連合（日本労働組合総連合会）

　本日もオンラインですので、どうかよろしくお願い申し上げておきたいと思います。引き続くコロナ禍ということで皆さん方も大変取材がやりにくい中だと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　足元の状況に絡めて一言冒頭申し述べておきたいと思います。ご承知のように、昨日通常国会が閉会しました。野党の会期延長要求、一顧だにされずということでありました。私もやはり国会の場というのは意思表示の場であって、私ども有権者が信を託した国会議員が有権者の思いを代弁して様々な意思表示をする場が一方的に閉じられたというのは甚だ遺憾といわざるを得ないと思います。通常においてもそういうことですが、こういったコロナ禍において様々な疑問が渦を巻いているという時にこういう一方的に閉会をしてしまって野党の声に耳を傾けないというのは、非常に遺憾だということを繰り返しておきたいと思います。このコロナ禍は、皆さん方もお感じになっていることだと思いますが、科学的な根拠に基づいていろいろな施策がとられているのだろうかということが非常に曖昧模糊としていて、一方ではいろんな産業・業種に影響が色濃く出ていて、そのことに対する補償も極めて中途半端またスピード感に欠けるということです。繰り返しになりますが、そういった状況の中で国会が事実上、おそらく総選挙は秋ということになりますので、それまで国会が定常的に開かれるということはもうないということです。こんな有権者をバカにした話はないのではないかというふうに率直に思うところであります。今日、立憲民主党の枝野代表それから国民民主党の玉木代表が、これは昨年の同時期も同じですが閉会を受けてご挨拶に見えられました。お二人は連合本部にお迎えをして、中央執行委員会はオンラインでしたが、本部から中央執行委員会参加メンバーにお二人のご挨拶を聞いていただいたということであります。ぶら下がり取材もあったとお聞きをしておりますので、二人からあったお話はすでに要旨、要点についてはお聞きいただいているかと思います。連合として4月9日の時点で雇用のセーフティネットこれを深掘りしていこうということ、それからこれはだいぶ前からやはり選挙協力で、それぞれの選挙区において私ども地方連合会ごとにまとまった形でしっかりと力を発揮していきたい、そういう形を志向してもらいたいということ、そしていずれ政策協定を結んでいく必要がある、この3点において少し踏み込んでご挨拶をいただいたところでありまして、したがって今申し上げたような形で地方連合会ごとにしっかり力を合わせて取り組んでいこうと、構成組織の力量を発揮していこうということについて参加をしていた中央執行委員もかなりそこは受け止めをしっかり持ったのではないかというふうに思っています。その他のいろいろな事柄については、また後ほどご質問を受けながらご説明をしていければというふうに思います。今日の取り扱いの議案も様々重要な内容でありますので、また相原事務局長から、そしていわゆる春季生活闘争も75％ぐらいのところまでは到達したところですが、その後続に向けて状況様々ですが、それぞれの労働組合が本当にこういった厳しい状況の中でも結果を引き出していますので、そこらあたりの内容についても冨田総合局長からそれぞれ話があろうかと思います。そちらに譲りたいと思いますよろしくお願いいたします。

　お疲れ様です。中央執行委員会の関係につきましては協議事項にございますとおり、ネットワーク会員、オルガナイザー制度、労働相談体制の見直しということで、主に組織系の話を冒頭何点か確認を致しました。とりわけ連合ネットワーク会員の関係はこのコロナ禍でもその脆弱性が明らかになったフリーランスの皆さんをどのようにつないでいくのかということで、連合としての新しいゆるやかなつながりを今後発展させていきたいということでありまして、会員サービスを充実させてまいります。要求と提言の更新、さらには障害者雇用の今後に向けた対応の考え方等を確認し、大変残念ですが平和行動in根室の開催につきましてリアルでの開催はなかなか難しいという確認をさせていただきました。連合の日の8月の対応を確認し、国政3選挙、長野をはじめとした補選・再選挙の関係について総括をし、国政選挙に向かう姿勢を確認しました。私のほうから以上です。

