11月は「過労死等防止啓発月間」だ。今年は、長期化するコロナ禍で働き方が大きく変わったり、仕事の負担が増えた人が少なくない。自分では気づかないうちに不安やストレスを溜め込んでいるかもしれない。例年以上に積極的な取り組みが必要だ。
そこで、コロナ禍の影響を強く受けている職場の過重労働や心的ストレスの実態を探ろうと緊急オンライン座談会を企画した。
参加してくれたのは、エッセンシャルワーカーの介護、自治体、教育、運輸の現場で働く4人の組合員のみなさん。
現場で何が起きていたのか、問題解決のためにどう動いたのか、今後の課題は何か。率直な意見が交わされた。
コロナ禍の仕事への影響
−どのようなお仕事ですか？ コロナ禍で仕事はどう変わりましたか？
谷本（介護） 今年9月に労組の専従役員になるまで、特別養護老人ホーム（特養）で介護職の現場責任者をしていました。特養とは、日常的に介護が必要な要介護3以上の高齢者が入所する介護保険施設で、入浴・排泄・食事などの日常介護・援助のほか、機能訓練なども行います。
朝は、朝食の準備をして、利用者の体調をチェックし、トイレや食事の介助をします。それが終わると、一人ひとりの生活リズムに合わせて、入浴、リハビリ、体操、レクリエーションなどを行います。午後も同様で、夕食後はそれぞれの部屋で休んでいただきます。夜は夜勤スタッフが常駐します。施設の定員は100名。職員は約100名で三交替勤務。私は、夜勤もこなしながら、管理業務を担っていました。
年明けに新型ウイルスの報道があって、マスクなどの備蓄を始めました。3月には感染拡大を受けて、「手洗い・うがいの徹底」に加え、消毒や体調チェックの回数を増やし、食事の時間をずらしました。業務量は確実に増え、一息つく間もなく仕事に追われました。つらかったのは、マスクです。特に入浴介助では息苦しく脱水症状になることもありました。
日野（自治体） 港区の情報政策課で、主に個人情報保護とマイナンバー制度の管理を担当しています。今、コロナをめぐる差別やハラスメントが大きな問題になっていますが、2月頃から感染した方が解雇されたり、嫌がらせを受けたという相談があり、対応してきました。
4月に入ると、みなと保健所への応援の募集が出ました。それに手を挙げて、保健予防課との兼務になりました。担当したのは新型コロナ患者の発生届の受付と、カルテの基礎情報作成、検査料・医療費の公費負担の事務処理です。8月末までは毎日保健所に出勤し、情報政策課の業務は保健所の端末で対応していました。
感染発生届の受付は原則24時間対応です。深夜の体制は途中で縮小しましたが、それでも土日祝日を含め朝8時半から夜は23時頃まで。私も5月の連休はすべて出勤し、帰宅は深夜という状態でした。5月の超過勤務は145時間、7月は91時間、8月は135時間。災害対応時の公務員には、時間外労働の規制はありませんが、労働安全衛生法にもとづく産業医との面談は義務づけられています。保健所では、みんなその基準を超えていたので、産業医が出向いて巡回面談をしてくれました。
西川（学校） 小学校で6年生の担任をしています。教員の長時間労働が問題になりましたが、私もコロナ禍の前から、朝は1時間早く出勤し、放課後は3、4時間残業する毎日で、時間外労働はほぼ月80時間の過労死ラインでした。
新型コロナの感染拡大で、学校は3月2日から一斉休校。新学期を迎えても再開の見通しは立たず、勉強が苦手な子どもも取り組むことができる家庭学習の内容を４教科分作成し、配布しました。教員は、交替で出勤し、出勤しない日は在宅勤務でしたが、子どもに会えない日々に焦りや不安が募りました。
6月に学校が再開され、朝の検温チェック、換気、消毒などで始業が30分繰り上げになりました。消毒作業は、学校サポーターが放課後にお手伝いしてくれますが、パソコンやミシンなど学習で使用した備品は、今も教員が一つひとつ消毒しています。
授業時数確保のため夏休みは11日間に短縮され、2学期は、猛暑の中、8月18日に始まりました。休校中も、再開してからも、子どもたちの負担は大きく、最近になって疲れが出てきた子もいます。受け継がれてきた行事も影響を受けました。6年生は、1年生のお世話をする縦割り班活動を楽しみにしていたのですが、縮小した形での実施となり、子ども同士の関わりは大きく減りました。運動会や修学旅行も変更を余儀なくされています。例年通りにいかない学習の準備はとても大変で、何より子どもたちの気持ちを思うと本当に切ないです。
高津戸（運輸） 宅急便のセールスドライバーとして荷物の集荷・配達をしています。朝8時に出勤し、退勤は19時半から20時頃。1日の実働時間は11時間くらいです。休日は月10日程あり、有給休暇も計画的に取得しています。
