連合（日本労働組合総連合会）

　大変多くの方々にお越しいただきました。感謝申し上げたいと思います。本当に久しぶりの全面的なリアル会見ということであります。ただ一方ではご承知のように、大阪そして東京も今日は、700人を超えたということですから、どう見ても変異株を中心にして、第4波がもうすでに来ていると見ざるを得ない状況です。また、来月もなんとか対面で直接話を聞いていただき質問もしていただける形にできることを望むばかりですが、予断を許さないということだと思います。 今日、様々なメーデーをはじめとしていろいろな集会が議案書に記載されております。また、見ていただきたいと思いますが、これもご承知のようにいろいろな苦労をしながら、この間、対面とWEB併用、WEB参加、あるいはYouTubeの配信とか、そういった工夫をしてきています。当面そういう形にならざるを得ないわけですし、今日の中央執行委員会、現時点においてはこれでやるという前提付きでの確認を経てきているということも補足的に申し述べておきたいと思います。 政策面も、重点政策を今日確認しましたので、早速政府政党に対しての要請行動をしていくことになります。どれを見ても、連合としてかねてより問題提起をしているところが実際にその政策として実現していれば、こんなモヤモヤとした状況が1年半近くになるような、こんなことからは脱却できていたはずではないのかという思いを改めて募らせているところであります。この間、30周年ということを契機にいろいろな課題・懸案を棚卸して、そしてどういうふうに具体化していくかという議論、これはオンラインの会議というやり方も含めて、この間怠りなく議論検討してきていますので、今期も残すところあと半年でありますし、もう追い追い来期の運動方針議論ということにもなってきます。そういったことにつなげていくような種といいますか芽といいますか、そういったものも今日の中央執行委員会の議案の中には少なからず包含をしているというふうに思います。
　そして、中央闘争委員会、後ほど、今日の午前中の集計状況を見ていただきたいと思いますが、コロナの状況ですから昨年なり特に一昨年と比べると、全体の集計の数字そのものは影響が出ていることは事実であります。連合が最大こだわってきていることは、2014年以来の賃上げの流れ、これを途切らせてはいけないということの中で、春季生活闘争はまだ半分まで行っていませんが、ここまでのところそれぞれの組織で、本当に頑張って結果を引き出しているというふうに思っています。4回目の集計が平均で1.83％ということですから、これが初回の集計含めて数字がむしろ持ち上がってきているということですので、特に中堅どころの奮闘ぶりについて、私は本当に手応えを感じています。いわゆる短時間労働者のところの時給の単価アップ率も引き続き堅調、正社員のそれを上回るという傾向を維持していますので、そういったところについてはぜひ着目いただきたいということを申し上げておきたいと思います。これも運営上いろいろ苦労しながら、オンラインということも活用しながら議論・検討を重ねてきている中でのこういう内容だということも、また見て取っていただければ大変ありがたいと思います。
　今日は、議案がいろんな観点で様々ありますので、また議案の内容にかかわらず様々ご質問を後ほどいただければというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

　本紙の次第にありますとおり、連合の登録人員は、2021年につきまして公称700万人ということで再確認をさせていただきました。 会長からありましたメーデー中央大会、今後の議論、もしくは4月23日を1つの目途として、開催形態については最終的な判断を下していきたいと思いますが、現在におきましてはリアルおよびWEB併用で考えておりまして、そのことについて案として確認をいただきました。
　重点政策および要求と提言は、神津会長からありました通りですので、とりわけ重点政策については早急に各方面に対し要請要望ということで対応を具体的に進めてまいります。
　なお、ジェンダー平等の推進計画、これフェーズ1ということで本日は素案ベースでご提起をし、当面の2030年までの足並みにつきまして、フェーズ1フェーズ2に分けて対応していく旨を素案として提起いたしました。チャレンジすること、もしくはチェンジすることなど、6月1日の中央委員会まで議論含めて最終確認の予定であります。私のほうからは以上です。

