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労働相談Q&A

38.育児休業・介護休業
Q
5年以上同じ会社で働いています。妊娠したので「産休後に育児休業を取得したい」と上司に話したところ、「うちの会社には育児休業制度はない」と言われた。
A
育児休業は、原則として、1歳未満の子を養育する男女労働者が取得できる制度であり、使用者は申し出を拒むことはできない。
法律のポイント
満1歳未満の子を養育する男女労働者は、申出により育児休業を取得できる。ただし、日々雇用される者などは除かれる。一定の要件を満たしていれば有期雇用の場合も取得できる(育児・介護休業法第5条、第6条)。
解説
両立支援制度

 男女労働者の職業生活と家庭生活との両立支援を目的とする育児・介護休業法で、育児・介護休業制度のほか、短時間勤務制度や所定外労働の免除、子の看護休暇、介護休暇制度などの両立支援制度が定められている。

育児休業をすることができる有期契約労働者の範囲
 申出の時点において、次の①②の両方を満たすことが必要。

  1. ① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。
  2. ② 子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと。
介護休業をすることができる有期契約労働者の範囲
 申出の時点において、次の①②の両方を満たすことが必要。

  1. ① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること。
  2. ② 介護休業開始予定日から93日経過する日から6カ月を経過する日までに労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと。

※希望どおりの日から休業するためには、原則として、育児休業の申出は休業開始の1カ月前まで、介護休業の申出は休業開始の2週間前までに、することとされている。

事業主の義務

 事業主は、要件を満たした労働者からの申出があった場合には、それを拒むことはできない(育児・介護休業法第5条)。

育児休業中の賃金

 育児・介護休業法では、特段の規定はないため、休業期間中の賃金の取扱いは労使の取り決めによる。

育児休業給付金

 満1歳(両親ともに育児休業を取得し、育児休業期間を1歳2カ月まで延長する場合は1歳2カ月、保育所が見つからない等の理由で育児休業期間を延長する場合は1歳6カ月または2歳)未満の子を養育するために育児休業をする雇用保険の被保険者(休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12カ月以上あることが受給要件)に対する給付金。
 180日目までは休業開始前賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給される。ただし、事業主が育児休業給付期間中の賃金を支払う場合には、その賃金と給付金が休業開始時賃金の80%を超える場合には、給付金は減額され、その賃金のみで80%以上の場合、給付金は支給されない(雇用保険法第61条の4)。また支給額には上限額と下限額がある。

介護休業給付金

 育児・介護休業法で定められた介護休業をする雇用保険の被保険者(休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12カ月以上あることが受給要件)に対する給付金。
 同一の対象家族について休業した日数(93日を限度に3回まで)につき、休業開始時賃金の67%が支給される。
 ただし、介護休業給付期間中に賃金の支払がある場合、その賃金と給付金が休業開始時賃金の80%を超えるときには支給額が減額され、その賃金が80%以上のときには給付金は支給されない(雇用保険法第61条の6)。

社会保険料の免除

 子が3歳になるまでの育児休業中(産前産後休暇は除く)の社会保険料は、労働者負担分・使用者負担分ともに免除される。免除された期間分は保険料を支払ったものとして将来の年金額に反映される。介護休業に関しては、社会保険料の免除制度はない。

<参照条文>

育児・介護休業法第5条、第6条、育児・介護休業法施行規則第7条
雇用保険法第61条の4、第61条の6

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