連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 はじめに能登半島地震について触れておきたいと思います。発災から間もなく2ヶ月になろうとしています。連合本部として震災対応について政府・政党への緊急要請ですとか、組織内外の皆様への緊急カンパのお願い、あるいはホームページなどを通じた情報発信などを行ってまいりました。これまでの震災と異なり、大規模な人的支援を行うことが困難になっており忸怩たる思いもありますが、長期間の対応が見込まれる中、女性や子どもといった方々への支援が行き届きにくいという現地からの声も伺っておりますので、地元の方々ですとか各種支援団体の方々と連携して、その分野での取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　次に2024春季生活闘争について触れたいと思います。前回の定例記者会見以降、経済団体との意見交換を重ねてまいりました。記者の皆様にはご取材をいただき誠にありがとうございました。今次春闘における労使の認識はこれまで以上に共有されており、今年の賃上げが実現するか否かが今後の日本の行末を左右するとの強い思いをお互いに確認をいたしました。一部の報道によりますと、中小企業の85％で賃上げの意向が示されたとのことで、賃上げに前向きな機運が醸成されつつあることは歓迎したいと思います。ただし、目下大手企業の交渉がスタートをしており、その後に中小企業の交渉が本格化していきますので、労働組合は当然に努力してまいりますが、世論のご関心もその後まで続くよう皆様にも長く取材を続けていただけるとありがたく思っています。本日この後「連合アクションデモ」を都内で行います。ぜひそちらもご取材をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　また、通常国会は年度内の予算成立に向けた日程の攻防が続いているようです。前回もご報告しました通り、連合としてもいくつかの法案を重点法案と位置づけて各種取り組みを進めています。能登半島地震への対応を盛り込んだ予算案であることも承知しており、丁寧で十分な審議が行われることを望んでいます。一方で、自民党の裏金問題の議論も同時に行われています。予算審議と裏金問題とをトレードオフの関係にしてどちらも国民の信頼を低下させることのないよう国会の責任をしっかりと果たしてほしいと願っております。
　最後に、明後日でロシアのウクライナ侵攻から2年になります。国連の報告では世界中に650万人のウクライナ難民がいるそうです。2年経過しても事態が収束する兆しが見えず、困難な生活が継続し続けているだけという状況に心を痛めております。節目という時間の区切り方が正しいとは思いませんが、改めてウクライナの仲間の皆さんとの連帯を表したいと思います。
　以上、簡単ですが冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日は第5回の中央執行委員会で、まず、今年の第95回のメーデー中央大会の件につきまして、実行委員会を形成して、2回の実行委員会を経て、その1としてお手元に配信をさせていただいた資料にございます。昨年と同じ場所で、同じようにイベントや出展を行い、中央集会を行うことで大きく変更はございません。中央集会も基本的に1時間の中で収めるということでございます。イベント出展に関しては、現地、被災の北陸、特に石川県のほうから、地元の物品の販売等を含めてブースを設けたいという申し出がございましたので、そのことを特別に設けていきたいと考えておるところでございます。あとは記載の通りでございますのでお読み取りいただければと思います。
　それから、主な協議事項として3点政治関係のものを行っております。1つは、衆議院の長崎3区の補欠選挙の候補者について推薦決定をさせていただいています。もう1つは、第50回の衆議院選挙の候補予定者の推薦でこの間積み上げてまいりましたが、本日は4地方連合会から13名の推薦の決定をし、累計33の地方連合会、131名の推薦について決定をし、1名の方についてはいわゆる現在凍結という形になっておりますが、131名の推薦を決めたところでございます。また第27回、来年の参議院選挙の当面の取り組みで今日ご確認をいただきました。これは本来であれば1年ぐらい前に基本方針を定めて、それから推薦の手続きを行っていきますが、現在、連合出身議員政治懇談会というところにいわゆる連合の組織内議員が懇談会を作っております。この会員については、まさに連合の仲間であります組織内でございますので、改選を迎える現職議員はもとより、元職であったり、あるいは今後構成組織から擁立する新人につきましては基本方針の確立を待たずに先行して推薦手続きを行うことができることで、今日確認をしたところでございます。そういった形での部分を協議事項として確認をしたところでございます。
　また、連合と全国中小企業団体中央会との共同談話を発出する形で、今日ご確認をいただいているところでございます。これについては、いわゆる連合と中央会との間で3月に意見交換会を行いますが、それに向けての談話を、今日お互いの組織が今日の日付で確認をして発信をするというものでございます。そして1ヶ月ほど前に発信をする、去年からそういう形にしておりますが、この後春季生活闘争が中小への広がりということで、昨年からこういう形で先に談話の確認をお互いがして、1ヶ月後に意見交換を行うという形でございます。談話については例年の部分に重なるところと、今回はいわゆる交渉における価格転嫁の指針が出ておりますので、その指針を活用していくこと、それからその指針に則って臆することなく中小企業も、請ける側とそして発注する側と両方の立場の中小企業もございますので、それをしっかりとサプライチェーン全体に価格転嫁を広げていこうと、それを中央会そして組合である連合と共に連携をしてやっていこうという共同宣言でございます。今日確認をいたしましたので、これを発出いたします。
　その後、中央執行委員会が終わった後、第3回の中央闘争委員会を開催しております。これについては担当の仁平のほうから説明をさせていただきます。

