連合（日本労働組合総連合会）

　ご参加いただいたことに感謝を申し上げます。私のほうからは主に3点触れさせていただきたいと思います。
1つは、東日本大震災発災からもうすぐ10年ということであります。今日、中央執行委員会冒頭に全員で黙祷を捧げさせていただきました。10年ということで、人により感じ方様々、あるいは何をもってこの10年を捉えるかということで、あっという間の10年なのか、まだ10年なのか、様々だと思います。間違いなくいえることは、人間の記憶というのは放っておくと、どうしても不確かですから、風化してしまいます。であるからこそ、風化をさせてはならないということであると思います。本当の意味で大事なことを全部私たちは知り得ているのだろうかということ、いろんな意味で新しい気づきも含めて、新しい記憶ということも含めて、しっかりと振り返っておかなければいけないということだと思います。そういった意味で、今コロナの状況ですので、連合としての取り組み、この10年という節目におけるイベントも、オンラインということを含めての取り組みです。ホームページなどもご参照いただければというふうに思います。あるいは私どもが長年連携の歴史を持っています、労働組合が生み出した共済、協同組合であります「ろうきん」あるいは、「こくみん共済COOP」旧全労済です。それぞれスポンサーとして、テレビ番組を今回予定しているというようなことを含めて、ぜひ先ほど申し上げたような観点含めて注目をいただければありがたいと思います。
それから、今日の中央執行委員会の議案、後ほどまた相原事務局長から触れてもらいますが、1つこれも注目いただきたいと思います。コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会、これの取りまとめと、有識者や、そうそうたるメンバーにご議論いただきましたので、役立てていきたいということで、政策要請であるとかシンポジウムとか、そういうことにつなげていこうとそういった申し合わせを行いました。ご承知のように、コロナ禍ですでに我々としては問題指摘をしてきたところの、女性の立場さらに厳しい状況に置かれているということはご承知の通りであります。そういった中での課題の抽出、特にこのコロナ禍において今からとにかくしっかりやらなければいけないというところの取りまとめを行っています。今日具体的に、参画をいただいた大沢先生、皆川先生にも、WEBで会議に参加をいただきご発言もいただいたということも含めてご報告しておきたいと思います。
それから、今日の中央執行委員会の後の中央闘争委員会であります。現在の要求提出状況を集約し、その上に立っての今後の申し合わせをしたということです。要求提出状況については、すでに皆さん方も報道で取り上げられているところでありますが、コロナの状況を反映し、全体の集計の数値として賃上げの数字は昨年よりも少し低下をしているということは事実だと思います。ただ私なりの見方で申し上げるならば、これだけの状況である中で、昨年と3月の今の時点としても実質的なタイムラグがありますが、今のこの状況においてこれだけ賃上げの要求をそれぞれの組織がしているということの、この意味合いということについては、改めて認識しておきたい。まあ何を言わんとするかですが、2014年以来の賃上げの流れを途絶えさせてはならないということにおいて、それぞれの要求姿勢が保たれているという認識を持っています。また、この点は構成組織の集計状況を見ていただいたほうが分かりやすい部分もあるかもしれません。同じその賃上げ要求といっても、いわゆる中小の組織が大手を上回っていたり、規模が小さいところのほうがむしろ高い要求を掲げている、あるいはその短時間勤務、短時間労働者の時給単価アップ率がいわゆる正規社員のアップ率を上回っているという傾向が今回も堅持をされているということでありますので、私どもが標榜するところの分配構造の転換という趣旨については、これがしっかりと浸透しているというふうに見ておきたいと思っています。いろんな数値についてはなかなか分かりにくいところもあろうかと思いますので、また後ほどご質問をいただくことでお願いしたいと思います。私のほうからは以上です。

