中小組合の健闘が明らかに ~2022春季生活闘争 第6回回答集計結果について~

2022年6月3日

連合(会長:芳野友子)は5月31日(火)10:00時点で、2022春季生活闘争の第6回回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】

〇月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した5,081組合中4,356組合が妥結済み(85.7%)。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は1,831組合(42.0%)で、割合は2014闘争(43.0%)に次いで高い。

〇平均賃金方式で回答を引き出した4,331組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で6,049円・2.09%(昨年同時期比816円増・0.30ポイント増)、うち300人未満の中小組合3,078組合は4,857円・1.97%(同526円増・0.23ポイント増)となった。
賃上げ分が明確に分かる2,073組合の「賃上げ分」は1,862円・0.63%、うち中小組合1,259組合は1,771円・0.72%となり、前回集計の水準を上回るとともに、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっている。中小組合は額・率とも第6回回答集計時点では、賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高く、中小組合の健闘ぶりを示している。

〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給23.75円(同2.51円増)・月給3,989円(同229円減)である。引上げ率は概算でそれぞれ2.32%・1.85%となり、時給は一般組合員(平均賃金方式)を上回っている。

〇すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、勤務間インターバル制度の導入/向上、均等・均衡待遇実現、60歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は昨年同時期を超える要求/回答・妥結件数となっている。
また「具体的な取り組み内容(2022年4月末時点)」をとりまとめ、あわせて公表する。

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