労働相談

 

労働相談Q&A

5.最低賃金
Q
「アルバイトだから」と、地域別最低賃金より少ない。時給700円しかもらえない。
A
地域別最低賃金は、原則としてすべての労働者に適用される。
法律のポイント
使用者は、原則として、労基法第9条に規定する労働者には、最低賃金額を支払わなければならない。最低賃金額に達しない契約はその部分が無効となり、使用者は差額を支払わなければならない(最賃法第4条)。
解説
国が定める最低賃金制度

 当該地域(都道府県)のすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」と、当該地域(都道府県)の特定産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」がある。いずれも時間額で示される(最賃法第3条)。
 最低賃金額に満たない賃金の労働契約は、その部分が無効となり、2年前に遡って使用者に最低賃金額との差額の支払いを請求できる(最賃法第4条、労基法第115条)。

(地域別最低賃金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

対象とならない賃金

 最低賃金には、①臨時に支払われる賃金〈結婚手当等〉、②1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金〈一時金等〉、③時間外・休日・深夜の割増賃金、④精勤手当・通勤手当・家族手当、は算入されない(最賃法第4条)。

減額の特例

 以下に掲げる労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた時は、減額して適用される。

①精神・身体障害のため著しく労働能力の低い者、②試の使用期間中の者、③認定職業訓練を受けている者、④軽易な業務に従事する者、⑤断続的労働に従事する者(最賃法第7条)。

派遣労働者の適用

 派遣労働者には、派遣先の地域別最低賃金または特定最低賃金が適用される(最賃法第13条、第18条)。

罰則

 地域別最低賃金に違反した場合の罰金は、適用労働者1人につき上限50万円である(最賃法第40条)。特定最低賃金の違反は賃金の全額払違反(労基法第24条)が適用され、上限30万円である(労基法第120条)。

<参照条文>

労基法第24条、第115条、第120条
最賃法第3条、第4条、第7条、第13条、第18条、第40条

労働相談
よくある労働相談Q&Aコーナー
なんでも労働相談ホットライン
労働相談メール受付
労働相談集計報告