連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに能登半島地震について触れておきたいと思います。連合本部として構成組織・地方連合会を通じて全国の労働組合の仲間に緊急カンパをお願いしておりました。本日現在で1億8500万円ほどが集まりました。今後、被災自治体などに対して義援金としてお渡ししてまいりたいと思います。また、前回もお話ししましたが、女性や子どもといった方々への支援が行き届いてないという声が現地から継続的に上がってきておりますので、引き続き対応について検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、2024春季生活闘争について触れたいと思います。前回の記者会見後に、雨の降る中で開催となりましたが、2.22連合アクションデモを都内で行いました。また、先週金曜日にも有楽町にて要求実現に向けての街頭宣伝行動ですとか、中央集会を開催いたしました。皆様にはそれぞれご取材をいただきました。誠にありがとうございました。ヤマ場前ですが、すでに高い賃上げ率で妥結した労使もあると聞いております。たびたびヤマ前に妥結することについて問われることがございますが、先行して妥結する労使は、大企業、大手企業のうちのいくつかに限られています。しかし、そのことでヤマ場での相場形成に好影響を及ぼし、それに続く中小・小規模事業者の労使交渉に一層の弾みがつくのであれば歓迎したいと思っております。来週はそのヤマ場を迎えますので、是非これまで以上にご関心をお寄せいただければと思いますし、全国の労使の現場での1つ1つの取り組みについても目を向けていただき、広くご取材をいただけると嬉しく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会について少しだけ触れておきたいと思います。裏金問題と、予算案の自然成立とを天秤にかけるような国会運営によって、異例の土曜国会で予算案が衆議院を通過いたしました。連合は今次通常国会において予算案を最重点法案の1つと位置づけています。予算の配分によってわが国の構造課題である、少子高齢化、人口減少、格差の拡大、貧困の固定化に対して抜本的な対策を示すことなどを求めており、十分な議論を望んでおります。参議院に議論の場が移りましたが、政府・与党には自然成立にあぐらをかくことなく、野党の声に誠実に対応していただきたいと思います。そのような姿勢を見せることが政治への信頼を取り戻すことにつがるものと思っております。
　以上、簡単ですが冒頭の挨拶にさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日は第6回の中央執行委員会で、協議いただいたのは3点でございますが、まず第1点目は、これまでの中央執行委員会で確認をしてきました、現国会、通常国会における法案対応の「その2」で、これまでは12の法案について重点法案で確認をしてきましたが、今日新たに2つの法案についてご審議をいただいて確認をしたところです。1つは「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」でございます。もう1点は「水素社会推進法案」、この2点についてご確認をいただいたところでございます。また、これまで法案内容がまだはっきりしてなかった2つの法案、1点はいわゆる「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」のことです。それについて。それからもう1個は「民法等の一部を改正する法律案」、これについて法案内容が見えてきましたので、内容について確認をしたところでございます。
　もう1点の協議事項については、いわゆるライドシェアに関わる部分でございます。デジタル行政改革等の中間取りまとめによって、これについて出てきましたが、連合はすでに2016年の6月の中央執行委員会で「シェアリングエコノミーにおける『ライドシェア』に対する連合の当面の対応について」で確認をしております。今回、政治の、政府のほうで地域公共交通の担い手不足あるいは移動の足の不足等で、政府が新たな方針、方向を示しましたので、それについての考え方を補強したということで、ご確認をいただいたところでございます。
　もう1点は、この間ずっと積み重ねてきました第50回の衆議院選挙についての候補予定者の推薦でございます。今日に関しては、3地方連合会から4名の方の推薦を決定いたしました。累計がこれで34地方連合会135名になります。
　協議事項3点について協議をいただきまして、その後は第4回の中央闘争委員会で議論をさせていただきました。これについては総合政策推進局長の仁平のほうから報告させていただきます。