　私から中央闘争委員会の確認事項について2点ほど触れたいと思います。まず1点目が回答の引き出し状況でございます。75％が妥結し残り交渉中の組合は25％となりました。賃金につきましてはご報告を入れさせていただいておりますが平均賃金方式で1.79％ということで、これは第1回の集計からほぼ一貫して1.8パーセント近傍を維持する形になってございます。さらにその下のところに賃上げ分が明確にわかる組合ならびに個別賃金などは昨年を上回る結果を出してございます。さらに有期・短時間・契約等労働者につきましては加重平均で20円を超えることで、こちらは参考ではありますが引き上げ率にすると一般組合員の1.79％を上回るという状況が一貫して続いています。それから今回は労働諸条件の関係につきまして、各個別の組合が引き出した結果につきましても添付しておりますので併せてご確認いただければと思います。私からは以上です。

　消費税のことを伺いたいのですが、枝野代表が内閣不信任案の趣旨説明で消費税の減税を提案しました。これまで連合は給付付きの税額控除などは政策要望して来ましたが、税と社会保障の一体改革以来消費税そのものの減税というのは主張してこなかったと思うのですが、この枝野さんの表明についてはどうお考えでしょうか。また事前に連合さんのほうに相談、説明などあったかどうかというのを伺えればと思います。

　枝野代表が内閣不信任案を提出したことについての説明の演説でしたから、そういう内容について事前に相談があるということは通例ありませんので、特に事前にやり取りがあったということはありません。それから税の問題については、今依田さんおっしゃったとおり連合としての考え方は特に消費税については、逆進性対策として給付付きの税額控除ということでありますので、その考え方自体は立憲民主党にしても国民民主党にしても持っておられると思いますが、連合として具体的に消費税減税すべきという考え方はありませんし、今もその考え方に変わりはありません。したがって、具体的に大きい物の考え方で、抜本的な税制改革が必要であるということであるとか、消費税については逆進性対策が必要であるということだとか、あるいはこのコロナ禍の状況で非常にもともと所得水準があまり高くないという方々においてより影響が強く出ていると、それを何とかしなくてはいけないそういう問題意識、そういった大きい枠組みのところは基本的に共有していますので、したがって具体論においてどのようにしていくのかということは、そこは少し率直にいって違いがあることは事実だと思っています。ただ、これから総選挙に向けて連合との関係ということでいえば具体的に政策協定をどう持つのかということですので、私どもは基本的に連合として持っている考え方を軸にそこは協定化をしていくことで進めていきたいと思っています。繰り返しになりますが、その場合も大きいところの物の考え方そこは基本的に一致をしております。そういったことを軸に詰めていくことになるだろうと思っています。

　お伺い差し上げたいのが、国内の話ではないかもしれないのですが、ILOのハラスメント条約が25日に発効します。日本の批准に向けて連合も取り組まれてきたテーマかと思いますが、受け止めと今後どのように取り組まれていくか、もしお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

　そもそも日本の政府も賛成票を投じたという経過があるわけですから、その後少し消極的になっていますが、これは内容に鑑みれば当然批准に向けて法整備をはかっていくべきだと思いますので、様々な場面、切り口を通じてそのことに向かって働きかけていきたいと思います。これはILOの場でもこれが決められたというのは非常に画期的なことなので、せっかく初動のところで日本政府もそういう動きを取ったわけですから、そこは最後までそれを貫いて完結させてもらいたいなと、思っています。

　手続きとしてそうだとして、あと意味づけみたいな、この条約をどのように受け止められているか改めて教えていただけますでしょうか。

　やはりハラスメントとはいろいろな場面においてあると思います。したがって、私ども直接雇用の場のみならず、例えばカスタマーハラスメントであるとか、あるいは就職の時の面接においてであるとか、いわゆるこれまでの概念のパワハラ、セクハラということだけでなく広がりを持った概念の中でこれを成り立たせないとそれは趣旨が一貫していないことになりますから、この事はILOで確認されたことの意味は非常に大きいわけですので、それは要するに法整備をはかるというのはなかなか簡単なことではないと思います。しかし、それは日本の位置づけにおいて、国際社会において、とりわけアジアにおいてリーダーとして範を示さなければいけないと思います。ご承知のようにILOの条約において基幹条約の中でも未批准のところが2つあって、1つが今国会で大きく前進した強制労働の問題です。これは本当に私どもにとっても長年の懸案でしたので「やればできるじゃないか」ということだと思っています。そういう意味でも、ここのところはぜひ前に進めるべきだなと思います。オリパラが迫って、いろいろな議論がありますが、思い起こせば残念な発言もあったわけで日本はそういう国なのかというふうに思われているきらいもありますから、それは国際社会の中でしっかり範を示していくことが必要だと思います。

