連合ニュース 2020年

 
2020年12月23日
「核兵器廃絶1000万署名」を日本国政府に提出
~核兵器廃絶を求める声を届ける~
左より相原事務局長(連合)、國場外務大臣政務官、藤本副議長(原水禁)、加藤議長(KAKKIN)
 連合は12月23日、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)とともに、外務省において「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府に提出しました。
 
 「核兵器廃絶1000万署名」は、連合・原水禁・KAKKINの3団体が、2020年4月に開催予定であった「核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議(米国・ニューヨーク)」に向けて、国際労働組合総連合(ITUC)とも連携し署名活動を展開しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、NPT再検討会議の開催が2021年に延期予定となったため、2020年8月に長崎にて国連へ提出したのに続き、2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効されることも鑑み、今時の提出となりました。
 
この署名は、以下の3つを求めています。
①2020年NPT再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること
②「核兵器禁止条約」について、日本政府は早急に批准とするとともに、各国政府はその発効をめざし、未来世代に対する役割を果たしていくこと
③2025年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現すること 

 提出団体代表として相原康伸事務局長(連合)、藤本泰成副議長(原水禁)、加藤秀治郎議長(KAKKIN)より署名総数8,247,714筆の目録を、國場幸之助外務大臣政務官に手交しました。
 3団体を代表して相原事務局長は、「3団体で核兵器廃絶運動に長年取り組み、5年前よりも100万筆以上多い署名が集まった。核兵器廃絶に対する日本国民の切なる願いとしてお届けする。日本政府には、NPT再検討会議での実効ある取り組みと核兵器禁止条約の早急な批准を強く要請する。核兵器禁止条約に日本政府が大きな役割を果たしていくことが必要と考えている。核兵器廃絶の流れは、大変長い道のりがあってひとつ一つ積みあげてきたもの。私たちは核兵器が廃絶し、この運動がなくなることがゴールだと思っている。現在、新型コロナウイルスを抑え込むのために人類全体で協調的な対応が求められているが、核兵器廃絶も人類全体で進めていく話であり、日本政府の役割に期待したい。」述べました。
 國場外務大臣政務官は、「核兵器廃絶を目指す多くの署名活動ならびに取り組みに心から敬意と感謝を申し上げる。核兵器のない世の中を作っていくということは私たち全体にとって変わらない唯一の被爆国としての日本政府の理念であり目標である。同時に現在の国際情勢は非常に厳しいこともあり、日本の使命として核保有国と来年発効する核兵器禁止条約における核兵器を違法としていくことへの橋渡しをしていく必要があると考えている。日本に今与えられている役割は、来年の夏開催予定のNPT再検討会議を皆さまの要請を踏まえた上で推進していけるように一生懸命取り組んでいくことと考えている。核兵器禁止条約の批准を求める国民の世論が大変大きいことも十分承知している。同時に核保有国をいかに巻き込んでいきながら現実的に進めていくのか大変困難な道のりではあるが、理想と現実の架け橋として引き続き取り組んでまいりたい。」と応じました。
 
 連合は、引き続き、あらゆる機会をとらえて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでいきます。
 
以上
  • 「核兵器廃絶1000万署名」日本政府提出目録