連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。
　まず、6月1日に第90回中央委員会を開催しました。皆様にはご取材をいただきまして誠にありがとうございました。中央委員会では春季生活闘争の中間まとめを確認しております。これまで繰り返しご報告していますとおり、30年ぶりの高水準での賃上げが続いていることを踏まえながら、来年再来年と継続した賃上げが必要であることについて認識を共有いたしました。
　LGBT理解増進法案について触れておきたいと思います。一昨日に修正案が衆議院を通過し、本日午後に参議院内閣委員会でも当該修正案が可決したと伺いました。連合としては今時国会においての重要法案と位置付け、2021年に超党派議連が合意した内容で法整備されることを望んでいましたが、後退した内容で国会審議が進んでしまったことは極めて遺憾であると申し上げたいと思います。今後は組織内議員と一丸となり差別禁止法に向けた法改正、差別禁止法の制定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　本日の中央執行委員会で第20回統一地方選挙についてのまとめを確認いたしました。詳細は中執資料をご確認いただきたいと思いますが、地方議会選挙における連合組織内議員について前回より42名の減少となったことは、前々回と比較して減少幅が小さくなったとはいえ、減少した事実は直視しなければならないと受け止めています。一方で当選者の女性比率が増加したことについては、ジェンダー平等を訴え続けている立場として嬉しく思いますし、クリティカル・マスである30％を早く超えられることを期待したいと思います。
　以上ですが、簡単ですが冒頭の挨拶とさせていただきたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　第21回の中央執行委員会で主な協議事項として確認いただいた点について述べたいと思います。 1点目は、今会長の挨拶にもありましたが、第20回統一地方選挙の取り組みのまとめについてご確認をいただきました。今後の課題として、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大という点で、地方議会議員選挙における組織内の推薦者数・当選者数が前々回の2015年から、前回は100名規模での減になっていた、それが今回は推薦者数で18名の減、当選者では42名と、若干ですが止まったところがありました。このことは、今後の政治活動を展望する上でまさに基盤となる地方議会議員選挙でございました。ただ、とりわけコロナ禍で組合員への声掛けや働きかけが難しい、そういった中にあって地方連合会と構成組織で地道な取り組みが展開されたことは、運動としての1つの努力結果であろうかと思っております。また政治分野における男女共同参画については、今回いずれの選挙でも女性の立候補者数・当選者数がともに過去最高となったこと。連合の推薦候補者に限っても地方議会議員選挙の当選者のうち女性は290名と、前回比で55名増となり、女性割合で言えば前回の17.2％から21.6％、4ポイント増となりました。それでも全体では東京の特別区の議会以外はクリティカル・マスの30％に、それは下回っていることでございますので、極めて残念な結果であろうかと思っております。いわゆる、なり手不足につきましては2022年の第210回臨時国会で成立しました改正地方自治法の附則に「政府は、事業主に対し、地方公共団体の議会の議員の選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、地方公共団体の議会の議員の選挙における立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとする」ということが法律で盛り込まれております。こういったことも含めて、いわゆる政労使の三者構成の一角を担う労働組合が、働く仲間の代表を議会に送り意見を反映させることは産業政策や雇用労働政策にとどまらず健全な民主主義のためにも重要であり、労使双方の社会的な責務と考えています。今後とも積極的に候補の擁立を図ってまいりたいと思っております。
　2点目は、同じく選挙になりますが、第50回の衆議院選挙の基本方針（素案）についてご確認をいただきました。働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の最大化につきましては、構成組織によって支援政党が分かれている中にあっては、今次選挙についても「人物重視・候補者本位」を基本に臨むことといたします。その上で、働く者・生活者の立場の政策を最も共有しその実現に向けて連携している政党は、立憲民主党と国民民主党であると考えております。連合本部としては地方連合会や構成組織と緊密な連携を行うとともに、立憲民主党・国民民主党との間で選挙区情勢の共有や組織一丸となって闘うための環境整備等必要な調整にあたることとしております。候補者推薦にあたっての視点で、資料にも記載をしてございますが、「立憲民主党・国民民主党に所属する議員を中心としつつ、本方針の考え方を理解し、連合の政策実現に向けて協働する立場で活動してきた、または活動し得ると判断できる候補者について、所属政党にかかわらず、幅広く推薦する」こととしております。なお、連合が求める政治は議会制民主主義や資本主義の枠内であることを大前提としたものでありますので、それとは異なる社会の実現をめざす、実現を目的に掲げる政党等からの支援を受ける候補者は推薦できないとしております。また、連合と基本政策での一致が難しい政党等と連携・協力する候補者についても、連合の立場を十分伝えた上で理解が得られない場合には推薦できない可能性があるということを明確にしてまいりたいと思います。小選挙区および比例代表選挙における闘い方ですが、小選挙区につきましては連合推薦候補の全員当選に向けて地方連合会および構成組織は最大限組織的に取り組むとしております。特に「連合出身議員政治懇談会」の会員につきましてはまさに連合の仲間であることから、構成組織の本部・地方組織も推薦・支援を決定し、組織一丸となって応援することとしております。比例代表選挙における投票行動につきましては、地域事情に応じた各地方連合会の取り組みを最大限に尊重しつつ、各構成組織の判断に委ねることとします。以上2点、選挙に関わっていることを主に今日は確認をいたしました。
　その他の項目については、お配りしている資料等でお読みいただければと思っております。私から以上でございます。