緊急事態宣言が出され、外出自粛が要請される中で、通販関係の荷物が急増しました。私が所属する宅急便センターでは、150％〜180％増という状況で、残業が増えるかと思ったのですが、そうはならなかった。外出自粛や在宅勤務で在宅率が高くなり、再配達が大きく減少したからです。
緊急事態宣言が解除されると、通販の荷物は減少しましたが、現在は前年並か10％増くらい。時間指定も、日中が増えて、夜間は半減しました。時間帯当たり、一人のドライバーが配達できる荷物は20個が限度ですが、以前は夜間の荷物が30個を超えることもあり、よく残業になっていました。しかし、今は再配達も夜間配達も減少し、労働時間は目標時間内に収まっています。
職場の感染防止対策
−感染リスクへのストレスや職場の感染予防対策は？
谷本（介護） 高齢者は重症化リスクが高いので、自分が無症状のまま利用者にうつしたら大変だと、神経をすり減らしました。職場の感染防止対策は、私が管理責任者としてマニュアルをつくり、具体的に指導しました。マスクや消毒液は、施設側に支給をお願いし、労働組合からも寄贈を受けたので本当に助かりました。
少しでもリスクを減らそうと、プライベートな活動を自粛する職員も多かったですね。私も、リフレッシュのためのスポーツを自粛し、理髪店を営む両親と会うのも控えました。本当に自宅と職場を往復するだけの毎日でした。
利用者のご家族の面会も制限しましたが、面会も散歩もなくなって認知症の症状が進行したり、筋力低下で歩行困難になる方が出てきました。そこで、タブレットを使ったオンライン面会を始めました。設定や付き添いが必要なので職員の業務は増えますが、感染予防の観点から続ける必要があると思います。
日野（自治体） 介護現場の努力は身近で見てきました。保健所の感染防止対策は徹底されていますが、業務量が増大する中で、あわせて重要なのはストレス対策だと痛感します。実は都内の他の保健所ではメンタル不調が急増したんです。ところが、みなと保健所では出ていない。おそらく3つの要因があったと思います。第1に明確な方針が掲げられていたこと、第2に頑張りに報いる仕組み（手当増額）がつくられたこと、第3に最大限の応援体制がとられたこと。産業医の先生も、それによってモチベーションが保たれ、メンタル不調が防止できているとおっしゃっていました。
情報政策課の仕事としては、港区独自の健康観察アプリを導入しました。当初は保健師が毎日朝晩に電話で確認していたのですが、ご本人に体温や体調を入力してもらい、症状が出たら保健所にアラートメールが届くようにしました。メールが来たら、すぐにご本人に連絡して受診や入院の手配をします。これで保健師の負担がかなり軽減されました。また、入院費用の公費負担事務も独自にシステム化して、手作業を大幅に減らすことができました。
西川（学校） 毎朝検温を行い、手洗い、マスク着用の徹底を指導しています。検温で37度を超えたら、保護者に連絡して迎えに来てもらいます。消毒作業も続けています。
大変なのは保護者の理解を得ることですね。対策をもっと徹底してほしいという保護者もいますし、少しの熱で呼び出されては困るという方もいます。ご家庭の考え方は本当に様々なので、学校の方針を理解してもらうのは簡単ではありません。
オンライン授業については、学校の最終判断として導入を見送りました。学校教育には公平さが求められます。環境整備や人員確保、その位置付けについての議論が必要だと思います。
高津戸（運輸） 私も小学生の孫がいますので、先生のご苦労はよくわかります。
ドライバーは、出社すると、まず検温して記録し、配送車両、携帯端末やボールペンなど使用する道具を一式消毒します。集配時は必ずマスク着用で、仕事が終わったらまた車両や備品を消毒します。接触を避けるため、インターフォンでの指示で玄関先に荷物を置かせてもらったり、受領印・サインを省略できるようになりました。
当社は、早い段階で対策に乗り出したので備品が足りなくて困ることはなかったです。ただ夏場のマスク着用はつらいですね。仕事の合間に少し外していたら注意されたこともありました。でも、お客さまや家族を守るためのルールなのでしっかり守っていきたいです。趣味の釣りは自粛中。代わりにウォーキングに励んでいます。
差別やハラスメント、ストレス
−差別やハラスメントを受けたり、ストレスを感じたことは？
谷本（介護） 誤嚥性肺炎なども多いのですが、まずコロナを疑って対応しなければいけないことはストレスでした。でも、速やかに医療的処置をしていただける関連病院との連携体制があったので、その点は心強かったです。