　資料お手元にお持ちでしたら1番最後のところになりますけれども、4-1の議案になります。2ページのところでございます。全体として今日は3月のヤマ場に向けた意思統一をさせていただきました。2ページ、当面の闘い方の「・」の2つ目をご覧いただきたいと思っておりますが、ヤマ場に向けた相乗効果を高めるべく、3月11日月曜日に戦術委員会の配置ついて確認させていただきました。これについてはマスコミの皆さん方への取材対応は予定をしておりません。それと「２.」のところでございますが、3月15日ヤマ場を越えた企業になりますが、記者会見のほうをセットいたしております。5つの共闘連絡会の代表者も含めての合同記者会見でございます。「３.」でございますが、これは大手のみならず、やはり今年中小への波及ということが非常に連合としては大事だと思っておりますので、4月5日の共闘集会、この時に集計もまた発表いたしますが、集会を起点として波及に努めてまいりたいと思っております。社会対話のところですが、これもご取材いただいてると思いますが、地方版政労使、開催済みのところがほぼ半数を超えたということでございます。最後になりますけれども4ページのところでございます。今後の、改めてマスコミの皆さん方には企画のほうから案内いたしますが情報発信のところでございます。第1回の要求集計から、第1回～第3回までの回答集計の公表の日付・記者会見について一覧にしておりますのでご取材のほうもよろしくお願いいたします。以上です。

　芳野会長に2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですが、春闘について、昨日ホンダが満額を上回るようなことで妥結ということで、他にも自動車大手ですとかゼンセンなどで満額での早期の妥結が相次いでいるわけですけども、この状況についてのまず受け止めと、またちょっと合わせて、その満額を超えるような回答も一部なされているわけですが、こういった状況があると組合の要求が低かったのではないかというふうにも見えるわけですけれども、この点についてお伺いしたいのが1点目です。

　個別の組合のことですので、連合としてはコメントは避けたいと思いますが、今回この段階で満額回答が出たということは、これから交渉・協議がはじまるところにとってみれば、日本の企業は比較的こう同業他者の動向をよく見ていくという環境がありますので、ある意味いい方向に向かうのではないかなと、それを期待してるということかと思います。そして、要求を超える回答引き出しということですけれども、それぞれの組合の中ではやはり会社の状況等を考えて要求を組み立てているかと思いますので、それを超える回答が出たことは会社の誠意であり、これからの人手不足だとかいろんな企業が抱えてる課題があるかと思いますけれども、そうしたこれからのそこで働いてる人たちへの誠意ではないかというふうに受け止めます。

　わかりました。もう1点お伺いしたいんですが、こちらも会長にお伺いしたいんですが、今日、株が日経平均株価でバブル後最高値を更新ということで、かなり高い状況になっているわけですけども、これについて足元の経済状況なども踏まえてどういうふうに受け止めてらっしゃるかお伺いできればと思います。

　経済の好循環の1つで、今後の賃上げへの機運が高まっていくことを期待したいと思います。

　現在の経済状況を踏まえて、そこと乖離がないかとか、そのあたりどんなふうにお考えでしょうか。

　株価が上がったからといって賃上げと結びつくかどうかというのはまた別の問題ですが、やはり株が上がることによって企業としては様々な取り組みができるかと思いますので、そのことが人への投資に向かっていくことを期待したいと思います。

