連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に対応するため、3月14日に「連合災害対策救援本部」を設置し、以降半年余りにわたって組織内・街頭での「災害救援カンパ」を展開し、同時に被災地への支援物資の提供などを組織内に呼びかけました。救援カンパは8億円を超える額が寄せられ、岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県に寄付しました。
　また、3月末からは岩手・宮城・福島の3県に「救援ボランティア」を派遣しました。ボランティア派遣は延べ人数で約3万5,000人を数えました。この活動は、労働運動の社会的責任を担うとともに、連合による「地域に顔の見える運動」の具体化としても貴重な取り組みとなりました。
　今もなお、被災地は多くの課題を抱えています。連合は、引き続き、復興・再生に全力を尽くし、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを推進していきます。