　次の衆院選の基本方針素案について芳野会長にお伺いしたいと思います。課題としてはですね、千葉5区補選のような、立憲・国民共倒れのような状態でしょうし、統一選でも地方組織からは「支援政党が割れる中で戦いにくい」という声も多いかと思います。こうした現状の認識と候補者調整について連合が両党にどう働きかけていくのか、会長のお考えをお聞かせいただければと思います。

　これまでも申し上げているとおり、やはり候補者調整はそれぞれの党のところでやるべきことだと思いますが、私たち支援団体・連合としてはその一本化した方が現地としては戦いやすいという考え方については、この間、立憲民主党・国民民主党とのトップ懇談でも申し上げているところです。その上で、その支援政党が構成組織によってそれぞれある中での戦いになるわけですが、今回も方針では「人物重視・候補者本位」で、まず地方連合会の中でそれぞれ候補者の方と政策協定を結んで連合が推薦をしていくということですので、地域の考え方を本部としては尊重して戦っていくことになるかと思います。

　先日「こども未来戦略方針」が出たと思うんですけれども、賃上げ等にも岸田首相は言及されてましたけれども、会長としての受け止めをお伺いしたいというのと、財源に関して国民負担は今のところ求めないということでしたけれども、それについてのお考えも合わせてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

　こども未来戦略方針については事務局長談話を出させていただいておりますが、会議の中でも発言をしてきていますけれども、固定的性別役割分担意識からの脱却、そして働き方改革の推進、子育て世代を問わず誰もが仕事と生活を両立できるようにすること、保育士の職員配置基準の見直しは、連合がかねてから申し上げてきたことですので速やかにその部分については実行していただきたいと思います。そして、その若い世代の方たちが、子供を産み育てたいという社会環境を作っていくことがまずは非常に重要だということと、将来のことを考えると安定した雇用環境そして安定した所得も重要になってきますので、連合としては職場の中での処遇改善について積極的に取り組みを強化していきたいと思います。
　それから、財源確保策で新たな支援金制度が出てきたわけですが、これも会議の中で申し上げてきましたけれども、税や財政の見直しなど幅広い財源確保策を検討しなければ国民が納得を得られないと思いますので、特定の財源確保策を提起しているものではないということで、その広く薄く負担できるような形がいいのではないか、社会保険料のことも課題としてこの間挙げられてきましたが、徴収しやすいところから徴収するということではなく税も含めて幅広く議論をしていくことが必要ではないかということの考え方は変わらずに申し上げてきていました。

