連合ニュース 2020年

 
2020年08月09日
「核兵器廃絶1000万署名」を国連に提出
被爆75年の長崎原爆の日に、核兵器廃絶の声を届ける
核兵器廃絶1000万署名 国連中満泉事務次長に提出
 連合は8月9日、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)とともに、長崎・国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で「核兵器廃絶1000万署名」を国連に提出しました。
 
 「核兵器廃絶1000万署名」は、連合・原水禁・KAKKINの3団体が、5年に1度開催される「核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議」に向けて、国際労働組合総連合(ITUC)とも連携し署名活動を展開しました。本来は2020年4月開催予定であったNPT再検討会議にあわせてニューヨークの国連本部での提出することとしていましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、会議が延期となったため、長崎の平和祈念式典に参加した国連の代表に提出しました。

 署名では核兵器廃絶に向けて、以下の3つのことを求めています。
 ①2020年NPT再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
 ②「核兵器禁止条約」について、日本政府は早急に批准とするとともに、各国政府はその発効をめざし、未来世代に対する役割を果たしていくこと。
 ③2025年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現すること。
 
 提出団体の代表として、連合の神津里季生会長、原水禁の藤本泰成副議長、KAKKINの渡邊啓貴議長代行が参加し、3団体を代表して連合の神津会長が「前回を100万筆以上上回る820万余筆の署名が集まった。この署名では日本国政府に対する核兵器禁止条約の批准も求めている。国連としてしっかり受け止め核兵器廃絶に向けた推進をお願いしたい。」と述べ、署名総数8,235,861筆(2020年5月31日現在)の目録を提出しました。それに対し、中満泉国際連合事務次長兼軍縮担当上級代表は、「連合はじめ三団体には、これまでも核兵器廃絶に向け運動を進めて頂いていることに感謝している。被爆75年を機に軍拡の波を覆す必要がある。核兵器禁止条約批准は主権国家としての判断になるが、日本政府は条約の内容を共有しているというメッセージの発信が重要である。発効した際、そこでの議論をフォローしていくことは日本にとっても良いことである。核兵器禁止へのドアを閉じないでもらいたい。」と応じました。
 
 今後、本署名は延期後のNPT再検討会議の開催に合わせて、日本政府にも提出します。
以上
  • 核兵器廃絶1000万署名 国連と3団体代表の面談