労働相談
各種相談窓口・支援制度一覧
各種相談窓口
働くことで困ったときの相談窓口
- 労働条件、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関すること
- 厚生労働省 総合労働相談コーナー
- 賃金、労働時間、安全衛生についての監督、指導、労災に関すること
- 労働基準監督署
- 雇用保険、就職活動に関すること
- 公共職業安定所（ハロ－ワーク）
- 男女均等、セクハラ、パワハラ、育児・介護休業に関すること
- 労働局雇用環境・均等部（室）
- 生活（法律・金融・福祉など）に関すること
- 労働者福祉中央協議会（中央労福協）ライフサポートセンター
- 年金に関すること
- 日本年金機構（年金事務所）
- 健康保険に関すること
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）
こころの悩みの相談窓口
- メンタルヘルス対策、過重労働対策、自殺・過労死防止に関する相談窓口
- こころの耳
- 職場の健康管理やメンタルヘルスに関すること
- 産業保健総合支援センター
- 様々な困難や苦悩にあって、おひとりで苦しんでおられる方のための相談窓口
- いのちの電話
- 自殺に関するこころの悩みの相談窓口
- こころの健康相談統一ダイヤル
- どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探す相談窓口
- よりそいホットライン
法的トラブルに関すること
生活のためのお金や住まいなどに関する相談窓口、支援制度
- 厚生労働省
- 相談支援や生活保護などの生活支援のご案内
生活を支えるための支援制度【個人向け】
- 低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
- 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
- 住居確保給付金
- 厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から 改定 することができます。
- 厚生年金保険料
- 様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。
- 生活困窮者自立支援制度
- 現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。
- 生活保護制度
- 健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。
- 傷病手当金
事業や雇用者を守る支援【事業者向け】
- フリーランスを含む個人事業主等に対し、融資を行います。
- 民間金融機関による融資
- 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
- 雇用調整助成金