第1回「労働政策対話」を実施

7月17日、厚生労働省において、第1回の「労働政策対話」が行われました。今回は、コロナ禍の職場への影響と「新しい生活様式」における働き方の課題をテーマとし、参加した会長代行・副会長等から、医療・介護・小売・公務等の現場および女性労働者における課題などを報告し、意見交換を行いました。以降、8月に2回の開催を予定しています。
冒頭、加藤厚生労働大臣より「目下、コロナ禍への対応が最大の課題。この間、各種助成金の拡充、医療従事者への支援、カスタマーハラスメントに関する望ましい取り組みの周知など対応を進めてきた。今後にむけて忌憚なき現場の生の声を聴かせてほしい」と挨拶がありました。次に、木原内閣総理大臣補佐官が「コロナ禍において、各種対応の深化と医療提供体制の確保、雇用の維持を第一に取り組んでいく。業種別ガイドラインは『新たな日常』への道しるべ。現場に近い方々からの声を伺いたい」と述べました。続いて、神津会長が「この様な枠組みで働く現場の課題を伝えられるのは初めての試み。政労使・公労使でざっくばらんに意見交換する場は極めて重要であり、コロナ禍のなか相互の認識を高めるのも大変時宜にかなったこと。今回のメンバーはいわゆる『エッセンシャル・ワーカー』の組織や女性労働者の代表。政府としてその声を真摯に受け止め、今後の政策実行などにつなげていただきたい」と応じました。次に、各副会長より①新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業種別ガイドラインの遵守状況や職場への影響、②「新しい生活様式」における働き方の課題などについて、感染防止をしながら働くことの難しさや過重労働の実態、現行の業種別ガイドラインが抱える課題、コロナ禍における災害対応、パート・有期等で働く方々の雇用や女性労働者への様々な負担のしわ寄せなど、現場の状況を踏まえた多岐にわたる報告や提言が行われました。最後に、逢見会長代行が「コロナ禍における課題について、厚生労働省の担当分野以外についても率直に提起し、受け止めて頂いた。この機会を十分に生かし、働く現場の改善に政府も努めていただきたい」と述べました。加藤大臣は、「様々な変化の最中、より豊かな働き方の実現にむけて連合とは目標を同じくするところ。より一層意見交換を行っていきたい」と応じ、閉会となりました。