　私から、本日行われました中央闘争委員会の確認事項について若干ご説明させていただきたいと思います。 1ページ目のところの３．のところに第4回の回答集計結果の概要を記載してございます。詳細は、4ページ以降を後ほどご確認いただきたいと思いますが、集計について冒頭に1点だけ昨年同時期のこの時期はちょうど緊急事態宣言が発令されていたということもあって、集計体制を少し整えていたこともあり、前回の集計を行っておりませんので、今回の集計は昨年対比がないことをご了解いただきたいと思います。その上で、３．のところにありますが、まず進捗の状況です。現時点までに要求を提出した5,652組合のうち、5,080組合が月例賃金要求をしているということですので、全体の約9割が賃金改善要求をし、このうち2,484組合が妥結をしておりますので、進捗率は48.9％今半分くらいまで来たということになります。さらに妥結内容の分かる1,570組合においては、51.3％が賃金改善分を獲得するということで、こちらはほぼ第3回の結果と同等となってございます。それから、全体の平均賃金方式での回答引き出しにつきましては冒頭に会長からのご発言にもありましたが、全体額で5,445円、率で1.83％となり、率については今次闘争で最も高い結果、要は回を追うにつれ持ち上がってきたという状況になってございます。それから、賃上げ分が明確に分かる中小組合の賃上げ分については、加重平均で1,301円、率にして0.53％となり、こちらも率は今次闘争で最も高い結果となってございます。さらに有期・短時間・契約等労働者の賃上げは記載の通りでありますが、加重平均で時給概算は2.13％、月給で2.05％ということですので、引き続き、一般の、要は平均賃金方式を上回る結果となってございます。こうしたことを元に今後の進め方を確認してございますので、ご確認をいただければと思います。私からは以上です。

　朝日新聞のサワジです。政策的に細かいことなので、もし担当の局長がいらっしゃれば担当の方でも構わないですが、2点あります。1つが今日の資料の中にも入っていますが、需給制度部会で派遣業務、派遣の規制緩和の中で看護師に対する規制緩和がここのところ進んでいます。国会で野党側がこれを盛んに問題視していて、その緩和のプロセスについて疑問があるというような議論が展開されていますが、労政審のメンバーとしてこれを了承している連合として何か今までのプロセスについて疑問があるというふうに考えているのか1点お聞かせください。
　それと2点目が、今日の資料の中で2021年度の重点政策、9ページ（6）で無期転換ルールについて言及がされています。これは厚生労働省のほうで有識者の検討会がスタートして、おそらく連合に対するヒアリングも近々行われると思われますが、見直しの中で連合としては今後どういったことを主張されていくのか、法改正なり何らかの形での法改正を見通すような主張というのをされているのか、現時点でのお考えをお聞かせ下さい。以上2点お願いします。

　いずれも、当該分野の局からお答えしたほうがたぶん正確だろうと思いますが、1点目のプロセスについて問題ありというのは…

　ワクチン関係ですか、僻地の対応ですか。プロセスのところで云々はありませんが、連合として一番ポイントに置いてきたのは、やはり健康安全の配慮を全国でどう確保するのかという、現状に対しての厳しさは、逼迫状況のところについては理解をしたというのが1点基本認識です。その上について、僻地以外の看護師の労働者派遣を可能とすることは結構ですが、公益委員のほうからもその研修実施の徹底を前提にして看護者派遣を含めた体制整備を検討すべきとこういうこともあったので、基本認識に対して公益の委員の意見も踏まえた上で、今回についてはワクチン接種会場の人員確保のための選択肢として期限を定めるとか会場における対応を徹底するということも含めた上で、限定するコロナ禍の特例の措置として認めて、了解しようじゃないかということなので、本来人材確保は直接雇用で行うべきですが、やむを得ない措置として連合としては理解したと、概ね妥当という判断に行ったのがプロセスといえばプロセスですので、連合としてのスタンスはそういう検討順で考えてきた結果ということです。

　2点目については、改めて連合としてこういうスタンスを持っていこうとか、こういう点に重点を置いておこうということについては、改めて三役会・中執で確認すると思いますから、そこで見ていただくということでお願いしたいなと思います。もし特段の何かその状況があればまた個別にご連絡はします。

