「賃上げの流れ」拡大に向けて中小組合が健闘 ~2022春季生活闘争 第5回回答集計結果について~

2022年5月9日

連合(会長:芳野友子)は5月6日(金)10:00時点で、2022春季生活闘争の第5回回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】

〇月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した4,655組合中3,330組合が妥結済み(71.5%)。うち賃金改善分を獲得した組合は1,532組合(46.0%)で、割合は2014闘争以降最も高い。

○平均賃金方式で回答を引き出した3,336組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で6,160円・2.10%(昨年同時期比813円増・0.29ポイント増)、うち300人未満の中小組合2,292組合は4,997円・2.02%(同559円増・0.25ポイント増)となった。前回集計(4月14日公表)以降新たに回答を引き出した599組合のうち502組合(83.8%)が中小組合であるが、4月末時点で中小組合の率が2%を超えたのは2018闘争(2.02%)以来であり、依然「賃上げの流れ」はしっかりと引き継がれている。
賃上げ分が明確に分かる1,795組合の「賃上げ分」は1,848円・0.62%で、前回集計の水準を維持しており、またすべての規模区分で昨年同時期を上回った。うち中小組合1,058組合の1,757円・0.71%は、額・率とも第5回回答集計時点では、賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高い。

〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給24.54円(同2.66円増)・月給5,076円(同634円増)である。引上げ率は概算でそれぞれ2.39%・2.33%となり、一般組合員(平均賃金方式)を上回っている。

〇すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、勤務間インターバル制度の導入/向上、均等・均衡待遇実現、60歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は昨年同時期を超える要求/回答・妥結件数となっている。

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