連合（日本労働組合総連合会）

　中間まとめの評価についてうかがいたい。3ページの真ん中に企業規模間格差の是正につなげたと評価されていて、その根拠として昨年と比べた時の下げ幅が、大企業より中小のほうが下げ幅が小さかったということを根拠にして規模間是正が達成しえたと評価されているが、実際下げ幅自体は下がってはいるものの結果から見ると300人未満は1.86で300人以上が2.04なので、これをもって規模間是正につながったというのは、やや評価しすぎではないか。

　先刻ご承知の話ではあるけれども、下げ幅と言っても賃上げの水準が下がってるわけですから、賃金を上げているわけで、前にもこの場で申し上げていますけれども、足元の物価上昇がゼロだとか、あるいは月次でみるともうマイナスになってしまっている。こんな中で幅は小さいとは言え、ベアを含んだところの賃上げが実現できてるというのは今まで無かったことなので。もちろん要求したところの水準に比べれば満足とは言えない、それは事実ではありますけれども、やっぱりそこのところが中間まとめの中でもまず3年続けて賃上げを持続させたということはしっかり見た上での内容だと思っていますので、もちろん数字のパーセント自体がこれで日本経済浮揚すると言えるほどのものでないことも事実ですけど、ただどうやってこの傾向を、まず賃上げということを持続していくかということですし、繰り返しになりますが、一昨年去年とははっきり違った傾向が現れておりますので、これをどうやってさらに幅を縮めていくか。元々は幅が無かったわけですから、やっぱりそちらに持っていくということに向けた今の動きだと見ていただきたいと思います。

　非正規の賃上げ、一定は出来たと会長からご報告ありましたけれども、その非正規の賃上げの結果を含めて、今後の最低賃金の審議にどのようにこの結果をつなげていくのか。安倍首相が3％で1000円という、2023年ですか、遠大な計画を話していますが、連合としてはこの春闘で勝ち得た結果も含めて今年の最賃はどのように取り組んでいくのか教えてください。

　一億総活躍の関係の談話も出させていただいて、その中にも記載していたと思いますが、一億総活躍では3％ずつで加重平均で1000円という内容が上がっているようですが、そもそもまず1000円という政府としての目標で言えば、これはかつて民主党政権のときに出している内容です。今さら何か初めてそういう目標を出したような掲げ方というのもいかがなものかと思いますし、私どもが談話で出しているように、これでも年収は、今の2000時間のようなことでやったとしても200万という話ですから。私どもが言っているのはまずは誰でも1000円ということですから、最低限そこに向けてのスタンスをもって臨んでいくことだと思っています。

　話はまったく変わりますが、最近の三菱自動車、スズキの燃費の不正。それからまだ尾は引いてますが東芝の不正経理とか、企業の不正がずいぶん大きなものがあって、これは雇用にも波及しています。地域の問題にもなっている。これは第一義的には経営の問題ですが、職場をつかんでいる労働組合にも責任が幾分かあるのではないかと思うのですが、会長はどう受け止めておられるのか。また組合としても何か対応しなくてはいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　まず組合としてはそれぞれのパートナーの労働組合が当然のことながら対応していると思います。おっしゃった事との関係で言えば、当然コンプライアンスの問題も労使で話し合う中の主要な項目の1つですから、ただいわゆる賃金とか労働条件を話し合う団体交渉とはまた性格の違う場で行われることでもあり、やはり経営のほうが何か隠そうと思うとそこを究明できるかというと、枠組みとしてなかなかそれはつらいのは事実だと思います。ただこれは当該の労働組合からすれば忸怩たる思いがあることは間違いないと思います。なぜそういったことが生じたかという、企業風土も含めて掘り下げていかないと本当の意味での問題解決にはならないことは間違いないと思います。あとは、いただいた話を少し広げ過ぎてしまうかもしれないけど、今回春闘で底上げ底上げと言ってることだとか、あるいは中小企業にとって公正取引が同時に実現していかないといけないとか、あるいはコンプライアンス云々の話ではないにしてもサプライチェーンの中でしっかりと付加価値を分配させていこうという話にも、私は通じる話だと思っていて、悪しき常識をそのままにするのではなくて、それはそれぞれの立場立場でおかしいということは声を上げるということに持っていかないとやっぱり本当の意味での問題解決には行かないのではないかと。これはある意味労使というだけの枠組みの話ではないですけど、性格が違う話だけど実は通底している話ではないかと思います。ちょっと話広げすぎました。

　会長に今朝のぶらさがりでも言及していただいて、消費税の関連で4党が来年4月の引き上げ反対合意という話がありましたが、連合は増税は必要との立場だったかと思いますが、今回岡田代表が提案している2年先送りにすべきとか、その間赤字国債を当てるべきとか、こういった提案についての是非はいかがお考えか。