　読売新聞のアマノといいます。政治分野についてお尋ねします。参議院長野選挙区の問題で3月17日に枝野代表とこちらの連合会館で会談されたあと、記者団から、共産党との政策協定で市民団体を入れた政策協定を結ぶのは問題ないのかと問われた時に、会長は「はさんだらいい、というまでは言いませんけどね」というふうにお答えになっています。この点についてちょっと改めて確認させていただきたいのですけど、次の衆議院選挙で立憲民主党の候補者が党本部レベルまたは小選挙区レベルで市民団体を介した形で政策協定を結ぶことは容認するお考えかどうかをまずお聞かせください。
　今回の問題に絡めて立憲民主党に対して次の衆議院選挙までに共産党との関係を整理するように求めるようなお考えは今の時点でありますでしょうか。以上2点お願いします。

　何をもって整理するというのか、そこのところは曖昧にせずにきちんとした定義といいますか、それが必要だと思いますし、もう何度も繰り返しいっているように私どもは歴史的な経過もあります。それは共産党という政党は民主集中制という考え方のもとに、端的にいえば「志位委員長はどうやって選ばれているのでしょうか」という根本的な疑問を持っています。私たちが選挙において共産党を応援するということは、もうこれはありえないということです。ですから、その基本のもとに対応していくということに尽きるわけです。今私たちが力を込めて志向しているのは、立憲民主党と国民民主党がしっかり力を合わせていくということであって、あまりその共産党との関係でどうこうということは連合としての立ち位置というのは今申し上げたことに尽きるので、あまりそのことに何か重点を置いて物事を考えるということでは全くないと思っています。今、その去年の8月秋以降、今の立憲民主党と今の国民民主党ということになっていますが、それ以前の立憲民主党、国民民主党の時において、これは共産党との関係というのはどういうことであったのか、それは別にどちらが特に共産党と近かったとかいうことでは必ずしもなかったと思います。選挙戦術において、これはむしろ共産党こそ問われるべきであって、やたら候補を立てて自民党に漁夫の利を与えるのですかという有権者からの厳しい目線があるわけで、そのことに共産党がどう応えていくのか、ということだと思います。ですから、その今の図式の中で、これは数的には立憲民主党が最大野党ということでありますので、いわゆるその選挙においてどういう政党間のやりとりがあるのかということについては、今のそういう第1党としての立憲民主党が目立っているということかも知れません。何もその立憲民主党だけが共産党と近いということでは必ずしもないと思っています。ただ、先日の長野の件は非常に進め方として、これは残念ながら党本部の考え方を逸脱して現地が突っ走ってしまったということですから、そこは当然のごとく反省がされているということだと思います。基本はやはり立憲民主党と国民民主党がどうやって力を合わせるのか、今度総選挙を視野に置く中では当然政権選択選挙ですから、その2つの党が政権を取るということであれば、実際に内閣を形成してその政権を担うということが一番現実的でしょうから、共産党は共産党としての危機感のもとに野党連合政権という言い方をされているようですが、それはまず基本的にありえないことをおっしゃっているなというふうに私は思っていますので、そういった見方をしているということでお受け止めいただきたいと思います。

　フジテレビのオオツキです。週休3日制についてお伺いしたいと思います。政府与党内で2日前から議論が開始されました。連合として週休3日制についての考え方と今後どのような議論を政府に期待するかお願いいたします。

　正直いって、私はあまりつぶさに見ていませんが、いろいろおっしゃるのは別にいいですが、政府として考えるべきというのは私どもにとってみると労働基準、その最低ラインのところをしっかりと構築してもらいたいというふうに思います。ですから、週休3日というのは実際に今導入している企業もあるわけです。それは労使間できちんと話し合って、いろんなその働き方のスタイルを広げるというのは、ある意味働く者のニーズにも沿った形で、そういったものは、やれるところにやったほうがいいと労使で合意が得られるところはどんどんやったらいいと思います。ただ、国としては、いろんな可能性を考えようということまで否定はしないものの、私はやるべきは特に今コロナの問題で弱い立場の方々というのは非常に厳しい状況に陥っている、明日の生活もとにかくどうしたらいいのかという、そういう状況に迫られているということに鑑みれば、余計、最低基準のところをどうやって守っていくかとか、それをしっかりさせるとか、セーフティネットをもっとしっかりしたものを作っていくということに力を入れてほしいなというのが、週休3日という話を聞いた途端に頭の中に描いた感覚です。

