連合（日本労働組合総連合会）

　ご参加をいただきましてありがとうございます。定刻となりましたので、只今より連合の定例記者会見を開始いたします。本日は新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、いつもと異なる形での会見となりますがよろしくお願いいたします。
　なお、本日の資料は開催案内に記載をしておりますURL、またはこの画面の右下にもURLが記載してあります。こちらからダウンロードいただけますのでご参照をいただければと思います。
　本日は、冒頭神津会長からの発言、それから今回の中央執行委員会、中央闘争委員会に関するご説明のあと質疑応答に入ります。終了はおおむね17:00を予定させていただきます。 あらかじめご案内をしております通り、質疑応答はチャットを通じてご質問をお受けする形で進めさせていただきます。これもあらかじめご案内の通り、社名それからお名前の記載がない場合のご質問はお受けできませんのでご了承願います。
　それでははじめに神津会長より発言がございます。

　皆さん方には、前回の春季生活闘争の集計状況についての記者会見に引き続いて、こういう形でのご参加をいただいています。ありがとうございます。定例の会見としては、はじめての形でありますが、ご理解をいただいていきたいと思います。
　連合としては、行動変容をはかっていかなければいけないということについて、組織の中でも徹底をはかっています。社会のあらゆるセクターにおいて、そのことが求められているということだと思います。そういった中で取り分け労働組合、そしてこの労使関係が基軸となってそのことを果たしていかなければいけません。事態は、これ容易ならざる状況だと思います。それと、これは相当長引くということも覚悟しておかなければいけないと思いますから、そういったことを含めて、これはメディアの皆さん方も連合と、ある意味力を合わせて、これから進んで行かなければいけないということではないかと思っています。よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は中央執行委員会、中央闘争委員会は持ち回りということでありましたので、したがって冒頭いつも中央執行委員会の中で挨拶をしていることに代えてメッセージとして、このデータで送っていると思います。その内容を参照いただければと思います。分配構造の転換に整斉と取り組むということについては前回の会見でも申し述べた通りでありまして、このこと自体私は大変に貴重な内容だと思っています。世の中全体には、この大事さをアピールすることが、現況では難しいことは率直に受け止めざるを得ません。今年だけの話ではありませんので、組織の中においてはしっかりと、これまでの経過の上に立って、来年にどうつなげていくかということで交渉を行っている仲間がいますので、こういう状況についてはしっかりとつなげていかなければいけないということを改めて申し述べておきたいと思います。先程、申し上げたようにこの状況は、そう短期間に収束をはかれるとは思いません。したがって何年か先になってということになるかもしれませんが、振り返った時に連合は、コロナ対策のこういう状況の中で労使関係がしっかりと機能していたということの価値が改めて、その大事さが浮き彫りになってくるというふうに信じております。そういった意味合いを持つものだと思っています。労使関係の基盤があることの大事さというのは、まさにここに、普段からの社会の備えがないと直撃を受けるという、そういった表現をしています。連合の電話相談、メールの受け付けということもやっておりますが、日々、大変悲痛な声が届けられています。まさに特定の業種に集中しているということもあります。なんと言っても労使関係を基軸にしたセーフティーネットにカバーをされない方々から、大変な状況にあることの相談が届いています。世論形成を含めて、しっかりとこのことに対してどう連合として、対処していくのかということにつなげていかなければならないと思っています。そして一方では、この3点目のところで表現していますが、見えない感染リスクと闘いながら医療体制の確保、そしてインフラ基盤・生活必需品の確保、こういった分野において極めて高い繁忙感の中で務めを果たしている仲間がいます。改めて感謝をし、そして我々として支えていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。まさに、分野によって、働き方によっても状況を様々ですが、連合としてしっかりとつながっていきたい。
　構成組織、地方連合会における日頃の相談体制についても、しっかりと維持強化をしていかなければならないというふうに思っています。
　この後、ご質問があればまたいただいていきたいと思います。ひと一言付け加えるならば、いろんな対策について相当を練られてるみたいですが、スピード感も含めて、政治が果たさなければいけない役割は、国民の期待とは相当かけ離れているということではないかと思います。給付のあり方についても、政権与党の中で迷走していると思います。どうも直近のところでは補正予算の組み替えということに今向かっているようですが、どう考えても、普段からどうやって国民に寄り添っているのかということが、はからずもそこの部分が大変弱いということが露呈してしまっているのではないのかなと、思わざるを得ないと思っています。生活保障あるいは雇用の保障、そういったところについて連合として更に発信を強めていかなければならないということを申し上げて、私からの一言と致します。よろしくお願い致します。

