多くの組合が賃金改善分獲得、なかでも中小組合が健闘 ~2022春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について~

2022年7月5日

連合(会長:芳野友子)は7月1日(金)10:00時点で、2022春季生活闘争の第7回(最終)回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】

〇月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した5,361組合中5,071組合が妥結済み(94.5%)。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は2,021組合(39.9%)で、組合数は2018闘争(2,010組合)を超え、割合は2014闘争(40.4%)に次いで高い。

○平均賃金方式で回答を引き出した4,944組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で6,004円・2.07%(昨年同時期比824円増・0.29ポイント増)、うち300人未満の中小組合3,596組合は4,843円・1.96%(同555円増・0.23ポイント増)となった。
賃上げ分が明確に分かる2,213組合の「賃上げ分」は1,864円・0.63%、うち中小組合1,376組合は1,772円・0.72%となり、前回集計の水準を上回るとともに、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっている。中小組合は額・率とも第7回回答集計時点においてもなお、賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高く、中小組合の健闘ぶりを示している。

〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給23.43円(同3.52円増)・月給3,997円(同330円増)である。引上げ率は概算でそれぞれ2.29%・1.85%となり、時給は一般組合員(平均賃金方式)を上回っている。

○企業内最低賃金協定の改定に取り組んだ組合は昨年同時期比で増加し、協定額の引き上げがはかられている

○すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、勤務間インターバル制度の導入/向上、均等・均衡待遇実現、60歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は昨年同時期を超える要求/回答・妥結件数となっている。

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