　情報の確認だったんですけれども、今日、中小の小規模事業者の適正取引と持続的な賃上げに向ける共同談話を出されたと思うんですけれども、こういった談話を中小企業団体中央会と一緒に出されたっていうのは久しぶりとかはじめてになるのかっていうところと、あと4月にも共闘集会開くっていうことですけれども、例年と違うところっていうのはどういうところにあるのかっていうのをちょっとお伺いできればと思っております。

　共同談話ははじめてではないと思いますが、仁平さんのほうからいいですか。

　いつからというのは調べたいと思っておりますが、この数年やってきているところでございます（※最後に補足あり）。ただ前倒しで、こんな形で発信するというのは去年今年になります。中身として、事務局長からもございましたけれども「１.」のところに書いてある通り、中小企業と労働組合が連携してですが、価格交渉を臆することなく要求していこうといった文言を入れたという意義は大きいと思いますし、このあたりは新しいことかなと思っております。

　芳野会長にお伺いいたします。立憲民主党の岡田幹事長が、先日、国民民主党の党運営に関して考えを改めるなら懐深く対応するといった趣旨の発言をして国民民主党側の反発を招いていますけれども、この岡田幹事長の発言、国民の側からちょっと反発を招くこともこれまでありましたけれども、この発言どういうふうに見られてるか、その辺について受け止めをお伺いできればと思います。

　この間の発言については報道ベースで入ってきてはいますけれども、お互いに会ってお話をしていただきたいなと思います。

　春闘について確認を含めてお願いしたんですが、当面の闘い方でスト権の確立や労働委員会の活用というのが盛り込まれてますけれど、これは去年もそうでしたか、確認したいということと、それからこれまでの回答見ると大手の要求はもう大体3％を超えた要求で、ほぼまあ実質賃金確保の要求で推移しているんではないかと思うんですが、中小の場合の要求というのはね、どういう実態かというのは要求集計状況ね、というのは、いつ頃分かるのか、特に組合の場合は要求すれば会社も答えざるを得ないという形で、中小の要求水準がどうなってるか、もし分かればということと、それから争議権についてですが、大手の場合はもう実質賃金クリアの方向で行ってるんですが、中小の場合はベアで3％取るのはなかなか厳しいんじゃないかって気もするわけで、その場合ですね、言ってみればその目減り賃金を防ぐために、中小に争議権の行使を戦術委員会か何かで確認される方向があるのかないのかね、そのあたりを1点お聞きしたいと思います。

　表現上はもうほぼほぼ去年も書いてるような中身でございます。ただ去年の交渉も踏まえて、やっぱりしっかりとまさに中小がどう闘って結果につなげられるのかということが大事だと思っておりますので、実際にどういう戦術なり交渉が展開されるのかっていうのは、表現は同じですけど非常に中身はよく見ないといけないところだろうなと思っております。要求集計の話ですけれども、ここに書いてある通り、連合の全体の方針として要求提出は2月末にしております。個々の産別によって戦術…いつまでに要求とかいうのも決めてたりするのですが、中小ですと20日くらいにしてるところが多いかなという気がしておりますので、ちょうど今週いろんな提出がはじまっていのではないかと思っておりまして、その状況も私も非常に高い関心を持って実態を把握したいと思っているものですから、ここに書いてある通り2月末の状況について、3月7日になるんですけど4ページのところの、次回の中央執行委員会の後の定例者会見になりますけれども、要求集計発表したいと思っています。まさに大手と中小の要求の状況がどうなのかといったことについては非常に注目点なのではないかと思っております。

　地方版の政労使会議についてですけど、既にもう半分ぐらいされたということで、どこの地域でも連合の地方組織の方が出席されてるかなと思うんですけれども、今の段階でちょっとまだその総括っていうのは当然難しいと思うんですが、賃上げ機運の醸成に何かこうプラスの影響が出てるとか、今の時点で何か評価というか伺えればと思います。

　詳細については連合サイドとしても各地方連合会に今報告を求めているところですので、すべてが終わった時に検証はしていきたいと思います。今回はじめての取り組みですので、今の段階でいろいろ聞いています。こちらが思っていた通りの地方版政労使会議ができているところと、少し違うかなというようなところと出てきていますが、最終的には報告を待ちたいと思います。その上で、マスコミの皆様にかなり地方版政労使会議を取り上げていただいていてニュースになっていますので、そういう意味では中小に向けての春季生活闘争の取り組みに対して注目度は非常に高まっているのではないかという判断を持っています。

