連合（日本労働組合総連合会）

　「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」と、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置（特例措置）」の期限がそれぞれ2022年3月31日まで延長されました。

Ⅰ．小学校休業等対応助成金

事業主が小学校等（保育所も含む）に通う子を持つ労働者（保護者）に対し、社内で特別な有給休暇制度を制定し取得させた場合、事業主が労働者に支払ったその有給休暇の賃金相当額を助成する対象期間が2022年3月31日まで延長されています。

Ⅱ．母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置および、これに対して事業主が有給の休暇制度を整備して労働者に周知し、当該休暇を取得させた場合に助成する休暇取得支援助成金と特別相談窓口の期限が2022年3月31日まで延長となります。

厚生労働省では各労働局の雇用環境・均等部（室）に労働者からの相談のための窓口を設置し、以下をはじめとして労働者が困った場合の具体的な対応も行っています。詳しくは下記リンク内にある各項目をご覧ください。

• ＊労働者が労働局に小学校休業等対応助成金の相談を行い、労働局が事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかった場合。
• ＊新型コロナウイルス感染症への対応としての小学校等（保育所も含む）の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について賃金等が支払われない場合。
• ＊母性健康管理措置と助成金に関する詳細な問い合わせや、「事業主にどう伝えればいいかわからない」、「事業主に措置を講じてもらえない」といった労働者による個別の相談。

詳しくは、添付資料をご参照ください。