連合（会長：芳野友子）は5月6日（金）10:00時点で、2022春季生活闘争の第5回回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。
【概要】
〇月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した4,655組合中3,330組合が妥結済み（71.5％）。うち賃金改善分を獲得した組合は1,532組合（46.0％）で、割合は2014闘争以降最も高い。
○平均賃金方式で回答を引き出した3,336組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で6,160円・2.10％（昨年同時期比813円増・0.29ポイント増）、うち300人未満の中小組合2,292組合は4,997円・2.02％（同559円増・0.25ポイント増）となった。前回集計（4月14日公表）以降新たに回答を引き出した599組合のうち502組合（83.8％）が中小組合であるが、4月末時点で中小組合の率が2％を超えたのは2018闘争（2.02％）以来であり、依然「賃上げの流れ」はしっかりと引き継がれている。
賃上げ分が明確に分かる1,795組合の「賃上げ分」は1,848円・0.62％で、前回集計の水準を維持しており、またすべての規模区分で昨年同時期を上回った。うち中小組合1,058組合の1,757円・0.71％は、額・率とも第5回回答集計時点では、賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高い。
〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給24.54円（同2.66円増）・月給5,076円（同634円増）である。引上げ率は概算でそれぞれ2.39％・2.33％となり、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。
〇すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、勤務間インターバル制度の導入／向上、均等・均衡待遇実現、60歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は昨年同時期を超える要求／回答・妥結件数となっている。