサキ」の声を全世界に届け、核兵器廃絶を全世界に訴え続けていきます。

核兵器廃絶に向けた国際的な運動

 1996年に国際司法裁判所は、「核兵器による威圧そして使用は国際法に違反する」と、国際社会に核兵器廃絶を促しました。しかし、核軍縮と核拡散防止を進める国際的枠組みは拡大せず、世界には未だ1万5,700発もの核爆弾が存在し、人類は核の脅威にさらされ続けています。
 連合は2004年10月、核兵器廃絶に長く取り組んできた2団体、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、KAKKIN(核兵器廃絶・平和建設国民会議)とともに、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向け平和運動を統一行動として展開し、国民運動をつくりあげることを確認しました。
 核兵器保有国の増加を防ぐことを目的にした条約に、1970年に発効し、「核兵器の不拡散」「核軍縮の促進」「原子力の平和利用」を3本柱とする核兵器不拡散条約(NPT)があります。この条約の運用状況を検討するため、1995年から5年に一度、ニューヨークの国連本部で開催されているのが「核兵器不拡散条約運用検討会議」です。連合は関係諸団体と連携しこの会議への参加を続け、併せて「核兵器廃絶1,000万署名」を実施。集めた署名は日本政府、国連に提出し、核兵器保有国への国際的な働きかけを続けています。また、核兵器を保有する国の駐日大使館や総領事館に向けた、核兵器の削減・廃絶と核兵器開発の中止を訴える行動にも注力しています。

すべての被爆者に、国家補償に基づく支援を

 原爆症認定訴訟は、2010年4月に施行された「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律(原爆症救済法)」により終結に向かっています。一方、被爆二・三世の健康不安や、長崎の「被爆体験者」に対する援護の問題など、すべての被爆者が十分な援護を受けているとは言いがたい状況です。
 連合は、関係団体との連携による要請行動等を通じ、一刻も早い解決に向けて取り組んでいます。