　朝日新聞のフジサキです。コロナ禍での最低賃金をこれからどう考えていくかというところで、経営側からは中小企業を窮状に追い込むとか、現状維持を求める声がもうすでに出ていると思いますが、これに関連してどういうふうにお考えか、また今後政府与党への働きかけということを考えていかれるかどうかお聞かせください。

　やはりこれは三者構成でしっかり議論しないといけないなということをますます強く感じています。中小企業の経営者団体がかなり予防線を張っておられるということかもしれませんが、現状維持ではないかというアピールされているということを聞きました。しかし、こういうテーマこそお互いに何か言いっぱなし、何か自分の事情だけ言っておけばいいという話では全くないので、間違いなく日本の最低賃金というのは先進国の中で相当に置いてきぼりをくっていること間違いないので、それは時給1,000円になったとしても年間2,000時間働いてやっと年収200万ということなので、そのことに相当程度引っ張られているという事も、これは地方によってまた状況様々ではありますが、事実としてあるので、もう少し人々の暮らしが満足にでき、そして若い方々が自分の人生設計に展望を持てるような最低賃金にしていかないと、ただでさえ少子化が厳しい状況であり、またコロナでもってそのことが一層際立っていますので、むしろこれは政労使でしっかりと知恵を出し合って計画性を持って最低賃金をどういうふうに上げていくのか、そういう議論を今こそやるべきではないかなということを強く感じます。

　労働ジャーナリストのシカタといいます。雇用政策のことについてお聞きします。数日前、会長、相原事務局長を含めてですが、立憲民主党と国民民主党と会われて、雇用政策を作っていくということですが、連合はもう雇用政策は持ってるわけで、そのあたりこれから作っていくというその中身のポイントとそれからスケジュールについてお聞きします。
　コロナの関係で女性の非正規が、非常に大変な目にあっているという実態もありますし、それから日本の場合の失業保険というのは7割ぐらい失業してても実際給付資格あるのは2割ぐらいという、そのあたりをどうするかということも問題になってくると思います。失業給付で行くのか、積極的労働政策、要するに就労促進で行くのかというのは論議があるところですが、その失業保険制度それ自身も見直していくのかどうか、というようなことも含めて中身とスケジュールを聞かせていただきたいと思います。

　今シカタさんおっしゃったように、失業給付という側面と、まあある意味消極的雇用施策と、それからセーフティネット本当に張って積極的な雇用施策と両方あると思います。やはり両方が両方とも不十分だということはあると思います。今、ご指摘あったように失業給付にしても、雇用保険の制度そのものが本当に盤石かということだとか、あるいは国費を本来本則と今非常にかけ離れたことになりましたが、雇用をしっかり守るというのはもう国の責任だと思います。そういった意味で、今一方ではその雇用保険の財源も枯渇しようとしているわけですから、これはむしろ国としてそういう雇用社会、働く者に安心感を与える意味でもしっかりと国費を充当するということを私はアナウンスするべきだと思いますし、今回のコロナ禍でフリーランスであり自営業種だというその雇用類似の方々への影響というのが露わになったわけですから、そういうとにかく当面の緊急措置としてどうやって支えていくのかという、失業給付を典型とする消極的雇用施策のところをもう少しきちんと全体をカバーできるようにすべきだなということが1つです。それから、積極的雇用施策です。これは先日9日、そういう形でこれからしっかりやっていこうと、実際に具体化していこうとなったのは、まだ具体的なスケジュール感が今あるわけではありません。これは、相原事務局長と両幹事長とその辺の会話を重ねながら、その辺の線引きもこれからしていくということになると思います。ですから、まさに9日いろいろと議論をする中でそういう話になったということなので、それは根拠のないことではなくて、まさに民主党政権のときに求職者支援制度がはじまったわけです。あれは典型的な積極的雇用施策であって、生活に必要なお金も給付をしながら、そして教育訓練もしていきましょうという合わせ技なわけで、今の雇用施策の何が問題かというと、いやそれはいろんな職業訓練だとかそういう手立てはあるかもしれないが、当面の生活をどうやって凌いでいくのかという、それが確保されないと、いろんなことをスキルアップしたいと思っても、とにかく1日1日の生活確保をしなければならないということが先に立ってしまうので、だからそれをまず支えていきましょうという、そういう合わせ技でないと実際には機能しないということだと思います。したがって、立憲民主党と国民民主党とで代表・幹事長と会話する中で、ある意味そういう話に帰結したというのは必然的なことであったのかなというふうに私は受け止めています。