　お手元に今日公表いたします要求集計があると思いますので、まずそちらの説明をさせていただきたいと思います。3月4日、今週の月曜日の12時時点で締め切った内容でございます。1ページ開いていただきますと、細かいですが要求集計が載っております。1番上の賃金引き上げの平均方式のところをご覧いただきたいと思います。集計対象組合3102組合、240万くらいです。去年が、2614組合210万人くらいですから、数も増えておりますし、率でいきますと5.85で、昨年4.49ですので高いという中身になっております。5％以上という連合として方針を決めましたがこれを受け止めていただいて、各産別・単組が積極的に要求を組み立てていただいた結果だろうと受け止めております。
　もう1つご紹介しておきたいと思います。4ページのほうをお開きいただきますと、今回特別に作ったものでございます。横置きになっておりますけど、今年、歴史的にも大事な非常に局面だと思っておりますので、長期の時間軸で今年の局面を捉えておきたいと考えまして、連合結成以来の要求と回答の長期推移のグラフをお付けしております。過去のデータについては集計の方法とかタイミングなどの違いもありましたが、事務局として出来る範囲で過去のデータつなぎ合わせて作らせていただきました。大きなトレンドを見ていただく分にはいいかなと思っています。今年の、先ほど申し上げました5.85という数字でございますが、ずっとさかのぼっていきますと、30年前の1994年の5.40これを上回る水準ということかなと思っております。要求としては30年前を超えたと思っております。
　それでは本冊子のほうの確認事項でございますが、合紙、一番後ろのほうから3、4ページ手前なります。決めた中身としましては、本日の中闘では、来週のヤマ場に向けた対応とか記者会見など動きについて確認したのが大きな中身でございますので、詳細はご覧いただけたらと思っております。
　以上でございます。

　芳野会長に2点お伺いしたいことがありまして、まず今回要求の集計を出されましたけれども、その5.85％となった要因をどのように見てらっしゃるか、もし組合からの声などあれば教えていただきたいです。
　あと2点目として、要求のところなんですけれども、組合の規模で見ると今回要求段階で300人未満が300人以上を上回っていますけれども、これをどのようにご覧になっているのかというところと、昨年高水準の賃上げ率が実現した一方で、大手と中小で差が広がる規模間格差のところもあったと思うんですけれども、まだ要求段階ではあるんですけども、このそもそも中小が今上回って高い数字になっていることをどのように受け止めているか、そちら、すみませんちょっと質問多くて恐縮ですがよろしくお願いします。

　2023春季生活闘争でも非常に高い結果が出ましたが、残念ながら物価上昇に追いついていかないということで実質賃金のマイナスが続いている中で、今年の春季生活闘争についてはやはりスタートの時点から昨年を上回る、実質賃金を上げていく、可処分所得を上げていくということの心あわせがスタートしておりますので、そういう意味でやはり連合としては5％以上の目標を掲げ、それについて構成組織そして加盟組合が力強くその目標に向けて要求を組み立てていただいたのではないかと思っています。それと職場の中では、今、人手不足の問題ですとか、その非常に仕事の密度が濃くなってきて大変な思いをしていますので、そういう意味では働いている私たちに対する成果配分も含めての要求ではないかなと想定をしております。
　2つ目ですが、その300人から999人のところが6.05％ですが、今、中小・小規模事業者も人手不足が本当に深刻になってきています。まさしく中小・小規模事業者の方のほうが人への投資について重く受け止めている結果ではないかなと思います。昨年、ご指摘のように大手と中小の差が結果として開いてしまったことも連合としては重く受け止めている中で、今年の春季生活闘争では、これはスタートの時点から申し上げていますが、中小・小規模事業所、特に地方の中小・小規模事業所がどれだけ賃上げができるか、いわゆる底上げがどのくらいできるのかということが今年重要だと申し上げてきました。ここが結果を出すためには労務費を含めた価格転嫁が非常に重要だということで、昨年末から地方版政労使会議の申し入れを行いましたし、今年について言えば、これから中小のところは交渉が本格化、おそらく大手のヤマ場が終わってから中小が3月末そして4月ぐらいまで中小が本格的な交渉がはじまっていきますので、連合としては最後の最後までしっかりとサポートをし、結果に結びつけていきたいと考えています。

　芳野会長にお伺いします。4月の衆院3補選について、連合はすでに島根と長崎3区の推薦決めていますが、国民民主党も県連レベルで立憲の候補を支援することが決まりました。一方で、東京15区では国民民主党が新人候補を取り上げていまして、これに対する、こういう動きに対する受け止めと、また補選で両党にどういうこと期待されていますでしょうか。

　まず、東京15区の関係ですが、事前に代表から説明をいただいていますので、連合としてはその説明を受け止めるという形になっています。あと、2つの地域については国民民主党が立憲民主党の候補を支援していくということを聞いておりますので、連合としてはこの間も地域で戦いやすい関係性に持っていってほしいということを両党に強く求めていましたので、それがある意味補選で実現できるというのは非常に良かったかと思います。