　続きまして今回の中央執行委員会ならびに中央闘争委員会につきまして、ご説明を致します。

　お疲れさまです。協議事項ですが、黄色の議事次第からいくつかピックアップしたいと思います。1つ目が資料２－１、職務代行者の任命ということで、日本教職員組合中央執行委員長・清水秀行さんを、職務代行者として任命を致しましたのでご報告を申し上げます。
　資料２－２、構成組織登録人員の関係です。2020年、7,025,458人ということで700万連合という公称で2020年も進めて参りたいとこのように思います。構成組織別の登録人員などについては別紙をご参照いただきたいとこのように思います。
　資料２－３、重点政策ということで、最重点政策が7項目となっておりますが、明年3月までのこの1年における重点政策を定めましたので、今後各方面において連合としての考えを打ち込んで参りたいとこのように思います。
　次、3点ほどありますが。コロナ感染の拡大に伴いまして様々な形態を見直しております。資料２－５、2020年連合平和4行動、これにつきまして、取り分けそこにあります通り、沖縄におけます行動については中止、更には今後協議判断そして具体的な中身を早期検討ということで、現地におけます様々な集会、デモ、および追悼式への対応などについて一部見直し、中止も含めた見直しを進めていきたいとこのように思います。
　資料２－６、メーデーの中央大会は、デジタルで対応するということをすでにご報告済みですが、追加選出なども含めて、メーデー宣言の案ということで定めさせていただいております。また今後の状況を見ながら強弱つけながら補強もして参りたいとこのように思います。
　最後になりますが、資料２－１１、6月3日開催予定の第82回中央委員会は、開催方法の変更については記載の通りです。具体的には書面で決議をしていくということで進めたいとこのように思っておりまして、書面審議で進めるということのご確認を賜ったところであります。
　以上私のほうからであります。春季生活闘争の関係は冨田総合政策推進局長にお願いします。

　総合政策推進局長の冨田です。私から、中央闘争委員会の確認事項について1点ご報告させていただきたいというふうに思います。
　資料2ページⅡ．今後の進め方について2点記載をしております。まず今後の進め方につきましての1点目は、4月8日に臨時の中央闘争委員会を確認し、その確認された内容ついて再掲をさせていただいておりますのでご確認をいただければと思います。
　それから2点目が、2020春季生活闘争のまとめについてですが、次回5月19日の戦術委員会以降、6月3日の中央委員会に至るまで中間的な今次闘争のまとめについて議論を進めて参りたいと考えておりますので、そのこともあわせてご報告申し上げます。私からは以上です。

　それではこれより質疑応答に入りたいと思います。繰り返しとなりますがご質問はチャットのみで受け付けさせていただきます。また、社名、お名前の記載の無い方のご質問はお受けできませんのでよろしくお願いいたします。それではまず、ご質問の数を把握させていただきたいと思います。ご質問のある方、画面の「手をあげる」ボタンを押して意思表示をお願いいたします。
　今、お二方から手が上がっておりますので順次司会の方で指名をさせていただきたいと思います。まず毎日新聞のヤザワさん恐れ入りますチャットのほうにご質問をお願いいたします。

　毎日新聞・ヤザワさんからのご質問です。
　最低賃金に関して、日本商工会議所、東京商工会議所がコロナショックによる危機的な経済情勢などとして今年度の審議について、引き上げ凍結も視野に納得感のある水準の決定を、などと政府与党に要望をしました。今年度の最低賃金について連合としてのスタンスを教えてください。ということであります。
　ただいまの質問、神津会長それから冨田総合局長にということですのでよろしくお願い致します。