　昨日党首討論をテレビ中継で見ながら、これは私としての受け止めですが、岡田代表が党首討論でまず言ったことは3党合意をきちんと進めることが本来だということなんです。社会保障と税の一体改革。私なりの受け止めですから一言一句同じではありませんが、3党合意を進めることができないということにおいてまさに経済運営の失敗で極めて責任が大きいということがご発言の一番の主旨だと思うんです。したがって、今の足元の状況を見たら、消費増税はどうしても景気の上ではマイナスのインパクトを与えることは避けられませんから、そういう中での提案ということでしょうし、先送りせざるを得ない状況であっても、元々社会保障…民主党政権のときに子ども子育ても1つの柱として加えたわけです…まさに子ども子育ての問題とか、昨日の発言では高齢者の対応にしても一時金で3万円配ればいいという問題ではないですから。構造的な問題として社会保障に対して改革していかなくてはいけないわけですから、そこまで先送りするということは、冒頭のひと言の中でも申し上げましたが、こちらも手詰まりあちらも手詰まりにするということですから、これは経済もそういった不安な状況をさらに強めるということになると国民は将来に向かってお金使おうということにならないですから、そういうことも考え合わせてのああいう提案であったと受け止めています。

　さきほどの自動車の件、今度三菱自動車が日産の傘下に入って再建するという方向ですが、そうなるとゴーンさんの下ですから三菱自動車側のリストラが考えられますが、それの対応はお考えか。

　具体的な内容をしっかり見定めないことには私の立場からあまり軽々に物を言えないと思いますが、ただ日産の、今から考えるとずいぶん前になりますが、ああいう形で再編しゴーンさんがトップになって、確かにかなりの改革を進めてきたということはあると思います。ただ基本的には労使関係の中で、何をどういうふうに改革していくのかということは労働組合との議論の中でしっかりと納得できるものを徹底的に話し合う中で見定めてきたということだと思いますので、そのことは今回もきちっとした労使関係の中で展開されるものであると、トータルでは私は見ています。

　今度、化学総連が連合からの脱退を意思表示していますが、対応と感想は。

　これは中央執行委員会において最終的な報告ということでは来月になると思います。ただ状況としてそのことが避けられそうもないということでもありましたので一定の議論は行ってきていますが、節目としては5月いっぱいと認識していますので、そういう意味ではまだ事実が確定していませんので、コメントは次回にさせていただきたいと思います。

　冒頭の会長のご発言の中で、ベースアップについて来年再来年への課題を抽出しているところだというお話ですが、いま消費増税がどうなるかとか、いろいろ経済状況などもどうなるかということはあると思いますが、現下の経済状況を踏まえた上で4年連続ベースアップを求めていけるような状況なのかどうか、中小、非正規の底上げをどういうふうに今後進めていけばいいのかという意味で現時点でのお考えをうかがえれば。

　先ほどやりとりさせていただいた内容とも大いに関わりますが、やはりどうやって持続させていくかということです。そして底上げということで、格差を縮小させてきましたから、このことはむしろもっと縮小させていかなければいけない。これはやはり来年も再来年も続けていかなければいけないと思います。経済状況そのものは、申し上げたとおり非常に思わしくないです。だからこそ消費増税も本来のステージに政権は乗せられないのだろうということですから。したがって、先ほどもご指摘のあったように、幅そのものはもっと上に行くべきだと私どももそう思いますが、大事なことはベースアップを含めての持続ということなり格差をより縮小させることだと思っていますので、国債の信任が破綻するようなとんでもないことにならない限りはこれはやっていかなければならないと思います。

　先週の東京地裁の定年後の再雇用の賃下げは違法という判決ですが、連合の受け止めは？

　内容をもう少し精査していく必要はあると思いますが、労働契約法の20条を適用して再雇用は有期雇用であるということにおいて不合理な差は駄目ですと、こういう内容としては初めてだと思いますので十分精査しながら踏まえていく必要はあると思います。賃金体系だとか、賃金のあり方、処遇のあり方がそもそもどうなっているのかということも含めて内容をしっかりと把握していく必要があると思っています。

　少なくとも現時点で前向きにとらえているということでもないのですね？

　いや、前向きかどうかということで言えば、それは労働契約法の20条というのがそれこそ同一労働同一賃金の議論がかまびすしいわけですが、これはそもそも私どもの主張も踏まえられて法改正された内容ですから、そういうことで判例が積み重ねられていかないと世の中に法の趣旨が広がっていきませんから、そういう意味ではその1つのケースだということで、即前向きかどうかと言われれば内容をもうちょっと見極めないといけないのではないかと思います。