　芳野会長にお伺いしたいんですけれども、来週で集中回答日を迎えると思うんですが、今のところの、なんて言いますか、どのぐらい自信があるかというかですね、どのぐらい、今までデモとかいろいろやってこられたと思うんですけれども、現時点での自信感っていうところをちょっとお伺いしたいなというところと、改めてどういうふうにこの集中回答日を迎えたいかっていうところをお伺いできればと思っています。

　今の時点では、掲げた目標をしっかりと勝ち取っていくことに期待をしたいと思います。

　芳野会長に2点お伺いします。1点目が、集計で94年（以来）、30年ぶりに5％超えるというところで、改めてこの結果の受け止めというのを教えてください。あと、もう1点が政労使会議に関して一部報道で13日に開催するというような報道がありますけども、改めて政労使会議でどういったことを要請していきたいかというところと、政府のほうから政労使会議の開催の連絡があるかどうか教えてください。

　先ほどの回答と被ってしまうかもしれませんが、今年の春季生活闘争については5％以上の目標を掲げ、私たちの実質賃金、可処分所得を上げていくことの中でスタートをしていますので、連合が掲げた5％以上を上回る構成組織そして加盟組合の皆さんが目標を掲げたことに対して期待を、今後の交渉の中での結果についてあわせて期待をしていきたいと思います。
　それから2点目の政労使会議については、まだ正式にはこちらのほうには来ていないということです。ただ、この間も連合としては中小・小規模事業者の賃上げに向けて、起爆剤となるように政労使会議を開催してほしいということを求めていますので、引き続き求めていきたいと思います。タイミング的には中小・小規模事業者ということがありますので、11月の政労使会議の時だったかと思いますが、労務費を含めた価格転嫁では今の下請法ですとか独禁法に限界が来ているという中で法改正が必要ではないかと、もう少し論点を整理し実効ある法律にしていただきたいと申し上げていますが、そういったことも含めて、もし開催されるとするならば、そういった発言もしていきたいと思います。

　午前中にＵＡゼンセンさんのほうが集計結果発表しまして、6.7％と、まだちょっと数は少ないですけれども高い数字が妥結結果として発表されたかと思います。ＵＡゼンセンさん、連合の構成組織の中でも大きな団体だと思うんですけれども、何か受け止めがあればお聞かせください。

　今日、記者会見があるというお話は聞いておりまして、いくつか回答妥結が出ているというご連絡はいただいていたので、集計の結果を聞いたのは今はじめてでございます。でも皆さんの報道を見ておりますと、それくらいには当然なるのだろうなという気はしております。引き続き、こういうふうな水準で行けるかどうかも含めて、来週に向けて今日意思固めをしたと言いますか、それぞれやっていこうねということを確認したという、連合としてはそういう状況でございます。

　今、仁平が申し上げたように、ＵＡゼンセンさんの数字は聞いていませんでしたので、ただこの間も大手の一部で満額回答が出されていますし、今のＵＡセンセンさんの数字もそうですけれども、これがある意味、いい方向に働いてくれることを期待したいと思いますし、ここに中小が続いていただければもっといいかなと思います。

　仁平さんにお聞きしたいのは、中小のほうで要求集計で賃上げ分、ベアのところね、いわゆる。これで見ると300未満も4.38％で去年よりも3600円、要するに健闘していると見ていいと思うんですが、去年の場合も3.03で大手よりも高い水準になってるんですが蓋開けてみると中小のベアは1％台だったんですよね。だから、要求で見るともう4.38も、まさにそのこれを取り切るとなれば万々歳なんだけど、結果とすれば、かなり要するにその中小も物価を上回る3％をどうクリアするかという点では、この集計だけでは、この集計どおり取ればいいんだけどね、非常に厳しいということも予測されるわけで、そのあたり今後大手に追随して要求の趣旨に沿って頑張ってくれだけでいいのかどうかね、そのあたり含めて、この中小が4％台のベアを要求してるっていうのは評価していいと思うんだけど、そのあたりの評価とあわせてどう取っていくか、このへんについてもちょっと見解を聞きたいと思います。