　まず私のほうから申し上げたいと思いますが、まだそういう議論するのは時期尚早じゃないかと思います。冒頭に申し述べたように、私は相当長期間にわたる闘いになると思いますので、いま緊急事態宣言というのは取りあえず5月6日までとなっていますが、そこで終わってやれやれ良かったねということは中々想定し難いと思いますし、仮にそうなったらなったで、何も最低賃金について今年はもう無理だよね、というのを今決めることには到底なり得ませんから、どっちのケースにおいてもそれは全く、そういうことを決めるというのは時期尚早です。冒頭申し述べたように相当長期間に渡るということの中で、これは決して緊急事態ということの捉え方でいいのかと思いますし、かなり中期的に、これが1つの定常的な社会の姿の中でどういう日本をもう1回再構築していくのか、いろんなことを根っこから考え直すという機会にしていかないといけないと思います。それで、最低賃金というのはそもそも構造的に、なんでこんな低いのかというところから議論がはじまった訳でありますから、そういう社会の構造ということで考えた時に、何かその経済危機があって短期的に今はやめましょうという、そういう性格の話とはおそらく様相が違ってきますので、そういうことも含めて考えれば、今、今年は無理だよね、みたいな話をするというのはそれは違うのではないのかなというふうに思います。

　冨田です。連合のスタンスがつきましては、今会長が申し上げた通りでありますので、私からの補足は特段ありませんが、連合としては昨年の12月に今年の最低賃金に臨む方針を既に確認をさせていただいております。まずはその方針の方針に沿った対応を今後も検討して参りたいというふうに考えてございます。

　それでは続けてご質問お受けしたいと思います。ご質問のある方「手をあげる」ボタンをお願い致します。
　それではこちらで、時事通信社のオオツカさん確認が出来ましたので、ご質問のほうを入力お願い致します。

　時事通信社・オオツカさんからのご質問で、神津会長への質問であります。
　新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、企業が従業員を解雇する例が見られます。もちろん雇用調整助成金を使ってもらうことが第一ですが、それでも最後には解雇しなければ倒産しそうな場合もあると思います。そうした場合に、賃金を下げて雇用を守るということが選択肢になってくるのか考えをお伺いします、というご質問であります。

　一般論としてそういう考え方を採るということは、今少なくとも、現時点でそういう考え方は持っていません。いずれにしても、きちんとした労使関係の中で本来問題が解決されるべきだと思いますので、労働組合がない経営者は、しっかりと従業員とコミュニケーションを取るということがないといけないと思います。先日ありました、あるタクシー会社の600人の解雇というのは、こともあろうに従業員に話する前にメディアの皆さんに取り上げさせたということです。話にならないと思います。今回の事態というのは、どうやって労使で力を合わせて乗り切っていくのかということでありますから、そのために雇用調整助成金をはじめとした諸制度はあるわけです。我々まだ不十分だと思っていますが、厚生労働省としてもかなり特例的な扱いをして、どうやって使い勝手を良くするのかということに今集中していますので、まずそこのところをしっかりと、この適用を受けるということにあらゆる経営者が努力すべきであって、そのことを申し上げておきたいと思います。個別の労使関係の中で、例えばワークシェアリングみたいな発想を持ってこの危機を乗り越えようということは、これは平常時においてもそういった事例が今までもありますから、そういったことは、それは労使関係の中であり得る話だと思いますが、いずれにしても冒頭申し上げたように、働く立場の人間とお互いに納得感を持ったコミュニケーションを担保することが大前提だということは申し上げておきたいと思います。

　では続けてご質問をお受けしたいと思います。「手をあげる」ボタンを押していただければと思います。いかがでしょうか。
　労働新聞のヒラノさんから「手をあげる」ボタンをいただきました。ご質問、それから質問先をご入力お願いいたします。

　労働新聞・ヒラノさんから神津会長宛ての質問をいただきました。
　企業の休業手当の支払いに関するご質問ということであります。1点目が、現在10割保障を確保できたという報告、声はどの程度を聞いていられるのかということと、休業手当にまつわる労使交渉がどういう論点においてうまくまとまらないといったことなどは聞いているのでしょうか。というのが1点目、それから2点目ですが、不可抗力となると支払い義務がなくなりますが、そのことを想定して支払いをためらっているというような報告は受けていらっしゃいますかという、この2つのご質問です。