　190号条約に関しては、来月13日の午後、メディアの皆さんも対象にオンラインでのシンポジウムを開催いたしますので、またインフォメーションにご留意ください。お願いします。

　冒頭の発言でもご紹介がありましたが、枝野代表と玉木代表が今日中央執行委員会に来られて、その後の枝野代表のぶら下がりで共産党との連立政権を組まないと明言されたと聞いています。まずこの発言の事実関係と会長の受け止め、それと会長からはこのお二人にどのような発言をされたのかをまず教えてください。

　共産党との関係は枝野代表のご挨拶の中でもそういうもののいい方がありましたが、連立政権云々などはこれまで全くおっしゃっていないわけで、したがってある意味当然のことだなと思いましたが、理念が違う共産党との連立政権はないということは明確におっしゃいました。これはこの間例の3つの補欠選挙・再選挙、これで特に長野においていろいろ齟齬が生じたということもありましたので、したがって今日連合にご挨拶に見えられた際にそこはより明確におっしゃったということだと思っています。私は元々そういうことだというふうに思っていましたが、ただその辺に疑義が生じないように枝野代表があえて踏み込んで明確におっしゃったことは積極的に受け止めておきたいと思います。直接、中央執行委員会の場ではその事を取り上げて私のほうから何も申し上げていませんが、しかしやはり両党が力を合わせて今の政権に対する片やの選択肢となると、立憲民主党と国民民主党が連立しての政権構想というものを打ち出すということがこれは多くの有権者の期待に応え得るものだというふうに思います。そのことを直接中央執行委員会の場でも述べたところです。以上です。

　追加で1つお願いいたします。枝野代表、玉木代表、双方から政策協定のお話がありました。それを進めていく、協議していくというお話でしたが、政策協定の形についてお尋ねします。連合と立憲民主党、連合と国民民主党のその双方で結ぶのか、あるいは三者で一緒に結ぶイメージなのか、その辺りの形・枠組みを教えていただけますでしょうか。

　これからの詰めで決めていくことになりますが、両党が政権構想を1つまとめるということが進んで行けば、それはそういったことも見据えながら連合として政策協定を結ぶことになりますから、まず間違いなくいえることは違う内容のものをそれぞれ結ぶことはありえませんので、したがって三者で結んでいくことがベストではないのかなと思っています。そのことに向けてしかしこれからきちんと詰めていかなくてはなりません。それは決まっている話ではなくて、そのことをめざしていきたいということであります。

　会長にお願いします。アメリカで今バイデン政権が団結権保護法とか、労働組合の結成を後押しするような法律の制定というのを進めております。GoogleとかAmazonとかそういったテック企業でも労組の結成の動きがあります。久しぶりにアメリカで労働運動が盛り上がっているという印象です。翻って日本を見ますと、労組組織率自体は下げ止まりましたが、まだ5人に1人しか労働組合に加入していないという状況は変わりません。おそらく背景に2つ理由があるのではないかと思いますが、1つは非正規やフリーランスとかそういう人たちが増加している働き方の多様化というところに既存の労働組合が対応しきれていないのではないかと、もう1つIT産業の労働組合の組織化の動きが停滞しているのではないかと、それぞれの指摘について会長はどんなふうにお考えになりますか。労組組織率の向上に向けて何が課題だというふうにお考えになりますか。

