7つの絆

 

人権を守る(差別撤廃・拉致問題)

あらゆる差別をなくし、人権を守るために

 もしあなたが、差別などいわれのない理由で今の生活を突然奪われてしまったら…。現在、日本には、不当な差別、拉致問題、えん罪事件などの人権侵害や、就職差別などの問題が根深く残っています。
 連合はこれらの問題に焦点をあて、人権政策の推進や人権教育・啓発などの運動に取り組むとともに、人権侵害の救済をはかる機関、法の整備を求めています。

人権を守るための連合の取り組み
就職差別、職場での人権侵害の撤廃に向けて
出身地や家庭環境、思想・信条といった事柄で採用の合否が左右されたり、職場での処遇が決められるのは許されないことです。しかし現状は、部落出身者への差別や、性別を理由とした差別などが未だ深刻な問題となっています。労働組合である連合は、特に職場における差別と人権侵害の撤廃をはかる運動に全力で取り組んでいます。
人権侵害救済法(仮称)の成立をめざして
連合は、人権を守るための法律や、独立した人権救済機関の設置が不可欠であるとし、国や政治の場に訴え続けています。
部落差別が深く関わるえん罪事件の解決
証拠の改ざんや自白の強要などによる不当な罪に、長きにわたり苦しめられている人々がいます。そうした「えん罪事件」には、部落出身者への差別などが関係していることも多く、根絶には社会のあらゆる差別の撤廃が必要といえます。連合は、多くの労働組合や部落解放同盟とともに「部落解放中央共闘会議」に参加し、あらゆる差別や人権侵害をなくすための運動に取り組んでいます。
 
「狭山事件第3次再審請求で鑑定人尋問の実現を求める緊急署名」署名用紙
<狭山事件とは>
1963年5月1日、埼玉県狭山市で発生した、女子高校生を被害者とする強盗強姦殺人事件およびその裁判で無期懲役刑が確定した元被告人の石川一雄氏が再審請求を申し立てている事件。
当時、石川一雄氏を別件逮捕し、1ヵ月にわたり警察の留置場(代用監獄)で取調べを行い、自白を引き出し、その自白に基づく裁判は、一審が死刑判決、二審は無期懲役判決で1977年に無期懲役判決が確定した。石川氏は直ちに再審請求を申し立てが、第一次再審請求は事実調べもなく棄却。1986年8月に第二次再審請求を東京高裁に申し立てるとともに、すべての証拠の開示と事実調べをおこなうよう東京高裁、東京高検に対して求めてきたが、1999年7月、東京高裁・高木裁判長は事実調べも行なわないままに再審請求を棄却した。
2006年5月に第三次再審請求を申し立て、2022年8月29日、狭山事件再審弁護団は、東京高裁に対して、新証拠とともに「事実取調請求書」を提出した。今回の署名はこの事実取調請求書に基づく事実取調を求めるものであり、これまで提出してきた255点にのぼる鑑定書などの新証拠について、作成した専門家、科学者である鑑定人11人の証人尋問(鑑定人尋問)を求めるものである。
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決のために
連合は、北朝鮮による拉致事件の全面解決と、拉致被害者全員の即時帰国の実現に向け取り組んでいます。1970~80年代に多発した北朝鮮による日本人拉致事件に関して、北朝鮮側の主張には矛盾点も多く、解決には程遠い状況が続いています。拉致は明らかに人権侵害であり、国家の主権をも侵害する行為です。連合は、この事件によるすべての被害者が帰国するまで、解決に向けた運動を続けます。
7つの絆
平和運動
核兵器廃絶・被爆者支援
人権を守る(差別撤廃・拉致問題)
新型コロナウイルスへの対応
被災地支援と自然災害への取り組み
愛のカンパ(NGO支援/災害支援)
メーデー
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