　おっしゃる通り、そういう意味も込めて連合結成以来の規模別の中小のところと平均のところとの推移を出しておりまして、そういう意味で、過去もそうですけれども、絶対水準が中小は低いですから、率においてはこの間も大体高めに出していて、要は格差是正分も含めて取っていかないと、いけない、そういう要求の組み立てとしてはみんな頑張ってこういうことをしていて、あとはいかに交渉をして結果に結びつけるのか、今年は結果が非常に大事だと思っております。会長が申し上げたとおり、2023での大きな課題の1つというのはなかなか大手に追いつけなかった中小の、追いけたところもありますが、うまくいかなかったところがあるということもあったものですから、そういうところをいかに支えていけるのか、政労使会議における地方の雰囲気作りなども含めて、今回力を入れてやっているところでございます。去年取れたところと取れなかったところの違いというのは、ある産別のクロスデータを取ってみると価格転嫁がうまくいったところはそれなりの数字になり、なかなか結果的に難しかったところは大手に追いつけなかったということもありますから、こういうところも力を入れながら今年取り組んでいるということですので、結果を、来週以降の結果を、中小も含めて待ちたいと思っておりますし、しっかりと4月以降の闘いにも繋げていきたいと思っております。

　芳野会長は先ほど下請法の改正に関するちょっと言及もあったかと思うんですけれど、日産自動車が下請業者への支払い代金をかなり減額していて公正取引委員会から勧告を受けたということなんですけれど、この動きをちょっとどういうふうにご覧になってるのか、おそらく日産の労組は高い賃上げ要求をしてるかと思うんですけども、その裏でこういうことが、減額がされてるっていうちょっと残念なことについてもちょっとお考えを聞かせていただけますでしょうか。

　個別の組合のことについて言及は避けたいと思いますが、すべての組合において労務費を含めた価格転嫁のガイドラインについてはしっかりと守ってほしいと考えています。日産のことについては、自動車総連もしくは当該の組合のほうに取材をしていただければと思います。

　芳野会長にお願いします。こちらの配布資料の6ページ目以降に賃上げ以外の要求項目についても、その件数が出てまして貴重な情報ありがとうございます。これ見たところ、人材育成とか教育関連の項目について要求取り組みのその対象にする組合が増えてるように見えます。リスキリングなどへの関心の高まりも背景にあるのかなと思います。1の（6）ですね、「人材育成と教育訓練の充実に向けた取り組み」。労使交渉における人材育や教育研修など、生産性向上に向けた人への投資に向けて労使が議論することの重要性というのはどのように評価をされるでしょうか。

　まさしく春季生活闘争は賃金のみならず処遇全般についても協議交渉してほしいと申し上げていますので、こうした人材育成、教育訓練などについてもしっかりと会社との協議の俎上に載せてほしいと思います。そして民間企業は、企業の発展があり利益が出てはじめて私たちの処遇改善に繋ぐことができるということを考えますと、そこで働いている人たちのスキルを常に上げていくということは重要なことかと思いますので、そこで働くすべての人たちが教育訓練を受けられるような仕組みも含めてきちっとやってほしいと思いますし、この間いろいろヒアリングをしていますと、育児休業ですとかそうしたタイミングの時に教育訓練などが実施されると、休業中ということもあって教育訓練が受けられずに、その後、昇進昇格に影響が出てしまっているという職場の実態なども聞いています。そういったことも含めてきちっと復帰できた時に受けられなかった教育訓練も受けられるような仕組みもあわせて、こういったところで話し合っていただければと思います。

　芳野会長に伺いたいんですが、先ほど話のあったＵＡゼンセンの中でイオン労連が今妥結が相次いでいまして、7％水準、パートでは賃上げが出ているという状況かと思うんですが、これが実際のパート・非正規の賃金の相場形成に与える影響というところどう見てらっしゃるかというのが1点とですね、同じくイオン労連のやり方として労働協約を結んでグループ一律での賃金の水準を示した上で個社が交渉していくというやり方についてどのように評価されるかという点についてお伺いします。

　この間の記者会見の時にも申し上げてきたかと思いますが、日本の企業は割と同業他社を見るということが非常に大きいですので、そういう意味ではイオンの結果がいい方向に影響を与えてほしいと思っていますし、そこに期待をしたいと思います。
　それから、それぞれの労使関係の中でやり方があるかと思いますので、連合本部としては個別の組合のやり方について言及するということは避けたいと思いますけれども、そこで働いている人たちの賃金・労働条件の向上につながっているということであれば、それはそれでいいことではないかなと思います。