　最低賃金に関して会長に2点お伺いしたいと思います。首相が13日の記者会見で1,000円の達成を含め審議会でしっかり議論していただきたいとの発言がありました。これなども最低賃金の全国平均を1,000円に引き上げることに意欲を示している発言だったかと思いますが、まずこれに対して受け止めをお願いします。
　2点目が、今年の最低賃金の見直しでは連合としてどのような点を重視して臨まれるかというところを教えていただければと思います。

　日本経済を好循環へと導いていくことは、今年の2023春季生活闘争で作った大きなうねりを継続させることが非常に大事だと思いますし、今回の賃上げの流れについて未組織労働者ですとか最低賃金近傍で働く労働者の労働条件向上へと確実に波及をさせていく必要があると思っていますので、岸田総理のご発言についてもその方向性で受け止めたいと思います。
　今年の最賃についても、連合としてはこれまでと同様に労働者の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準へ引き上げるべきだと考えておりまして、連合はその通過点としてまずは誰もが時給1,000円の早期実現をめざしていますので、今年の見直しにあたってもその方向で取り組みを進めていきたいと考えています。一方で、その最低賃金の引き上げについては通常の事業の賃金支払い能力を高めることが非常に重要で、労務費上昇分を適切に価格転嫁できるようパートナーシップ構築宣言の普及促進等を一層進めて、実効性を高めていくことができるよう努力をしていきたいと考えています。

　衆議院選挙の基本方針素案のほうにもありますLGBT理解増進法案に関してお尋ねします。芳野会長は以前の記者会見で、立憲民主党と国民民主党に関して重要な法案については足並みを揃えてほしいということをおっしゃっていましたが、今回LGBT理解増進法案を巡って立憲民主党と国民民主党の対応が分かれることとなりました。この点の受け止めをお願いします。

　非常に今回足並みが揃わなかったことは残念に思いますが、この間も事務局長を中心に両党とは詰めの打ち合わせをさせていただきましたので、その辺について事務局長のほうから答弁させていただきます。

　明日が参議院本会議の採決というようなこともございますが、自民党がもともとの超党派での法案これについて大幅に後退をさせるような修正をはかってきたことがまずございます。このままこの法案について審議をすれば強行採決も含めて大幅に後退したものが成立をしてしまうと、このことについて連合としても極めて危険な状況だと判断をいたしました。両党とも、また野党各党もそれぞれがこの法案に対して自民党の修正に対してどう対応するのかということで、座して何もしなければこれは成立をする、成立をした場合には当然それは与党が通した法案、与党の議員立法が通った法案、そして野党はそれに反対したんだと、LGBTの法案に反対したという、まあそういった形で作られてしまうことは非常に私たちの本意ではないと。せっかく両党をはじめ全会一致で作り上げてきた法案、議員の皆さん方が苦労して作られた法案、ここに戻るためにも与党もそれから野党が出した法案もすべて一度取り下げをして新たに野党与党を含めた会派一体となって法案を作るべきと、またそのための審議を今国会でも十分に尽くすべきということで両党通じてお話をさせていただきました。党がどういう方策を採ったかということについて言えば、立憲民主党は超党派で作った法案それを再度もう一度提出をしたと、それから国民民主党については法案に対しての修正をかけることで理解増進法という法律が通ることも必要ではないかという中での議論もあって、そういった話し合いを行われて両党がそれぞれ対応されたということであります。連合の出身議員懇談会の皆さんも、あるいは連合フォーラムに結集している多くの皆さん方が、基本的にこの法案の部分、理解増進について大きく後退させることは問題であり、また連合を求めている差別禁止を含めた法案にしていくことについてはご理解をいただいていると思います。対応は最終的には違ったと見えるかもしれませんが、この間、連合としては両党を中心に十分な審議を要請してまいりました。ただ、結果として衆議院で委員会1日そして採決、そして参議院で1日委員会1日そして採決と、極めて、こんな重要な法案がこういった形で運営をされて通る通ったことについて、ちょうどILOの総会が現在も続いておりますが、そういった中でもあるいはITUCの執行委員会等でも日本のこのLGBTの法案はどうなってるんだということを海外からも注目される中でこのような極めて十分な審議…十分というか審議がないような形で成立に向かっていることについて連合としては極めて遺憾と考えているところでございます。以上でございます。

