なぜ？ナゼ？まるわかり教室 マイナンバー制度 （監修：総合政策局）
マイナンバー（個人番号）は 国民１人ひとりが持つ１２桁の番号です
赤ちゃんからずっと一生使うものですので大切にしましょう！
「マイナンバー制度」は、連合結成以来、重要課題の１つとして力を入れて取り組んできたもので、2013年5月に法律が制定されました。
社会保障給付を確実に行い、また所得再分配機能（税や社会保障を通じて負担能力の高い人から低い人へ所得を再分配させて格差拡大を是正すること）を高めるためにも、必要不可欠な制度です。また災害時における迅速な被災者支援、行政サービスにおける手続きの簡素化などが期待できます。
間もなくスタートする制度について、ここでしっかり見ていきましょう。
このように「マイナンバー制度」には個人にとってもメリットがたくさんあります。
ですが、気を付けないといけな点もいくつかあります。
企業での情報漏洩には十分注意が必要ですし、個人でもむやみに情報を明かすのはやめましょう。
2015年10月〜マイナンバーが届きます
住民票の住所に通知が届きます。
2016年1月〜運用が開始されます
社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。「個人番号カード」を希望する人は、申請すれば取得できます（無料）。
連合は、「マイナンバー制度」の運用が適正に、スムーズに進むよう、政府・企業に次のような対応を求めていくとともに、さらなる社会保障・税の一体改革を前進させるため、今後も尽力します。
情報漏洩や不正アクセスなどがないよう、万全な管理体制を政府に求めます
目的外利用等への罰則強化、番号取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会の設置が法律に盛り込まれていますが、万全な管理体制のもと運用されるよう求めていきます。
企業の迅速な対応を求めます
マイナンバーに対応した就業規則の整備や、個人情報の安全管理措置の検討など、迅速かつ的確な対応を求めていきます。
※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2015年10月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。「月刊連合」の定期購読や電子書籍での購読についてはこちらをご覧ください。