　芳野会長に1点お伺いしたいんですが、要求集計で昨年は連合の要求が5％程度で実際の要求が4.49だったと思うんですが、今年は5％以上で実際の要求は5.85ということで、連合の目標を上回るという点では去年と違う、一段力強い数字となってると思うんですが、改めて去年と今年でその賃上げ意欲っていう点で何か変わったというふうに感じていらっしゃいますか。

　意欲と言っていいかどうかというのもありますが、2023春季生活闘争の目標を議論する時には、2022年の冬から議論していますのでコロナ禍ということもあって、やっと業績が回復してきたところ、それから見通しが立ったところと、業績いいところと、非常に濃淡がはっきりしていた中での要求組み立てという背景がありました。今年はほとんどのところがかなり状況が良くなってきていますので、2024が正念場だという意気込みが要求組み立ての段階からあったというのは事実かと思います。そして、その物価を上回る賃上げをしていくということも重要ですし、人への投資をきちっとやっていかなければこのまま行くと「安いニッポン」になってしまいますし、人材の流出も避けられないと、いろんな要因があって今年かなりいい水準での要求になったのではないかなと思います。

　発表資料の関係で、おそらく仁平さんに伺いたいんですが、回答組合数が今回の時点でこれだけ前年に比べて増えているということはどのように受け止めるべきか、要求をまとめるのが早くなっている、力強さだと受け止めるべきなのかというのを伺えますか。

　今年賃上げをしていくんだという機運は去年より高い分もあって、それぞれの組合の要求の検討というのも幾分早くなっているのかなという気はします。いずれにしても産別でまとめていただいた数字でございますので、まさにこの数字のとおり賃上げの裾野が広がっているというふうに見ていいのかなという気はしております。

　芳野会長にお伺いいたします。自民党大会についてお伺いしたいんですけれども、昨年の連合大会には岸田首相が自民党の首相として16年ぶりに出席した、そういったこともありましたけど、今月24日の自民党大会について会長が出席される可能性があるのか、招待が届いているのかも含めてお伺いできればと思います。

　招待は来ていませんので出席しません。

　芳野さんにお伺いしたいんですけれども、冒頭の発言で能登半島の地震で女性や子どもの支援を考えているっていう話でしたけれども、まだ具体的なものはこれからということでしたが、会長としてはどういうところに問題意識を持って支援していきたいと考えてらっしゃるのかお聞かせください。

　様々な方々が今ボランティアに入られていると思いますが、私の気持ちとしては、支援者や支援団体の支援が届かない、こぼれてしまっている方たちに対して連合として何か支援をしていきたいと思っています。そういう視点で考えますと、弱い立場である女性や子ども、今は高齢者の皆さんもなかなか支援の手が届いてないという声も伺っていますので、そういったところに連合として何かできないかと考えています。今、関係者の皆さんにヒアリングをしながら、何ができるのかというところを詰めているところですので、また具体的なことが決まった時には皆さんにお知らせをしたいと思います。

　全然別なんですけど、明日の全国ユニオン傘下の東京ユニオンに加盟するAmazonのフリーランスの配達員の方々が長崎でストライキを計画されているってことで、Amazonの一時下請けの運送会社にその通告しています。理由としては4月から業務委託契約を切られそうで、失業の危機にあるためだということをおっしゃっています。フリーランスの配達員の方を巡っては今までも曖昧な雇用で不安定な立ち位置があるということを連合さんも指摘されてきたかと思うんですけれども、それをちょっと象徴するような事態かなとも思うんですが、ストの是非は置いて、ま、そこはちょっと難しいかもしれないですけど、この事態に何か受け止めが伺えればと思います。

　連合としては状況を見守っているという段階です。おそらく今日中央執行委員会があり全国ユニオンの書記長が来られていて、これからたぶん現場に入るかと思いますが、連合としても担当局が現場に入って全国ユニオンと連携をしながら動向を見守りたいと考えています。

　仁平さんが作られたこのグラフを見ていると、要求ベースでは賃金デフレを脱却したというかですね、要求ベースではそういうふうに評価していいのかなと。とりわけ、中小が6％というのはこれはやっぱりそういうふうに言えるんじゃないかと思うんですけど、だけどその一方で中小のほうはですね、とりわけこれ労働需給でいうと、やっぱり人手不足だから高いお金に出さないと人が採用できなくなったというのがより実態に近いんじゃないかというふうにも思うんですけど、そのへんの特に中小が6％に届いているような、要求ベースですけど、人が採れなくなっているって現実があるんじゃないかと思うんですけど、そのへんどういうふうに、要するにマインドとか、いわゆる景気もありますけど、やっぱり本格的に人が足りないんじゃないかと思うんですけど、そのへんどういうふうに分析しているのか伺いたい。