　以前の会見で、芳野さんが出席される政府と経済界とのその政労使のほうもですね、集中回答日付近とかでまたやりたいというの話されてたと思うんですけども、そこの部分は検討が進んでるのか伺えますでしょうか。

　今年の春季生活闘争は中小・小規模事業者がどのくらいできるかということがポイントかと思っていますので、中小に向けての、中小の交渉が本格化するぐらいのタイミングで政労使会議をやっていただきたいというのはこの間も言い続けてきていることですし、さらに4月5月前半ぐらいまで続きますので、なんかそういったタイミングでもまたできるといいなと思っていますが、相手があることですので実現できるかどうかはありますが、大手が終わるぐらいのタイミングでやるっていうのは非常に効果的ではないかと思います。

　芳野会長にお伺いします。先般の会長も出席された国民民主党の党大会で、党大会後の記者会見で玉木代表が、連合が掲げてきた二大政党的体制について「二大政党的な政権交代は難しいのではないか連合の中で実現可能性も含めて協議をいただければと思う」というふうに発言されました。これに対する受け止めをお願いいたします。

　連合としては二大政党的体制をめざすという方針は変わっていませんので、それを国民民主党に、これからまたトップ懇もはじまりますので、そういうところで議論はしていきたいと思います。

　重ねてお伺いします。玉木代表のその「二大政党的な政権交代は難しいのではないか」という現状認識についてはどのように捉えておりますでしょうか。

　直接お伺いをしていないのでトップ懇の中でその真意は改めてお伺いしたいと思いますが、今の政治情勢を考えますと野党からすれば最大のチャンスがやってきていますので、連合が連携をしている立憲民主党・国民民主党にはこの状況をしっかりと受け止めていただいて、政権交代するぐらいの勢いで、今の国民からする政治不信の払拭に向けて取り組みは強化してほしいなと期待はしています。

　政権交代の最大のチャンスだとおっしゃった。すると今回の春闘を含めて、メーデーも含めましてね、やっぱりそういうスローガンを掲げるような、春闘を含めた、特にメーデーを含めましてね、そういうふうにご認識なのか、そのへんはいかがでしょうか。

　連合としては、政権交代はいつの時にもめざしていますし、春闘についても今年は昨年に比べて今年のほうが政労使同じ方向を向いていますので、特に中小・小規模事業所のところが非常に重要だということで、この間も労務費を含めた価格転嫁のガイドラインが出されたりですとか、地方版政労使会議が実現できたりですとか、この賃上げで結果を出す機運には向いているかと思いますので、連合としては息抜くことなく中小・小規模事業所の協議・交渉が終わるまで取り組みは強化していきたいと思っています。

　その文脈でいうと、今の政治と金の問題、これについて連合としては、証人喚問ですとか、いろんな話ありますけどね、やっぱり真相解明ではありますけれども、どうあるべきというか、そのへんについてですね、お考えがあれば伺いたい。

　その裏金を作るようになった経緯ですとか、あとその使途というものが明らかになっていませんので、やはり全容解明に程遠いという今の状況を考えますと、立憲民主党・国民民主党には国会の中でそういったことが明らかになるようにしっかりと取り組みしてほしいなと思います。

　じゃあもう1件だけ伺いたいんですけど、やっぱり今年の春闘集中日っていうのは、世界がある意味でキーマーケットが注目するようなものだと思うんですけど、この間当然その黒田さんの時と違って植田体制になってから向こうもスタッフ変わってますけど、日銀との関係でいろいろまあ水面下でありましょうが、いろいろ情報発信とか、いろいろやっておられると思うんですが、日銀との今の接触というんですか、その春闘前にですね、どんな形でなってるのか少し伺いたいんですけど。あんまり…結構やってるんですよね、全然日銀とは接点ないわけじゃないですよね。

　どこまでを接点というのかというのもありますが、年に2回日銀のほうから報告をいただくということで、日々何かこう意見交換なり何かしてるかというとそれは全くないです。

　芳野さんは植田さんと会ったりはされておられるわけじゃないんですか。そういうのは全然、あんまりない、やっぱり仁平さんレベルとかそういうことですか。

　お会いしたことないです。前の黒田さんともお会いしたことないです。

　ちょっと春闘の用語に関することで少し本質から逸れるかもしれないんですけれど、芳野会長に伺いたいんですが、先日経団連との会長との会談の後のぶら下がりで、「闘い」というよりも協議…「闘争」という言葉を連合は使っているけれども「闘い」というよりは協議や交渉に向かっていくと。課題解決に向かって闘っていくというお話されてたと思うんですけれども、なんかその企業側と闘うというよりも交渉、協議というのは、どちらかと言えば闘争というよりもと強くそのあたりお考えがあるのか。何かその春闘、闘争といった言葉はあまりこうそのまま使うとちょっとこう敵対的と言いますか、そういったお考えがあるのか、そのあたりもしよろしければ伺いたいんですけれども。