　私は直接的な報告を受ける立場ではありませんので、もし補足あればですが（冨田総合政策推進局長に）何か聞いてますか？　　類推になりますが、連合傘下の労働組合でそういう休業手当についてのこういうやり取りをしているところ、できているところというのは、それなりの基盤のあるところなので、まあ10割というケースもあるでしょうし、あるいは今までの実績と同様の保障を確保しているというところが大半だろうと思います。それと、うまくまとまらないということは、少なくともそういう報告は聞いていません。
　それから、2点目ですが、これも今まで解釈揺れて出されているようなところがありますが、これは厚生労働加藤大臣が、確か国会で答弁されたように、支払い義務がなくなっているという解釈が、いま前面に立っているというふうには理解していません。それと、組織の中でそのことを頭に置いて支払いをためらっているという報告は今のところ受けていませんし、これは、本来休業手当を払うということを前提に物事を組み立てないと、おかしな解釈がまかり通ると社会不安につながるということを、それぞれの経営者はしっかりと認識をして対処してもらいたいというふうに思います。

　それでは次の質問お受けしたいと思います。ご質問のある方は「手をあげる」ボタンを押していただければと思います。よろしくお願いします。
　読売新聞のヤマシタさんから手が上がっておりますので、ご入力をお願い致します。

　ありがとうございます。読売新聞・ヤマシタさんからの質問です。神津会長宛てのご質問です。
　政府は新型コロナで一律10万円の給付を検討していますが、コロナ感染が一段と深刻なスペインやイギリスではベーシックインカムの議論が本格化しています。コロナ問題をきっかけにした日本でのベーシックインカム導入の是非についてどうお考えになりますか、というご質問です。

　冒頭でも少し触れましたが、政権与党はだいぶ迷走していて、なんか急転直下10万円の給付で補正組み換えという動きのようですが、ただ一律10万円で1回の支給ですよね。これで蓋が閉まるなどということでは到底ないと思います。もっと本格的な制度構築を図っていく必要があるのではないかと思います。ベーシックインカムというようなことの、ご指摘と言いますかご質問ですが、ベーシックインカムというのも、フィンランドで試行実施がされたとか、そういった話も聞きますが、むしろベーシックサービスというのでしょうか、生活保障、あるいは教育の分野も含めて、きちんとしたそういう最低ラインのところの、教育の無償化ももっと本格的な形で、そういったことを日本としてもしっかりと仕組み作っておかないと、いざという時にいったいどうすればいいのだろうという、今回のようなことになるので、冒頭申し述べたように長期化しますから、一件落着したらそれを考えていこうということではなくて、この問題を、この事態をきっかけにして本格的に生活保障、教育の無償化ということの本格化をはかっていくということが必要であると思います。それから、給付のあり方について、やや戻りますが、マイナンバーというものを4年前に制度導入しておきながら、こういう時こそしっかりと機能発揮させるべきではないかということを言っています。例えば、半年間毎月15万円給付するということを1回これもう決めて、ナンバーに紐付けて、口座番号をちゃんと連絡してもらえば、オンラインで給付しますというような仕組みを、国会はむしろそういうことを考えて欲しいなと思います。結果、いや私たちは別に困っていませんという人は口座番号を通知しなければいいわけで、あるいはそれを一旦受け取って、1年経って年末調整だとか確定申告でそれを国庫にお返しするみたいなことも考えられます。ただ1回10万円だけで、直撃を受けている人たちはそれで生活が成り立つはずがありませんので、結果的に給付はそのまま受け取って何とか生活乗り切るというような合理的な仕組みを作っていかないといけないと思います。今回補正は補正で早く決めて、給付はする必要があると思いますが、それで蓋が締まるなどということでは到底ありえないということは申し述べておきたいと思います。

　それでは続けてお受けしたいと思います。ご質問のある方は「手をあげる」ボタンを押していただきたいと思います。
　いかがでしょうか。今のところ「手をあげる」マークをこちらでは確認を出来ておりませんが、ご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　ご質問が無いようですので、以上を持ちまして今回の記者会見を終了させていただきたいと思います。ご参加、ご協力をいただきましてありがとうございました。