日野（自治体） 指定感染症は、発生地域や店舗、施設などの実名公表が禁止されています。現場はそのルールを必死で守っているのに、国の関係者が「歌舞伎町」という地名を出したために風評被害が発生し、積極的疫学調査での回答拒否が起こるなど新宿区は大混乱しました。過労で倒れる職員が続出する職場は、トップが現場を見ていないんです。また、国の施策の説明不足のしわ寄せも現場に多数来ています。
西川（学校） 地域の感染者数は多くないのですが、逆に感染者が出ると「○○で働いている人らしい」といった噂が一気に広がる。子どもたちからも、ちょっと咳をしただけで「コロナじゃない？」という言葉が出る。そういう空気が、いじめや差別につながらないように、特に気をつけて見ています。学校として感染者が出た時にどう対応するのか、きちんと話し合っておく必要があると思います。
高津戸（運輸） うちのセンターではハラスメントを受けたという話はありませんが、ニュースで心無い対応をされたドライバーがいると聞いて心が痛みました。
労働組合の取り組み
−労働組合の取り組みは？
谷本（介護） 3月の中執は開催を見送りましたが、その後は定期的に開催し、逼迫している問題は何か、安全面や体調管理への配慮は適切に行われているか、現場の意見を集約してきました。それが感染防止対策の徹底につながりました。
日野（自治体） 非専従で港区職員労働組合の委員長をしています。組合がまず取り組んだのは、特殊勤務手当の拡充です。これまでの感染症業務手当は1日300円ほどでした。保健所の応援に入って「こんなに頑張っているのに、あまりに低い」という声を多数聞きました。そこでその拡充を求め、感染者に直接応対する業務は1日4000円、検査業務は1日3000円、電話応対は1日670円と大幅アップを実現しました。手当は自治体ごとの交渉事項ですが、港区は対応がかなり早かったと思います。また、超過勤務手当も完全支給させています。
組合では、役員がお金を出し合って保健所や防災担当などの職場に差し入れに行き、話を聞いています。過重労働防止の観点から、さらに応援を増員するとともに、シフト制で1日の労働時間を短くする取り組みも始めたので、労働時間についてはかなり改善されていくと思います。
西川（学校） 福教組では、3年前に青年部長を経験し、昨年までは支部執行部の組織部長でした。組合は、年度当初に校内消毒の予算確保に動いてくれました。組合活動で出会った人たちとは、今もLINEで情報共有したりしていて、苦しい時も自分だけじゃないと思える。コロナ禍で改めて組合の一員でよかった、もっと仲間を増やしていきたいと思っています。
高津戸（運輸） 支部の副委員長をしています。組合では、まず現場の要望や意見を聞き、厚生労働省の指針も参考にしながら、会社側に対応を求めました。そして労使で「新型コロナウイルス対策連絡室」を設置し、備品の確保や消毒作業のルール化など様々な対策を講じてきました。
長時間労働につながる再配達については、労使で様々な対策をとってきました。指定時間帯のうち、20時〜21時の指定枠を19時〜21時に広げるとともに、お客さまが受取時間帯を変更できるシステムを導入しました。ドライバーの負担を減らし、お客さまの満足度を上げるという趣旨で導入した改善策が、コロナ禍でも混乱なく業務を継続できた背景にあったと思います。
−心の支えになったことは？
谷本（介護） 組合が意見集約をして、法人側に訴えかけてくれたりなど、本当に心強かったです。
日野（自治体） 夫がIT系の会社勤めで2月から在宅勤務になったんですが、家事全般を引き受け、お弁当まで作ってくれる。感謝しています。
西川（学校） 支えは目の前の子どもたちですね。苦労もかけられるけど、日々成長が感じられて、「自分も頑張らないけん」と思えます。
高津戸（運輸） 入社して30年、ずっと同じ地域を担当してきたので、地域の人たちに、私という人間をつくってもらったという思いがあります。運輸の仕事は在宅勤務ができませんが、こういう時だからこそ、少しでも地域の役に立ちたい、恩返ししたいという気持ちで仕事を続けています。
今後の課題と要望
−最後に解決すべき課題や、国、自治体、労働組合に求めたいことは？
谷本（介護） 元々人手が足りない施設では、一斉休校で出勤できない職員が多数出て、残された職員が連続勤務で疲弊していました。また、デイケアや在宅支援事業は、利用自粛で経営が非常に悪化しています。介護人材確保とあわせて、事業の継続に向けた経営支援の強化が不可欠です。医療・介護職への慰労金支給は、努力が報われたものと受け止めています。
コロナ禍で日々の組合活動の大切さを改めて実感しました。専従役員としてしっかり受け継ぎ、組合員が安心して健康に働ける環境をつくっていきたいと思います。
日野（自治体） 目下の課題は、感染した人をどう守るか。企業の対応を見ると、人権侵害や不当労働行為になるケースが少なくありません。職場での適切な対応について、組合の側からも発信してほしいと思います。