　順不同になりますが後者から、これはIT業界にもともと労働組合が無いところが多い、したがってだからそれでいいということでは全くなくて、そもそも労働組合とはなんだろうとか、労使関係というのはどういった機能を持っているのかということについての理解があまり広がっていないということだと思います。ですから、これは何らかの形でブレイクスルーしていかなくてはいけないことだと思います。これは戦後の労働組合の歴史を振り返ってみれば業種業態によってどうしても偏りがある、あるいは規模です、大企業は2社に1社近く労働組合があるが、100人未満の小規模の企業になると1％にも満たない組織率であることです。これも歴史的な経過、背景があってそうなってしまっていますが、そういった偏りがあることに対して、もう少し我々も労働組合・労使関係の重要性を目立たせなくてはならない思いますし、日本の社会全体の課題であって何も労働組合としてゴリゴリ組織化することだけで問題を解決する、そういう性格のものでもないと思いますので、やはり世論に対しての働きかけ、あるいは経営者のそういった認識に対する働きかけ、そういったことも含めて取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。
　それから、いわゆる多様な働き方との関係でいえば、この間、有期・パート・派遣という働き方においてはこの10年以上かなり組織化が進んでいて、連合の組合員にも100万人以上の方々が仲間として入っています。一方フリーランスついては、これは例えばウーバーイーツのようにどう見ても労働者性ありということの中で、直接の加盟関係はありませんが連合としては相当の支援をする関係にあります。また、今日の議案の中にもありますのでまた詳しく見ていただきたいと思いますが、「Wor-Q（ワーク）」というサイトを立ち上げてフリーランスの方々に本当に意欲を持った働き方ができるような、そういったサポートができるサイトを、いろんな疑問にお答えできるものを立ち上げていますし、さらに今日提起をしているのは、踏み込んでいろいろな共済あるいは福利厚生といった側面においても、これは有料会員という形になりますが、かなりメリットある形のものを実際に当事者の方々のご意見もお聞きをしながらメニューを揃えつつあるということでありますので、その辺りについてもぜひ注目をしていていただければというふうに思います。以上です。

　関連してもう1つだけお願いします。日本は、企業別労働組合を中心とする労働組合の文化があると思います。ただ、これは別に普遍的な形ではなくて、業種別労働組合が中心の国もあれば、職種別労組が中心の国もあります。日本だとやはり企業別労働組合が中心なので、労使交渉の中心というのが賃金交渉になってしまって、労働市場改革であるとかSDGsとか、企業横断的な取り組みというのは遅れているのではないかと思います。こういう企業別労働組合のあり方そのものを変える必要があるのではないかと思いますが、それについて会長はどんなふうに考えているんですか。

　企業別の労働運動、これ私は良い点も悪い点も両方あると思います。当たり前の話ですが、物事どうしても裏表の関係というところはあると思います。この間、高度成長期においてはその良い面がかなり機能をして経済成長と相まって労働運動も直接的な成果配分といったところの見え方も含めて存在感を持ち得たということだと思います。その後、20年ぐらいは物価上昇もあるし、春季交渉において賃上げの成果も上がってきている。問題は、ここ最近の20年間ということで、これは労働組合のみならず日本社会全体の問題だと思いますが、例の1995年の『新時代の「日本的経営」』で、雇用のポートフォリオ、ある意味これは日本という国が自分で自分の首を絞めてしまったことであって、そういった中で労働組合のカバーしえていない部分の処遇水準が低下を大幅に生じさせてしまった。そのことにより平均賃金も97年以降低下の一途。したがって経済もデフレ的な中に埋没してしまったということでありますので、これは企業別の運動が云々以前の問題として労働組合があるかないかで、労使関係という機能があるのかないのか、そのことに大きな抜け、そういう社会構造がこの20年間進んでしまったということであります。ヨーロッパの労働協約の拡張適用という仕組みがセットになっていれば産業別組織の機能というのは非常に力を持つということがいえると思いますが、この日本においてそういう仕組み・ルール・法がない中で、形だけ産業別で労働協約を持つということにしてもなかなか事態は改善されないわけですから、日本のこういう社会構造の中で私ども力を込めていっているのは、従業員代表制ということを1つのきっかけにしていくべきではないのかと、働き方改革ということで長時間労働の是正とか、あるいは同一労働同一賃金・均等均衡待遇というものが法律上は仕組みとして作られたものの、やはり労使関係がそこにないと実質的に機能しないのではないかということを含めて、この日本のやり方の中で改善をはかっていくことではないのかなというふうに思っています。

　神津会長へ質問2点です。1点目は、立憲民主党内には次期衆議院選挙の選挙公約に税率5％への消費税減税を入れるのは当然だとの声があります。神津会長としては、立憲民主党が次期衆院選選挙公約に5％への消費税減税を入れることは容認できるでしょうか。 2点目が、本日の枝野代表について。ぶら下がりでは共産党とパーシャルな連携をしていくという言葉がありました。中央執行委員会ではこの「パーシャルな連携」についてどのような説明がありましたか。会長ご自身はどんなものだというふうにお考えでしょうか。共産党が求める閣外協力とは違うものだとお考えでしょうか。