　まず、1点目が今先ほど神津会長からありました雇用生活対策本部の関係に属しますが、ジェンダー平等課題に対する意見交換会から提言を頂戴いたしましたので、これらにつきまして有識者の中から今日はお二方、大沢真知子先生、皆川満寿美先生にオンラインでご登場いただきまして、これまでの提言の取りまとめの経過や課題意識、さらには連合に対する今後の行動について期待をいただく旨を頂戴したところです。連合としても速やかに精査取りまとめを行いまして、関係する先へ要請を行っていくということなどに具体的につなげていきたいとこのように思っております。それが1点目です。
要請の関係では他2件ありまして、1件が新型コロナウイルスに関するワクチンの接種体制等々に関する環境整備について厚生労働省の樽見次官向けにご要請を申し上げたという点が1点。あわせて、外務省の関係ではミャンマーの軍事クーデターに対し、現地のミャンマー人さらには邦人の保護含めて日本政府が執り行うべき様々な国際政治の中における対応、これらについて求めてきた点などをご報告したというところであります。
なお、最後に1点ですが、4月22日にはこの間連合として深く関わってきておりますベルコ事件札幌高裁の判決が出てまいりますので、傍聴行動、内外発信等々、記者会見に対して準備行動を進めていくということでご協力をお願いしたところであります。私から以上です。

　私から第4回中央闘争委員会確認事項につきましてご報告申し上げます。お配りしている資料の4ページ以降に今次闘争における要求状況についての集計結果をまとめさせていただいております。概要についてはプレスリリースの形で記載をしておりますので後ほどあわせてご確認をいただきたいというふうに思います。確認事項としましては、2ページのⅣ.のところで改めて今後の進め方について確認しておりますのでご確認いただければというふうに思います。私からは以上です。

　よろしくお願いします。立憲民主党の件でお尋ねしたいのですが、旧国民民主党と旧立憲民主党の合流からまもなく半年という節目を迎えますが、これまでの半年間の立憲民主党の活動を見た印象というか評価をお尋ねしたいのが、まず1点。2点目はそれに関連して、党の綱領の中には原発ゼロを掲げていまして、これについて神津会長は否定的だと思われるのですが、次期衆議院選挙においては脱炭素社会と絡めて原発ゼロの是非についても争点になる可能性があると思っています。これについて、原発ゼロ政策についてどうあるべきか、どういう党内議論を望んでいるのかその点についてもお聞かせ下さい。以上です。

　評価ということでいうと、あの本当の意味での評価というのは私の立場で云々するというのはまだ少し早いのかなというふうに思っています。国会活動などを見れば、そういう意味ではきちんと政府の考え方をただす、あるいは要するに追及するということだけでなくて、党としての考え方、むしろ提案をするというようなことも含めて、そこはそれなりに充実した取り組みを重ねてきているというふうには見ています。ただ、結局大きい塊を作らないとダメだというのは、あまりにもその一強多弱の政治が続いてきたことの弊害がこれまでになく高まっているという、そのこと自体は依然として変わっていないので、したがって選挙と、国政選挙ということをくぐらないと本当の意味での評価ということにはなかなか行き着かないと思いますし、そこはある意味では期待を持って見守っていきたいというふうに思います。
それから、原子力エネルギーの問題ですが、私はかねてよりいっていることとしては2つあって、1つは「原発ゼロ」というワーディングそのものがいかがかということであって、これについては枝野代表に対しても私たちの思うところを述べさせていただきましたし、そのことは受け止められているというふうに思っています。もう1つは、その小さな違いを目立たせるのではなくて、今の政権が持っているエネルギーの考え方、エネルギーの基本計画との違い、これは大きい違いがありますので、そこを目立たせるということが本来あってしかるべきだろうというふうに思います。たまたまつい先日、総合資源エネルギー調査会のヒアリングがありまして、基本計画、新しい基本計画策定に向けてのいろんな団体からのヒアリングでしたが、そこでも私ども述べていますが、基本的に原子力エネルギー依存から脱却をしていくべきだろうと、ただドイツの例にも触れましたが、一方では安全が確認されて地元合意が得られている原子力発電所については再稼働するということが基本だろうと、そういったことも含めて発言をしております。ここのところいろんなメディア通じての発言で、枝野代表の考え方が示されているのはご承知の通りだと思います。要するに原子力エネルギー依存からの脱却といっても、これも相当に腰を据えてしっかりやっていかないと時間のかかる話でもあります。私は先ほど申し上げたヒアリングの中でも当該分野で働いている人たちの思いをしっかり受け止めてもらいたいと思いますし、実際に原子力に関わる携わる技術者をしっかりと確保しなければいけない、そのことがしっかりと今担保されていないのではないのかと、そういった問題意識も述べたところであります。いずれにしてもそこのところは現実を見せながら、しかしあるべき方向に向かっていこうという今の枝野代表をはじめとした考え方というのは、私どもとしてもそこはしっかりと連携をしながら進めていきたいなというふうに思います。