　連合としては「春季生活改善闘争」と言っていますが、実際にそれぞれの個々の加盟組合というのは会社との協議・交渉の中で要求に対して回答がどうかということを話し合いでやっていますので、それが実態ということで、何をもって闘争というのかというのもありますが、現実的には協議・交渉・話し合いの中で解決をしていくことが一般的ではないかと思います。

　芳野さんか仁平さんにお伺いしたくて、今回の春闘は「地方」と「中小」という単語がすごく挙がっていると思うんですが、もちろん地方だけの中小ってわけではないと思うんですけど、都市部の、中小企業だけで見ると、都市部、東京とか大阪とかの賃上げ率が地方に比べると、最賃の課題、最賃が元々高いこともあって率として低いという課題がありまして、そういう都心部の中小の賃上げについて、価格転嫁の難しさも地方よりあると思うんですが、お考えを伺えればと思います。

　獏として何をお答えすればいいのかという気はしておりますけれども、会長が申し上げた通り全般の状況とすれば、大手のところについては日銀の短観とか決算の状況とかを見ていきますと、史上最高利益を上げていたりするという報道もある通り、大手の業績はこの世界的なインフレ下であったとしても良いんだろうと思っていますが、そこまで中小は全般良くないものですから、その1つが価格転嫁の話も含めてなかなか利益を出すところまで行かないというところがたぶん多いのだと思ってます。一方では、よく報じられるように人手不足の話は、今大手もいろいろ大変だということで、いろんな動きありますけど、それ以上に以前から中小企業というのは人手不足の話というのがまさに足元の経営課題のど真ん中みたいなところもありますので、利益はなかなかその業況は良くないけどその中でいかに賃上げしてくのかといった思いは、たぶんそういう思いでおられる中小企業の経営者の方は少なくないんだろうと思ってます。この機運の中に、この賃上げの機運はありますけど、実際にどこまでやれるのかというのはまさにこれからが勝負どころだと思っておりますので、まさに連合として、大手はそういう意味では産別のヤマ場に向けて各産別のトップの皆さん方がしっかりとフォローいただいていると思ってるので、連合としてはそれ以降の中小の闘いということこそが、やはり今年の成果として連合として問われることなのではないかなと思って、気を引き締めて取り組みを進めていきたい、いくつかでも今日の中央会との談話の件もそうですけどプラスの材料を世の中にいかにこう発信できていくのかといったところについて腐心をしていきたいと思っております。

　2012年に民主党が下野して以降、連合としていわゆるメーデー、春闘の時に政権交代のチャンスであるというのをあんまりこうすごく掲げてやるようなメーデーとかあんまりなかったように思うんですが、今年はやっぱりこれだけ支持率が落ちたから、連合会長より「政権交代の最大のチャンスである」と、それは久しぶりにそういうような春闘になるというふうに、春闘というかメーデーになると、そういうふうに見て、そういうようにお考えになりますかね。これまであんまりメーデー出てても、あんまりこの政権交代って感じは私はなかったんですね、少なくとも安倍政権の時。今回は支持率がもしかしたらその時すごい下がるわけですけどね、そういう問題意識で今回のメーデーを含めた労働界の運動になると、最大のチャンスはそういうことと理解していいのかと、過去そういうスローガンでやってた例があんまり私記憶にないんですけど、そのへんどうでしょう。

　過去に政権交代をメーデーでスローガンに載せてたかどうかはちょっと今調べてもらっていますが…シカタさん何かあります？
　今のこの状況からすればやはり最大のチャンスだと思いますので、連合が連携している立憲民主党・国民民主党にはこの最大のチャンスを生かしてほしいと期待はしています。

　メーデーとか春闘含めてですがね、大体、国政選挙がある時は連合なんかもこれまでもかなり政治改革とかね政治変革とかね、そういうことは言ってきたわけでね、今年の場合は選挙はありますよね、だから別に連合がそういう政治変革とか政治改革と言ってもこれまで通りの状況というのかね、そういう感じで見たほうがいいんじゃないかと思いますけどね。

