7つの絆

 

人権を守る(差別撤廃・拉致問題)

あらゆる差別をなくし、人権を守るために

 もしあなたが、差別などいわれのない理由で今の生活を突然奪われてしまったら…。現在、日本には、不当な差別、拉致問題、えん罪事件などの人権侵害や、就職差別などの問題が根深く残っています。
 連合はこれらの問題に焦点をあて、人権政策の推進や人権教育・啓発などの運動に取り組むとともに、人権侵害の救済をはかる機関、法の整備を求めています。

人権を守るための連合の取り組み
就職差別、職場での人権侵害の撤廃に向けて
出身地や家庭環境、思想・信条といった事柄で採用の合否が左右されたり、職場での処遇が決められるのは許されないことです。しかし現状は、部落出身者への差別や、性別を理由とした差別などが未だ深刻な問題となっています。労働組合である連合は、特に職場における差別と人権侵害の撤廃をはかる運動に全力で取り組んでいます。
人権侵害救済法(仮称)の成立をめざして
連合は、人権を守るための法律や、独立した人権救済機関の設置が不可欠であるとし、国や政治の場に訴え続けています。
部落差別が深く関わるえん罪事件の解決
証拠の改ざんや自白の強要などによる不当な罪に、長きにわたり苦しめられている人々がいます。そうした「えん罪事件」には、部落出身者への差別などが関係していることも多く、根絶には社会のあらゆる差別の撤廃が必要といえます。連合は、多くの労働組合や部落解放同盟とともに「部落解放中央共闘会議」に参加し、あらゆる差別や人権侵害をなくすための運動に取り組んでいます。
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決のために
連合は、北朝鮮による拉致事件の全面解決と、拉致被害者全員の即時帰国の実現に向け取り組んでいます。1970~80年代に多発した北朝鮮による日本人拉致事件に関して、北朝鮮側の主張には矛盾点も多く、解決には程遠い状況が続いています。拉致は明らかに人権侵害であり、国家の主権をも侵害する行為です。連合は、この事件によるすべての被害者が帰国するまで、解決に向けた運動を続けます。