　冨田さんにお伺いします。今日の資料にあるこの労働条件に関する要求事項、縷々いろいろありますが、その中でテレワークの導入、および導入済み制度の見直しの取り組みというのが178件となっていて、どうなんでしょう、これ少ないのか、いやこのぐらいのもんなのかっていうあたりの見方と、あと具体的な中身で何か特徴的なこととか全体の傾向みたいなものがあったら教えてください。

　ご質問ありがとうございました。私宛てでしたので、お答えさせていただきたいと思います。要求の集計の仕方ですが、あらかじめ列挙された中身に対して、要は要求をしたのかしなかったのかという形でのカウントになっていますので、現時点の要求を提出した3,000組合の中の178の組合が手を挙げた集計という形になっています。なので、今回の要求対象は現時点で7,000組合ありますので、おそらくこれから回を重ねるごとにしたがってこの数字また変動してくるかというふうに思います。あわせて、中身については、具体的な要求の中身と回答については、第6回の回答集計の時に具体的な内容を取りまとめるということにしておりますので、現時点では取り組んだ件数のみを集計しております。ご質問には現時点でお答えする材料を持ち合わせておりませんので、そのことについてご理解いただければというふうに思います。

　連合の組織の拡大の方針といいますか、あり方についてちょっとお伺いしたい事がございます。1点、具体的にいいますと医薬とか化粧品の組合でつくる医薬化粧品産業労働組合連合会、薬粧連合などというふうに略すようですが、こちらの構成組織は発足されたのがもう2年半ほど前ですが、その当時から連合への加盟というのをご希望されていて、僕も最近ちょっと聞いたのですが、今のところまだ連合への加盟がなされていないようです。それで、薬粧連合さん自体は組合員数も3万人ぐらいいらっしゃって、発足後も単組の合流もあるみたいですし、連合に入れば連合の組織の拡大にもなるのでいいんじゃないかなと思うんですが、なぜ今のところまだ加盟に至ってないのかという背景とか理由がもしあるようでしたが教えていただきたいのと、今どういうプロセスで今後どうなっていきそうなのかというのを、薬粧連合さん側はあまり取材にそこらへん答えてくれないので、連合さんでもしプロセスについて説明があればお願いします。

　まあ一言でいえば、かなり多くの組織が元々UAゼンセンに所属をしていたということでありまして、したがってそのUAゼンセンとその薬粧連合との間でお互いに円満な形で同じ連合の仲間として一緒にやっていきましょうということにまだ到達していないということがご指摘の状況にあることの理由というふうに申し上げてよろしいかと思います。それで、連合としては当然のことながら、そういう同じ産業分野で働く仲間が力を合わせて、連合の仲間としていろんな問題を解決していくということが、それはもう働く者ひとり一人にとって一番望ましいのは間違いないので、そのことに向けて基本的には両者間の話し合いがいい形で合意をするということに向けて注視をしながら、そして私どもとしても同じ連合の仲間だねということの中で、いろんなことのお手伝いはしていきたいなということです。この種の話というのはあまり短兵急にやると、本来同じようなそれぞれの産業についての問題意識を持っていても、一緒にやることができないみたいなことになってしまうような危険性もありますので、ここは丁寧にお互いの意思疎通がきちんとはかられるようにしていかなければならない、そういった思いで我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