　それを利用して立憲と国民が一緒になってくれということをおっしゃっているんですよね。

　私としてはこの間も大きな1つの塊りという言い方をしていたんですが、労働者、生活者のためになる政治勢力というものが非常に重要ですので、そのことをもった1つの大きな塊を期待しています。

　今年の春闘では先ほどからおっしゃってる中小に加えて非正規というところも掲げていらっしゃったかと思うんですけれども、2月にユニオンの連合体のほうで「非正規春闘」という名前を掲げた運動を立ち上げて賃上げを求めていくという動きがありますが、こちらを芳野会長どのようにご覧になってるでしょうか。

　連合としては連合の方針がありますので、それを構成組織・加盟組合とともに取り組みを強化していくということになるかと思います。

　先ほど日銀から年に2回ほど報告を受けているっていうお話ありましたけど、これはその直近なんかではいつ頃どんな議題でやられたのかっていうことをちょっと教えていただきたいのと、その連合としてその…。

　経済報告がまとまったタイミングで向こうから報告に来たいという依頼があって、うちが受けていますので、それが大体半年に1回ぐらいのタイミングで受けています。今年に入ってから1月に報告を受けていると。

　日銀は金融政策の関係でデフレ脱却っていうのを、まあ政府もそうですが、言ってるわけですけれども、このあたりの考え方っていう…デフレに対する考え方、インフレにこう経済回していくっていう考え方は、これ連合としては今年の春闘なんかでは割とこのあたりが、経済界も含めてかなり同じ方向を向いているっておっしゃってるのはそこかなと思うんですが、連合としてはこれはいつ頃からその方向性っていうのは打ち出されていて、今年とかに入ってこのあたりは何か考え方を強めていかれているようなところあるのかどうか教えていただければと思います。

　いつからかというと、もしかすると私の主観になるかもしれませんが、文章表現上は去年から2023の方針の時から今年と同じような表現をさせていただいております。経済も物価も賃金も安定的に上昇するような、要するにデフレのサイクルじゃないものにステージ…ステージという言葉も実は去年から使ってまして、まさに転換すべき時なのではないかと。日銀の見方とある意味同じかもしれませんけど、2つの力と日銀は説明してますが、要するに輸入物価の力で短期的に30何年ぶりの、CPIだけ見ればそういうことなんですけど、ただ起こっている話はそういうことなんだけどまさにその第2の力、賃上げも中心として安定的に物価上昇があり、それを超えるような実質賃金の上昇というふうなものに持っていかないと、この30年間抜け出せないんじゃないかという思いについてはもう去年から言っている話です。同じような言葉づかい、認識、去年は政府も経団連もそうですけど非常に短期対応の見方でいろんなことを言っていたものですから、連合はその先も見据えてちょっと中長期の話をしていますが、そういう意味ではそこに乗っかって同じような見方に揃ってきたのは今年の断面なのではないかなと、私の見方ですけど、そのように見ております。

　2022の春季生活闘争のこの記者会見の時に、私、適正な価格があるというお話をさせていだいたことがありますが、2022の時にはあまりそのことが何かこう報道されてなくて、昨年ぐらいからその適正価格それから労務費を含めた価格転嫁が、昨年割とこう取り上げられて今年はさらにというふうに何か変わってきたなと感じています。

　いわゆる労働組合、働く者からするとやっぱり重要なのって実質賃金だと思うんですけれども、政府とか日銀は金融政策とか、政府の政策としてある程度インフレに寄る…脱デフレというのを重視してくると思うんですけども、連合としてはそこはどうなんでしょう、やはり実質賃金を上げていくっていうところに重きを置いてらっしゃるのか、その政府とかの言ってるのとやはり同じ方向性ではあるっていうことなのか。

　連合としても、もちろん実質賃金はやはり上げていくべきだと考えていますし、またその適正価格の話に戻りますが、安くするということはそれを作ってる人たちの価値を下げてしまうことになりますから、実質賃金を上げるのと一緒で、そこで働いてる人たちの価値も上げていきたいと考えてます。

　最後に仁平から先ほどのご質問について補足がございます。

　NHKのゴトウさんから、共同談話はいつからなんですか、とご質問があったと思います。これについて事務方から今メモが入りまして、2020年の懇談会から、今年で5回目ということになろうかと思います。ただ、この時期に出すということは去年・今年の2回だけということでございます。