私は情報政策課の職員として、ICTを推進し、マイナンバーの普及に取り組んできましたが、新型コロナ対策としてつくられた「HER−SYS（ハーシス）」やCOCOAの導入にあたり、ずっと改善を求めてきました。開発を急ぎすぎて個人情報保護対策に不備があったからです。行政のデジタル化が遅れていると批判を受けていますが、感染者や関係者の人権を守るために情報をどう扱うのか、きちんと議論をしていく必要があります。
もう一つ、今回の経験を通して、過労死等防止には、労働時間の長さだけでなく、ストレスのチェックも重要だと改めて思いました。労働組合には、ぜひ職場でのストレスチェックに取り組んでほしいと思います。
西川（学校） 実現してほしいのは、学級編制基準の引き下げです。私のクラスは35人ですが、教室で間隔を空けるのも難しいし、きめ細かい対応をする時間がとれません。学級の人数を減らして教員の数を増やせば、コロナ対策も長時間労働是正も進めやすくなります。また、免許更新制度の改善など教職員の確実な配置につながる対策に力を入れてほしいです。
高津戸（運輸） 早くワクチンを開発して、安心して働ける環境と経済活性化の両立ができる政策をお願いしたいです。在宅勤務は、これからも働き方の一つの選択肢として定着するといいですね。私たちは「エッセンシャルワーカー」の一員として、使命感をもって仕事をしています。そのことを多くの人に理解していただけたらうれしいです。
−ありがとうございました。
コロナ禍の雇用や働き方への影響が拡大する中、連合は通常の労働相談ダイヤルに加えて集中労働相談やLINE労働相談などを重ねて実施し、体制を強化してきた。そこには働く現場からどんな声が届いているのか。過労死等防止啓発月間に職場で求められる取り組みは何か。連合はどう対応していくのか。山根木晴久総合運動推進局長に聞いた。
─コロナ禍で働く現場はどのように変化したのか。
労働相談を通じて変化に向き合ってきたが、雇用や労働条件面で直接的に新型コロナウイルスの影響を受けたか否かにかかわらず、働く人も経営者も不安な状況に置かれ、ストレスが高まっている。職場のコミュニケーションが不足し、ハラスメントが起きやすい土壌が生まれている。
振り返ると、3月は小中高一斉休校を受けて保護者の休業補償に関する相談が相次いだ。緊急事態宣言が出ると、休業手当とそれを担保する雇調金申請に関わる相談が急増した。そして5月から6月には、いよいよ解雇や雇止めの相談が一気に増えた。そこには退職誘導を目的とするハラスメントも含まれていた。「コロナハラスメント」の相談も次々と寄せられた。「週末に法事で東京に帰省したら『感染したに違いない。会社を潰す気か。クビだ』と言われ、除菌スプレーを吹きつけられた」など、必要以上にコロナを恐れて、排除・差別する行為が横行し、深刻なメンタル不調に陥るケースも見られる。
働き方は業種によって二極化していた。医療・介護、通信、運輸、小売などのエッセンシャルワーカーは、感染対策強化も含め多忙感が高まり、長時間労働につながっていた。一方、飲食や宿泊などでは休業や売上減による生活不安の声が多数寄せられた。
─労働組合に求められる取り組みは？
休業手当などの制度が周知・活用されていないのは、ほぼ労働組合のない職場だ。ワークルールチェッカーとしての役割を果たす労働組合の存在は重要である。
労働組合がある職場でも、コミュニケーションが不足し、経営も厳しい状況に置かれている。こういう時こそ、労働組合の出番だ。職場で何が起きているのか、実態を把握する。それを経営側に伝えて具体的に改善していく。そうした活動を通じて働く人たちをつなぎ、労使コミュニケーションをしっかり回してほしい。
─連合の対応は？
過労死等防止啓発月間を迎えて、新たな過重労働を防止する観点からも、長時間労働やメンタルヘルスに関する実態を改めて把握し、政策・制度要求につなげたい。在宅勤務のルール化についても議論を深めているところだ。コロナに対する理解不足や経営悪化による「雇用問題」については、雇用・生活対策本部を設置して対応を強化し、職場の取り組みをサポートする。感染拡大の収束に向け、有効な感染拡大防止対策も求めていく。
もう一つ、コロナ禍で改めて痛感したのは労働相談の重要性だ。今この瞬間も、多くの労働者が孤立し不安を募らせている。そういう人たちと少しでもつながれるよう、電話、メール、LINEの相談に加えてホームページに「労働相談Q＆A」を開設した。直接の相談はためらわれても、例えばそれが法律違反だと知るだけで心強いはずだ。すべての働く人を守るために、これからも連合の役割を発揮していきたい。
※この記事は、連合が企画・編集する「月刊連合11月」をWEB用に再編集したものです。