　神津会長にお伺いします。長野と北海道の補選への対応、また広島の再選挙への対応についてお聞かせください。特に広島については、自公が候補者を決めた一方野党側はまだ決まっていないという状況になっています。野党第一党の立憲民主党に求めたいこともあわせてお聞かせください。お願いします。

　広島については今触れられた通りだと思いますが、まあ必ず候補を絞り込んで決めるというふうに期待をしていますし、今回結果、再選挙という形というふうに聞いておりますが、そういうことになってしまった原因を考えれば考えるほど、これはやっぱり政治の方向をしっかりと正していかなければいけないということは、これは連合のみならず、多くの有権者としての希望ではないかと思いますので、そういうことを受け止め得る候補者の絞り込みに今立憲民主党として相当注力しているというふうに理解しています。そこは期待を持って見守りたいと思います。これは北海道についても、長野についてもそれぞれの事情の中ですが、これはそこに至った背景からして絶対に負けてはならない、そういう取り組みだというふうに思っていますし、この間の長年にわたる一強政治の弊害が積もり重なって、依然としてそういう弊害がいろんな形で表に出ていますので、この政治、国政の状況の大きい流れを変えるという意味で4月25日というのはきわめて大事なターニングポイントにしなければならないというふうに思います。以上です。

　まず会長と冨田さんにお願いします。コロナ対策の緊急事態宣言が2週間、1都3県で延長されることになりそうです。この影響が今回の春季生活闘争にどういった影響を与えるのか。今回、神津会長にはその延長についてどういうふうに評価されるかということと、冨田さんのほうには関東での交渉はどういうふうな形で影響が出てくるのか、何かそういう状況があれば教えてください。まず1問目です。

　2週間の延長というのは正式には、明日決められるのだろうというふうに思いますので、おそらくそうなるだろうという前提でのお話になりますが、そのことによって何か大きく振れるということまでの影響があるというふうに思いませんが、そもそも現在の状況にあるのは、このコロナ感染症対策が重くのしかかっていることはもう事実ですので、その延長線上にあるということだと思います。ですから、延長するということについては、とにかく命を守らなければいけないということにおいては、これは私どもとしてもしっかり理解をしながら対応していかなければならないと思います。ただ、言えることは、1つは医療崩壊ということが現実のものとなってしまってからの、1月以降のこういう緊急事態ということですので、今回そこのところ不安が拭えないということが根底にあると思います。これはそもそもの日本の医療のあり方、あるいはこういうパンデミックの時にどういう対応を想定しなければいけないのかという根っこの問題です。これはもちろんのこと解消されてるわけでもなんでもありませんので、しっかりとこれは対策が実行されるべきだということ。それと飲食をはじめ影響が際立って出ている業界に対するその支援、これも残念ながら大変不十分でありまして、これが延長になるということは当該の業界にとってみると大変つらいことなので、その規模の大小に関わらず、政府の支援の仕方も、我々としてずっと言い続けていますが、さらにそれを変えていく、もっと実態に即した支援をしていくということの重要性がより高まるということに他ならないというふうに思います。

　ヒラオさんありがとうございます。語尾がきちんと聴き取れなかったので大変申し訳ないですが、中小の組合への影響とおっしゃったのか、延長される関東とおっしゃったのか、すみませんお答えする前にどちらだったか確認させていただいてもよろしいでしょうか。

　わかりました。ありがとうございます。それで2問目ですけども、これは神津会長と後段で相原さんのほうにお願いしたいと思います。今国会のほうでカーボンニュートラルの問題の議論が急ピッチで進んでいます。2050年のカーボンニュートラルの実現については世界的な潮流としてこれを受け入れて日本も取り組んでいくということはあるべきだと思うんですけども、日本のおかれている業界の状況、特に自動車産業、自動車工業会を含めて500万人の雇用についてどうあるべきなのか、環境を守るということとか温暖化対策に取り組むということについては当然だと思うのですが、それと同時に日本の雇用、その日本の主力産業である自動車の例えば電動化とかガソリン車を撤廃するとか、動きが出てくると雇用の問題に直結すると思います。そういった中で総合的な政策として温暖化の問題と雇用の問題、これ以外にもまた様々な政策的な絡みがあると思いますが、総合的な政策を作っていくことが必要じゃないのかなと思います。例えば再生エネルギーだとか、そういったことばかりいうのではなくて、日本としてCO2を出しながらも有効活用するCCUSの技術を世界的にもっとリードさせれば日本のガソリン車を温存させることもできると思います。そういった総合的な政策転換…ゴールはまあある程度見えていると思うんですけども、その中での取り組みの仕方、どういうふうにあるのがいいのかということを神津会長と相原さんも自動車の出身なのでこれについて何かあればお願いします。