　後者のほうから申し上げると、そもそも連立政権という概念は共産党との間ではないということです。これは、普通に考えればその閣外協力という理屈もないのだろうと思います。言葉の定義で何をもって閣外協力というのかということも曖昧なままであまりこういった議論がされるのはいかがなものかと思います。今日の中央執行委員会のご挨拶の中でも、共産党との関係というのはかなり具体的にお話ありました。要するに、パーシャルというのでしょうか個別の内容、例えばという事で挙げられたのは最低賃金であるとか、LGBTの問題、そういった内容についてはすでに国会の中でも協力関係を個別テーマごとには持っていることはあるわけですから、それは別にこれまでもそうであるし、これからもそうだと、そういうことだと私は受け止めています。後者のご質問はそういうことであります。
それから消費税については先ほど申し上げたようなことなので、具体的に政権公約ということにするからには丁寧な内容説明が必要だと思いますし、これはいわゆる政権公約はこれまでも連合の政策と100パーセント一致しているということではないと思いますので、願わくは大きい理念のところでわかりやすいものにしていってもらいたいということはありますし、また何ていうんですかね、目先の人気取りにするつもりでおっしゃっているとは思っていませんので、そこはそういう誤解に繋がらないような、そういう表現におそらくされていくのだろうとは思います。あるべきはどういうことかという大きいところでの表現が望まれるのではないかと思っています。

　今日の中央執行委員会での確認事項として発表いただいた「国政3選挙の取り組みを踏まえた今後の国政選挙への対応について」ですが、その資料の20ページⅣ．の1．の中にある「連合本部が各地方連合会へ一律的な対応を求めることは、必ずしも地方連合会がその組織力を最大限発揮するための最適解にはならない。故に、それぞれ地域事情を踏まえた地方連合会の丁寧な合意形成により」少し省きますが、そうしたことが重要であるという記載があります。これはどういう意味になるのか、解説いただきたいなと思いまして、この確認事項の中には共産党に際して結構慎重な立場が明記されていると思いますが、一方で個別の地域の事情で決めていけるということになると思いまして、そうすると長野補選で起きたようなことが各所で起こる可能性は否定できないと感じますが、このあたり文章をまとめた意図と合わせてお願い致します。

　47の地方連合会があって、47通りの取り組み、あるいはこれまでの経緯がありますので、一律的に物事を決めようとするとものすごく事細かに「なんじゃこれは」みたいなことになってくるので、そんなことよりも何よりも私どもとしては要するに左右の全体主義を排する中で私ども連合としての働く者本位の政策を実現していこうという営みがあるので、そういう大原則さえしっかりしておけばいいですねということだと思っています。それで、それぞれがよってきたるいろいろな経緯があるから、勝手にやればいいという話ではもちろんありません。それは今回の長野の事例にしても、長野は長野のやり方がこれまであるけれども端的にいえばそれを逸脱してしまっているわけです。したがって政党間の出来事とはいえ、これは連合として先ほど申し上げた左右の全体主義とは明確に一線を画す中で力を合わせてやっていこう、各構成組織が力を合わせてやっていこうということですから、それを逸脱してはいけないよね、それで、その事の判断はそれぞれの地方連合会で十分自律的にできる話なので、大事なのはこんなことが起きているけどもいったいどうなんだということについては、即時地方連合会と連合本部とが連携をとることが最も大事なことなので、いってみればそのことの重要性をお互いに改めて確認をしたものだと、そういうふうに見ていただければいいのではないかと思います。

　ありがとうございます。今日こうした総括と今後の方針がまとめられたこともあって、枝野代表・玉木代表とともに今後3つの要素について協議していくことで一致できたのかなというふうにも見受けられますが、このあたりはいかがでしょうか。

　あまり意識してやっていたということでもありませんが、巧まずしてそういうことになったということではないかなと思います。要するに補欠選挙なり再選挙があって、その前段にこういったいろんなことがあったわけですから、そこから総括はしっかりしていかないといけないことは議論を積み重ねてきましたので、そのこと1つ結論が出たとことがこのタイミングになったということであります。ただ、この場で冒頭申し上げたように国会が閉会してしまって、それと秋であろう総選挙ということに向かっていろんな物事が組み立てられていくということですから、まさに今日のこのタイミングはいろいろなことのスタートだなということを踏まえれば、それらが一致をして今日のこの中央執行委員会という場面になったのだろうと思っています。