5月26日〜27日に開催されるG7伊勢志摩サミットを前にした4月7日、日本でレイバーサミットが開催された。このレイバーサミットとは、G7各国の労働組合代表や、国際労働組合総連合（ITUC）の代表者等が、労働組合としての主張をサミットの議論、首脳宣言等へ反映させることを目的に行われる取り組みだ。今回はサミットが日本で開催されるため、連合がホスト組織となり、サミットの議長である安倍総理への要請を行った。
G7伊勢志摩サミットに向けた労働組合声明 〈抜粋〉
- 不平等の是正
●すべての人を対象とした社会的保護、最低生活賃金、労働市場制度の強化による団体交渉の拡大など包括的な戦略を確立すること。 - 雇用とディーセント・ワークの創出
●ディーセント・ワークの実現に向けて、質の高い雇用を実現すること。
●難民の社会的統合を支援する措置を講じること。
●OECD多国籍企業行動指針に関する各国連絡窓口（NCP：National Contact Point，我が国においては外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成）を強化すること。 - ジェンダー平等
●女性が働き続けることを支援するため、ケア経済（保育、高齢者介護、医療、教育）への投資を行うこと - 環境の持続可能性と気候変動対策
●持続可能、かつ、気候の安定を可能とする経済への公正な移行を確実なものとする上で不可欠な、社会対話の仕組みを設けること。
安倍総理への要請
ジョン・エバンスTUAC事務局長とシャラン・バロウITUC書記長より要請書の内容について説明を行った。それを受け、安倍総理は「Ｇ7の議長として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的かつ力強い成長に貢献するよう、明確なメッセージを出したいと考えている。本日いただいた要請の内容も踏まえつつ、議長国のリーダーとして率直な議論を行いたい」と述べた。
安倍総理への要請に備えて開催した労働組合側の事前準備会合の様子は、「月刊連合5月号」にて紹介。
※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2016年5月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。「月刊連合」の定期購読や電子書籍での購読についてはこちらをご覧ください。