　先ほど触れたように、先日総合資源エネルギー調査会のヒアリングの場でも申し述べましたが、今ヒラオさんがおっしゃったこととの関係では2つ申し上げておきたいと思います。1つは、これ当該分野で働く者にとってみると、我々海図なき航海を強いられているのではないかという言い方をしました。エネルギー基本計画は政府としてのものがありますが、本当にどこまで、少し言い方はおかしいかもしれないが、やる気を持ってやってるのかよくわかりません。ですから、例えば原子力の分野においても、本当に政府としてベース電源として何十年も持っていくということであれば、新設増設というようなことを含めて打ち出していかないと、それは絵に描いた餅じゃないかということだと思います。原子力エネルギー依存から脱却すべきだとこういうことをいっておるわけですが、その福島での事故を経てから、連合として、それまでは地球環境対策という観点から原子力エネルギーというものはこれは1つ柱にしていこうという政策を打ち立てた間もない時にあの事故があって、これは極めて残念なことですが、そういう事故が起きてしまうという現実を目の当たりにして、その考え方を転換してきたということです。大方の世論からしてもやはりそういった思いというのは抜き難くある中で、しかし本当に必要だというふうに政府がいうならば、もう少しそこに対しての国民的合意を得るための理解活動というものに腰を据えてやるべきだと思いますが、そういった感じがまったく見られないというふうにいわざるを得ないと思っていまして、いずれにしても、もう少し明確にしていくべきだというふうに思います。少し前置き長くなりましたが、ただそうやってその動きが定まらない中でエネルギーミックスがどうあろうとも必要なこととして私はその3つの言葉をそこで挙げました。作るということと、つなぐということと、貯めるということです。分散型電源ということにもっと踏み込むべきであるということです。それから、スーパーグリッドというような言い方があるのでしょうか、その送電網、これ日本の持っている技術というものをもう少し実際に適用して、例えばその北海道でブラックアウトがありましたが、そういう時においてもしっかりと、少なくともまずは国内で電気をつなぐことができるだとか、あるいは貯めるということ、蓄電技術、これはもういうまでもないことですが、これに私は惜しみなく国費を投入して今申し上げた分散型電源、それからグリット、そしてこの蓄電、その技術をもっと高めていくと。これは基本計画、エネルギーミックスをどう想定しようとも必ず必要になってくるケースということではないのかということ、を申し述べているところです。ヒラオさんがおっしゃったそのCCUSも非常に大事なこれ技術だと思いますので、あるいは水素ということなり、やらなければいけないことというのはもうかなりはっきりしているので、そこに向けてこれはもう国策ですから、税制財政の問題も私は絡んでくると思います。そこに向けて、しかしこれ今やらないともう既に相当遅れを取っていますから、日本は今から本当に財源投入をはかっていくべきだと思います。もう1つは、ご指摘あった通り雇用の問題で、これは具体的に自動車産業ということのお話がありましが、ご承知の通り、これは私の出身のところの鉄鋼も、これも典型的な非常に影響を被る産業の1つでありまして、それぞれの産業ごとにカーボンニュートラルに向けての努力をもう一段も二段もギアアップしなければいけないことは事実でありますし、あとは私どもが加盟をしている国際労働組合総連合ITUCが、もうずいぶん前から公正な移行ということでジャスト・トランジションということを掲げています。要するにいろんなことのインパクトが、雇用に大きい影響をもたらすことはこれは当然あると思いますし、一方ではグリーンイノベーション、そのグリーンの分野で人手が必要だということもこれ事実です。アメリカのバイデン大統領が1月早々に出した大統領令であるとか、あるいはEUの取り組みにおいても、政府自身がそこのところに対して積極的に踏み込んで問題性を提示し、そして政労使の三者構成の対話の中で、要するに失業なき労働移動、この枠組みをしっかり作ろうということを謳っています。そこのところが残念ながら日本の政府は今一つ弱いのではないのかなと、そういったことも問題指摘を過日してきたところであります。少し余計なことも申し上げたかもしれませんが、私のほうからは以上です。