　おっしゃる通りの面があると思います。ただ、なかなかデータで確認できないものですから。他で一般的にやられている調査などを見ても、大手以上に中小のほうが人手不足だと答えている比率は大きいですし、人がいなくて新しい事業展開ができない、あるいは現状の運営さえも厳しくなっているということだと思っております。離職される方とかも多くなっております。それが背景にあるのはもう間違いないと1つ思います。

　それで25年に大量のですね、離職というか、75超えていくわけですね、するとこのトレンドってのはさらにそういう意味でも加速していく可能性というかですね、人手不足からの、っていうのはどういうふうに連合は考えているのか伺いたい。

　これも討論集会の時からというか、この間もずっと資料では出してきた話ですけれども、今の人手不足というのは一時的な需給関係ではないと。日本の人口構成を考えればこのトレンドというのが基調として、どういうふうにじゃあこの国を運営していくのかということと極めて深い関係がある話だと思っておりますので、そういう意味では人への投資をきちっとしていく、人口が減る中で経済も持たせつつ、なおかつ1人1人の働き方も改善をしながら持続可能な社会をいかに作ってくのかというのが大きなテーマだし、1回1回の賃上げの上げ幅がどうかという以上に、そこには深い意味があると思っております。

　先ほど下請法について、法改正の必要性について芳野会長から少し言及あったかと思うんですが、改めてちょっとお答えいただける方で構わないんですけれども、自民党のほうでもこの改正を含む法制面の議論進んでいるようでして、先日連合さんもヒアリングに参加されたかと思うんですけれども、改めて連合としてどのような改正、もう少しその求められる改正の具体的な内容、先ほど「限界がある」っていう言葉もあったんですけれども、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。

　ヒアリングがあったので私のほうが対応させていただきました。この間、そういう意味では指針も作っていただき、周知活動などもしております。これはもう目いっぱいやるべきだと思っておりますが、これで解決できない課題があるのかどうかをちゃんと検証すべきじゃないかということを、会長のほうから、これは11月の政労使会議でも申し上げておりますし、1月22日の政労使の時にも申し上げているところでございます。ただ、われわれ、独禁法、下請法の、なかなかこういった法律にそんな詳しくないものですから、どこをどういじればいいのかといったことについては、是非専門の知見の方によく整理していただきたいと申し上げました。ただ、今まさに局面が変わろうとしている、30年間物価も上がらない中で据え置かれてきた価格というのはいろいろこの間もあるだろうと思っておりますけど、じゃあ据え置いたならそれでいいのかと言われれば、やはりこれから継続的に物価も賃金も上げていかなければいけない局面に変わる中で、据え置きということについてどう考えるのかといったことについて、状況が変わる中で、法律的な論点も含めてあるのなら整理いただきたい、こんなことを申し上げました。

　北海道新聞のイトウと申します。芳野会長にお願いします。春闘についてだったんですけども、先ほどから、今後の大手が終わってその後中小の回答というか交渉が本格化するということだったんですけど、先ほど中小の交渉も本格化するのでしっかりサポートして結果に結びつけたいとおっしゃっていたんですが、具体的にどんな、連合さんとして、地方の、地方の中小の企業に対してサポートしていきたいのかっていうのをちょっと教えていただけないでしょうか。

　4月5日に「4.5中小組合支援共闘推進集会」と街頭宣伝行動をまずやります。これで機運の醸成、引き続き機運の醸成に努めていきたいと思います。そして、先ほども申し上げたように、企業としては横並びの意識が非常に強いですので、連合としては持っている情報を情報公開しながら、地場相場形成に繋げていきたいと思います。今日、たまたま中央執行委員会前に地方連合会の会長と話す機会がありましたが、それぞれの地方連合会でも機運の醸成に向けた活動が、去年と違う形でやらないと盛り上げに欠けてしまうので、何か去年とは違った運動ができないかなというような提案もありましたので、来月のことですけれども、少し考えていきたいと思います。あわせて、是非マスコミの皆さんにもお願いしたいのですが、ヤマ場が過ぎると春闘の報道が一気になくなってしまいますので、4月末ぐらいまで春闘を報道していただけると機運の醸成につながると思いますので、ご協力をお願いします。