　西日本新聞社のカワグチと申します。会長に4点お伺いします。1点目がまず立憲民主党が3月末に基本政策を策定されましたが、この中で「原発ゼロ社会」という言葉を綱領を引用する形で盛り込まれていますが、これについての受け止めを教えてください。それから2点目が、今回2021年度連合の重点政策ということですが、本年度衆議院選挙がありますが、これがその政策協定の土台となってくるのか。3点目が、この中で消費税については「消費税還付制度」という表現になっています。今、立憲民主党など党内でも消費税5％減税論など選挙公約策定に向けて動きがありますが、選挙公約に対してもこの消費税還付制度を求めていくのかということ。それから「原発ゼロ」は選挙公約にはどのようにすべきだとお考えか。この4点についてお願いいたします。

　まず1点目からいうと、これはもうそもそも昨年の政党合流のときに、残念ながら1つの塊にならなかったということにも関わっている話で、私は私自身「原発ゼロ」という言葉自体がその分野で働いている方々の気持ちをある意味非常に傷つけるものであって、そこは枝野代表にも率直に申し上げて、話言葉においてそこのところは相当気を遣われているし、あとはそのことを契機に現実に立脚したエネルギー政策についての考え方を、枝野代表はかなり意識をして発言されているなというふうには見ています。今回、綱領に基づくという形で原発ゼロという言葉が、使われているということは私としては個人的にということも含めてそこは残念です。あとの政策協定、2点目、3点目、4点目、いずれも今後政策協定どういうふうに結んでいくのかということにも関わってくると思います。これは、その9日をある意味キックオフとしながら、立憲民主党と、国民民主党との間で、そこは何か両方が違うというのもおかしな話ですから、かつ連合の組織の中において、あるいは有権者の広く共感を得られるような、ある意味わかりやすいそして三者で共有できる、そういう内容が必要だと思いますので、そういったときに先ほど申し上げたように、共産党が目立つというのは全く本末転倒な話だと思っていて、立憲民主党と国民民主党がしっかりと力を合わせて、片やの選択肢ですと、今世論調査を毎週どこかが出される内容を見ても全然政党支持率が変わらないということで、「政党支持なし」というのが一番多かったりしているわけです。潜在的に、自民党がいいと思う人ももちろん30％ぐらいいらっしゃる、だけど片やの選択肢を求めているというのは潜在的に相当程度あると思います。そこに応えるような姿を2つの党には見せてもらいたいというふうに思っています。そういうことにつながるようなわかりやすい政策協定というものが必要だと思います。したがって、各政策項目にどのぐらい細かい表現を取るのかというのは、私はあまりそこを1つ1つ今日の重点政策みたいに表現するということとは違うのかなというふうに思っていますが、ただ、その重点政策を貫く「包摂」だとか「持続性」だとか、「普遍主義」というか、全体をセーフティネットでカバーするというようなそういう理念が基礎になることは当然だと思います。ですから、消費税にしても我々がずっといっているのは、税財源としての消費税という仕組みはしっかりと見据えて活用していく必要はあると思います。ただ、要するに給付付き税額控除という言い方をしてきていて、これが少しわかりにくいので「消費税還付制度」という言い方も採っているということであって、低所得者対策というのはしっかりと講じていく必要があるし、今すでに走ってしまっていますが軽減税率というのはどう見ても邪道であって本当の意味での低所得者対策になりえませんので、そこはやはり連合としての考え方を引き続きキープしないと持続ある将来世代につないでいけるような、持続ある発展に日本という国は行かないというふうに思ってますので、そこはそういう考え方を持っているということです。

　NHKのヨネヅと申します。よろしくお願いします。神津会長にお伺いしますが、今月9日の立憲民主党・国民民主党、両党の代表らとの会談の中で玉木代表が転職者ベーシックインカムという話を、転職者とか求職者へのベーシックインカムについて話をされたというふうにぶら下がりでおっしゃっていましたが、これに対して連合としてはどのようなスタンスでいらっしゃるのかを教えてください。