　私から1点だけ。総体の話はもう今会長がおっしゃられた通りなので、その通りだと思います。それと自動車産業ということをもちろん全て承知しているわけではありませんが、過去の技術転換、排出ガスに対する様々な規制、マスキー法なども含めて日本の産業界を挙げて技術転換をはかって、1つのチャレンジとして新しい領域を開発してきたと、こういう歴史があるわけですが、今回のこの環境問題というのは1つの地球を持続可能性あるものにしようということで1社1社の努力が基にあることは確かですが、産業を挙げてさらにはオールジャパンでという、そういうフィールドで戦っていくべきテーマだというふうに思いますので、1企業、1企業労使の積み重ねをエネルギーとしながらもオールジャパンでこれを戦っていける体制を敷いていくと、こういうことも大変重要ではないかなというふうに思ってますし、車だけに限っていえば電動化の意味すること、これらも電動化をするための電気の発電をどのように支えていくのかなど、1製品単品だけでは考えにくいこういう産業連関というのも多くの国民の皆さんに理解をしていただく周知をしていくような、こういう育む環境整備ということも重要ではないかなと思っておりまして、連合としても政策課題にもちろん上がってくるテーマであるというふうには理解しております。以上です。

　春闘の要求状況について冨田局長と神津会長にお伺いしたいと思います。今回、要求状況ですが、定期昇給含む賃上げ額の率が2.64％と2％台になっております。2％台というのは何年ぶりになりますでしょうか。あともう1点は、会長にお伺いしたいのが、前年比が0.45ポイント減ということで、ここ数年の要求状況を見てますと、この0.5ポイント近くの増減というのはなかなかなかったのではないかなと思います。そういう意味で、冒頭のご発言で今の状況でこれだけの賃上げ要求を各組合がしているとご評価されましたが、やはり影響少なからずあるなという印象がありました。もう一度その点お伺いできますでしょうか。

　先に私のほうで申し上げると、影響があることは冒頭も申し上げたとおりこれはもう否めない事実だと思います。ただその過去との対比ということについては、今ご指摘あった部分も含めてもう少し見ていく必要があると思います。とにかく要求をしているということ自体が、まあこういってはなんですが、私は非常に大事なことだと思っていて、且つ、どうやってこの後につなげていくかということだと思いますので、もう少しだからいろんな産業分野ごとにどんな傾向にあるのかということは子細に見ていく必要があると思います。連合の集計でも大体いつも6月7月ぐらいまで続きますので、息の長い取り組みにおいて分配構造の転換につなげていくと、ある意味一番重点を置いていることにどうつなげていくのかということが最大のポイントですから、そこに向けて如何に影響があるとはいっても、どうしようもない状況だというふうには私は思っていませんし、苦しい中でもそういう要求姿勢を持っている単組も少なからず見受けられますから、そこのところは本当にある意味敬意をもって受け止めておきたいなというふうに思っています。

　私のほうにご質問いただきました過去2％台の要求になるのが何年ぶりかということですが、確認できるところで遡りますと2013の取り組みの際が2.07％でしたので、この時が直近でいくと2％台の要求となりますので、2013の取り組み以降ということになります。一言だけ付け加えさせていただきますと、その時の総額の要求は5,956円で、今回は2.64％で7,846円ということですから、ベースも含め随分と当時とは状況が違うということも一言付け加えさせてさせていただきたいと思います。