連合｜各種相談窓口・支援制度一覧

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各種相談窓口

働くことで困ったときの相談窓口

労働条件、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関すること: 厚生労働省　総合労働相談コーナー

賃金、労働時間、安全衛生についての監督、指導、労災に関すること: 労働基準監督署

雇用保険、就職活動に関すること: 公共職業安定所（ハロ－ワーク）

男女均等、セクハラ、パワハラ、育児・介護休業に関すること: 労働局雇用環境・均等部（室）

生活（法律・金融・福祉など）に関すること: 労働者福祉中央協議会（中央労福協）ライフサポートセンター

年金に関すること: 日本年金機構（年金事務所）

健康保険に関すること: 全国健康保険協会（協会けんぽ）

こころの悩みの相談窓口

メンタルヘルス対策、過重労働対策、自殺・過労死防止に関する相談窓口: こころの耳

職場の健康管理やメンタルヘルスに関すること: 産業保健総合支援センター

様々な困難や苦悩にあって、おひとりで苦しんでおられる方のための相談窓口: いのちの電話

自殺に関するこころの悩みの相談窓口: こころの健康相談統一ダイヤル

どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決する方法を探す相談窓口: よりそいホットライン

法的トラブルに関すること

日本司法支援センター（法テラス）

日本労働弁護団

生活のためのお金や住まいなどに関する相談窓口、支援制度

厚生労働省: 相談支援や生活保護などの生活支援のご案内（各地方自治体の生活に関する相談窓口や生活保護の支給、民間支援団体の各種支援）

支援制度 ※厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」より編集

生活を支えるための支援制度【個人向け】

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。: 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。: 緊急小口資金・総合支援資金

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。: 住居確保給付金

生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。: 社会保険料等の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することができます。: 厚生年金保険料

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。: 生活困窮者自立支援制度

現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。: 生活保護制度

健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。: 傷病手当金

コロナの影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。 （中小企業については2020年4月以降の休業、大企業については2021年1月8日以降（2020年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県はその要請の開始以降）及び2020年4～6月の休業が対象です。）: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業や雇用者を守る支援【事業者向け】

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。: 民間金融機関による実質無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます）させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できます。: 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

その他参考サイト

厚生労働省: 働く方、経営者・自営業者の方、子どものいる方、妊娠中の方、若者の方、外国の方など、新型コロナウイルス感染症について(くらしや仕事の情報掲載）

法務省　人権相談窓口: 新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別，偏見，いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受付

経済産業省: 新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策一覧

内閣官房: 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援案内

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