連合（日本労働組合総連合会）

　９月７日、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る職場における積極的な検査の実施」について、連合への周知協力要請がありました。

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、「クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促す」とされております。
　このため、事業所においては、毎日の従業員の健康状態を把握して、体調が悪い場合には出勤せずに自宅療養する等の社内ルール徹底を前提としつつも、「具合の悪い従業員が見出された場合又は従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、検査を実施し、陽性者の判明時には、保健所の取扱いに基づいて事業所が検査対象者を決定・リストを作成し、保健所の了承を得た上で速やかに検査を実施することにより、感染拡大防止策を講じること」が求められているところです。

　今回は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言（令和３年８月12日）と「職場における積極的な検査の促進について」の発出（令和３年８月13日付）を踏まえて、改めて、連合に対して、職場における積極的な検査の推進についての周知協力を求めるものです。

　詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。

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