連合（会長：芳野友子）は4月1日（金）17:00時点で、2022春季生活闘争の第3回回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。
【概要】
〇月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した4,108組合中2,065組合が妥結済みで、うち半数を超える1,058組合（51.2％）が賃金改善分を獲得している。
〇平均賃金方式で回答を引き出した2,189組合の加重平均は6,319円・2.11％（昨年同時期比856円増・0.29ポイント増）、うち300人未満の中小組合1,366組合の加重平均は5,125円・2.06％（同486円増・0.22ポイント増）となった。いずれも、第3回回答集計において率が2％を超えるのは2019闘争（2.15％・2.07％）以来3年ぶりである。
賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は、全体および1,000人以上の組合で昨年同時期比マイナスになっているが、999人以下の組合はすべての規模区分で昨年同時期を上回っている。300人未満の中小組合686組合の賃上げ分は1,781円・0.71％（同484円増・0.19ポイント増）で、第1回・第2回に続いて額・率とも全体を上回っているが、これは賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降初めてである。
先行組合が作り出した「賃上げの流れ」を中堅・中小組合がしっかりと引き継ぎ、「人への投資」と月例賃金にこだわり、「働きの価値に見合った賃金水準」を意識して粘り強い交渉を行った成果と受け止める。
〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げは、加重平均で、賃上げ額は時給25.52円（同3.00円増）・月給5,584円（同1,092円増）、引上げ率は概算でそれぞれ2.48％・2.55％となり、一般組合員（平均賃金方式）を上回った。
〇長時間労働是正やすべての労働者の雇用安定、ジェンダー平等・多様性の推進実現に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、60歳以降の雇用のあり方への対応や男性の育児休業取得促進に向けた取り組みでは、例年を超える要求・取組／回答・妥結件数となっている。