連合｜各種相談窓口・支援制度一覧

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各種相談窓口

働くことで困ったときの相談窓口

労働条件、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関すること: 厚生労働省　総合労働相談コーナー

賃金、労働時間、安全衛生についての監督、指導、労災に関すること: 労働基準監督署

雇用保険、就職活動に関すること: 公共職業安定所（ハロ－ワーク）

男女均等、セクハラ、パワハラ、育児・介護休業に関すること: 労働局雇用環境・均等部（室）

生活（法律・金融・福祉など）に関すること: 労働者福祉中央協議会（中央労福協）ライフサポートセンター

年金に関すること: 日本年金機構（年金事務所）

健康保険に関すること: 全国健康保険協会（協会けんぽ）

こころの悩みの相談窓口

メンタルヘルス対策、過重労働対策、自殺・過労死防止に関する相談窓口: こころの耳

職場の健康管理やメンタルヘルスに関すること: 産業保健総合支援センター

様々な困難や苦悩にあって、おひとりで苦しんでおられる方のための相談窓口: いのちの電話

自殺に関するこころの悩みの相談窓口: こころの健康相談統一ダイヤル

どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探す相談窓口: よりそいホットライン

法的トラブルに関すること

日本司法支援センター（法テラス）

日本労働弁護団

生活のためのお金や住まいなどに関する相談窓口、支援制度

厚生労働省: 相談支援や生活保護などの生活支援のご案内（各地方自治体の生活に関する相談窓口や生活保護の支給、民間支援団体の各種支援）

支援制度 ※厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」より編集

生活を支えるための支援制度【個人向け】

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。: 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。: 住居確保給付金

厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することができます。: 厚生年金保険料

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。: 生活困窮者自立支援制度

現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。: 生活保護制度

健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。: 傷病手当金

コロナの影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。 （中小企業については2020年4月以降の休業、大企業については2021年1月8日以降（2020年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県はその要請の開始以降）及び2020年4～6月の休業が対象です。）: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業や雇用者を守る支援【事業者向け】

フリーランスを含む個人事業主等に対し、融資を行います。: 民間金融機関による融資

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。: 雇用調整助成金

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