　ベーシックインカムというのは意味わかりやすいものの考え方であり、それが議論の俎上に上がるということ自体は悪いことではないと思いますし、玉木代表としての、先ほど申し上げた包摂とか全体をカバーするとか、そういうことに重きをおいてものを考えておられるということ自体はいいことだと思います。ただ、これが同床異夢になってはいけない話なので、それこそ竹中平蔵さんでさえベーシックインカムをおっしゃるという時代ですから、ただよくよくお聞きすれば、もう年金制度もなくていいみたいな、だから最後までよく聞かないとうっかり乗れないというようなことがこのベーシックインカムという言葉にはつきまとうので、これから雇用の問題に重点を置いて三者で議論をして中身を作っていきたいということです。生活保障ということにも大いに関わることですから、そこは共有できる考え方・理念はどういうことなのかということはしっかりと話し合っていきたというふうに思っています。

　ありがとうございます。もう1点、その同じ会談のことですが、先ほどそれを9日の会談をキックオフとしながら有権者の共感を得られるような分かりやすい内容というものを作っていきたいというふうにおっしゃっていましたが、これは衆議院選挙を念頭に置かれて統一の政策をつくっていくとか、政策協定を結んでいくという、そういったことを念頭に置かれての発言でしょうか。

　政策協定は、通常の状況で考えればいずれかの時点で結ばなければいけないと思います。ただ総選挙は、いつ解散があるかわからないということで、これまでの例を見てもかなり押し詰まって間際になって結んでいるということが通常です。そこは、結果としてそういうことになることも有り得ますが、ただ、振り返ると2017年のときには希望の党騒ぎで、結局地方連合会通じで個々の候補者と政策協定を結ぶということにならざるを得ませんでした。ただ、できれば政党と結べることが望ましいので、それを考えると前広な議論もしていかなければいけないと思います。そこには先ほど申し上げたように、政権を担っていくんだというその決意のもとに2つの党がある程度その理念・政策は共有できるし、お互いに協力していくんだよね、ということが見えていくということが今回の政策協定には非常にポイントになってくるところだと思います。そういったことも我々としては頭に置きながら、そして雇用のセーフティネットという連合にとっては一番コアのところの考え方をしっかりとまとめていこうということが、そこが共有されましたので9日の段階で、これは非常に大事にしていきたいなというふうに思っています。

　日本経済新聞のカメと申します。中央メーデーの件で1点確認したいのですが、来賓挨拶が政府代表と東京都となっていて、厚生労働大臣とか小池知事を想定してるのかなと思うのですが、以前連合系の中央メーデーというと、大型選挙のときは決起大会的な感じで政党の来賓も、17年まではかなり呼んでいたと思いますが、今回政党の来賓を呼ばれなかった理由についてお伺いできたらと思います。

　ここのところはお呼びしない形が通常パターンなっているので、特に今回何か意図を持ってこういうふうにしているということはないです。加えて、政党来賓をそういう形にしてきた動機の1つはどうしても時間が長くならないようにということです。お呼びするからには、ご挨拶をやはり当然いただくべきでしょうから、ご紹介だけというわけにもなかなかいかないので、そうするとご承知のようにメーデーの会場は参加者が立ったままで、それで1時間近くもというのは、これはいかがなものかなというふうに思っていました。まあ1つの動機としてそういうものがあったということです。まして今回コロナ対策も含めてごくごく短時間で開催しようと思ってますので、したがってそういうことの中で、ごく自然にこういう式次第になっているというふうに見ていただきたいなというふうに思います。

　朝日新聞のキハラです。神津会長に伺います。政治分野についてです。9日の会談、キックオフという表現を使われました。同時に今日のＱ＆Ａの中で国民民主党と立憲民主党の両党について力を合わせてほしいということをおっしゃいました。これまで神津会長は1つの塊になることが一番分かりやすいということでおっしゃってたと思いますが、今日のご発言を聞いていて、どこか2つの党をそれぞれ違いがある中でどう協力していこうかという方向をめざされているのかなというふうに私は受け取りましたが、これは次期衆議院選挙に向けては、また合流するといううねりを連合として作る必要性というよりも別々のままでどう協力していくかという議論をしたほうがいいという判断をされているという意味なのでしょうか。

　私は大方の有権者にとっては1つの塊になったほうがわかりやすのではないのかなと思います。それぞれいろんな見方あるいは考え方というのがあるので、今の形がいいというふうに思う人ももちろんいるでしょうが、先ほども申し上げたようにその片やの選択肢がはっきりしてほしいという、かなりそういう見方をしている有権者が多いと思うので、したがってそういう方々からすると1つの塊ということのほうがわかりやすいのではないかなというふうに思います。ただ、そのことと連合として、例えば9日にあのような場を設定したことというのは、それはまた全然別の話なので、連合はあくまでも応援団であり、そして政策でもってしっかりと我々の考え方を理解している政党に我々の政策を実現してもらいたいということですから、何か我々が合流すべきだとか1つになるべきだとかいうようなことをいうという立場ではなくて、それはあくまでもそれぞれの政党が判断することを決めていくことだと思っていますので、それで願わくば政権選択ということの中で分かりやすい形になってほしいなという気持ちは当然あります。しかし、あまり我々が矩を超えてこうすべきだああすべきだというつもりは、それはありません。

　日経ビジネスのコダチと申します。先ほどの最低賃金の話について伺います。毎年、例年ですと7月の厚生労働省の会議において労使が相まみえてそこで協議してきたような形になると思いますが、今年は先にイレギュラーな形で中小企業の団体がもう意見を表明したので、それであれば政労使でのその会議を立ち上げなければいけないという理解でよろしいかどうかと、その政労使での話し合いの場所を設けるとしたら6月にはもう骨太が出てきてしまうので5月にはやっておいたほうがいいというスケジュール感になるのでしょうか。

　私が政労使の場が大事だというのは、これはまあ一般論としてなので。要するに常にそういう社会対話というのはもっとしっかりと場を持っておくべきだと思っていまして、いろんなテーマがありますが、その中の1つの大事なテーマとしては最低賃金というのがあるよねという、そういった思いです。例年との関係で、どうかというのはこれ冨田さんの方でお願いします。

　最低賃金を担当しています冨田です。連合の今年の最低賃金に臨む考え方については昨年の12月にすでに方針を出しておりまして、経営者側のほうはたぶん3団体が委員として入っておられるうちの、中小の関係の団体がたぶん今日ご意見を表明されたということになりますので、いずれにしても今年のその考え方は今年の中賃の場でおそらく労使の考え方が表明されると思います。それはたぶん審議会スタートしてからになろうかというふうに思っています。

　審議会の場は「政労使」ではなくて「公労使」です。そこはそういうメンバーリングです。

　産経新聞政治部のハラカワと申します。参議院長野補選ですが、連合本部としては最終的に羽田次郎さんへの推薦を維持されましたけれども、主要6産別はそれぞれ推薦は出されたんでしょうか、その後。

　そこまでのことは、1つ1つの詳細については理解してません。

　出されたところが、どこか把握されてますでしょうか。

　私はそういうのスラスラと出てくるような形ではないです。いずれにしても各産別本部がどういうふうに判断するのかというのは、その選挙その地区、県によって様々なので、したがって私はそれを1つ1つ頭の中に入れ込んでいるということではありません。ただ、連合長野として、羽田次郎さんをなんとか国会に送り出そうということで、そこはまとまってやっている中ですので、そうはいってもその連合長野の中の各構成組織は本部のスタンスはもちろん受け止めつつ、現地でどうやって力合わせできるのか、それぞれの組織がどこまでの関わり方ができるかというのは、お互いに認識し合ってやっていることだと思いますので、現地はもう選挙戦に入っていますから、そういうお互いがお互いを認め合った中で取り組んでいるというふうに私は認識しています。

　産別が推薦を出されていないとすると、連合として1つの塊になってないというふうに思いました。それについてはどう思われますか。

　今申し上げたように、連合長野においてはお互いの事情を認め合った上で、しかし連合長野として羽田次郎さんをなんとか国会に送り届けようということでやっていると、そういうふうに認識しています。