　関連してお伺いしますが、国民民主党などが与党と合意した修正案に関しては、当初、自民党・公明党が用意していた修正法案よりもより保守的で後退しているのではないかという指摘もありますがこの点はいかがでしょうか。

　これについては私たちも当事者の団体の皆さん、主張されている皆さんとこの間ずっといろんなことでの意見交換をしてきました。そういった皆さんの中にはやっぱりこの部分は大きな後退ではないか、この部分は大きな後退ではないかというような様々なご意見があったと思っております。連合としても、全体としてはやはりこの法律が通ったことによって、例えばこの間LGBTあるいは多様性、ジェンダー平等そういったことの研修などを会社挙げて、特に民間の会社は非常にある意味進んでこういった研修や取り組みを行っております、そういったところの部分で様々な研修を民間のNGO・NPOの団体の皆さんが企画をしてそれを使っての研修などしていましたが、そういったものではなくて「地域や学校で」という言葉によって、この間一生懸命取り組んできた素晴らしい実践が研修で使えなくなるとか、あるいは学校教育においてもLGBTに関する教育・授業を通して人権のあり方とかを検討する、そういったところの足かせになってしまうことについてはどうなのかということについて、1つ1つについて修正が、さらに悪くなったというよりはこの部分は問題だということについて何点か指摘をさせていただいているということでございます。今日の内閣委員会での参考人招致でも連合のほうから参考人として総合局長、井上総合局長が立って、そういったことについて1つ1つ意見を述べさせていただいているところでございます。以上でございます。

　先月、公的年金の第3号被保険者制度を廃止すべきという考え方を連合として初めて打ち出す方向で検討するという報道がありました。改めて現在の検討状況を教えていただきたいというのと、会長自身はその第3号をどうすべきだと考えているのか、廃止すべきだとしたらなぜ今なのかとか、どこが一番問題だと思うかとか、会長ご自身のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

　SNS上で様々な賛成・反対の意見が出ているということは認識をしています。素案なんですが、ライフスタイルや価値観が多様化して家族類型も大きく変化をしてきた中で働き方に中立的な社会保障制度等はどうあるべきかという視点で検討を重ね、取り組むべきものの1つとして第3号被保険者制度の廃止の方向性を掲げているということです。前回確認した内容は、検討の方向性の素案であって連合としての結論ではないということを申し上げておきたいと思います。その後、検討にはまだ着手していませんが、組織討議などを行いながら丁寧な合意形成をはかっていきたいと思います。第3号被保険者は男女雇用機会均等法が制定される前の年にこの制度ができているかと思いますが、この時から働く女性からの課題提起は出ていたと私としては認識をしています。社会保障制度はすごく難しいので被保険者の人たちも給与から控除されてその後どうなってるのかということがなかなか把握しきれてないこともあるので、実は今連合の中で非常に分かりやすい何か仕組みが理解できるような動画を作って啓発活動しようかと考えていますが、その中で第3号の問題について私自身が思っているのは、例えば女性が親の介護で仕事を辞めざるを得ないとなった時に結婚してる人は2号から3号に行くことができますが、結婚してなければ第1号になります。どういう人生を歩むか、結婚してるかしてないかだとか、3号でも死別なのか離別なのかによってこれが変わるということ、ライフスタイルによって女性のその位置付けが変わってしまうことは、不公平な制度ではないかと私自身は思っているので、やはりどういう生き方を選択しても中立的に不利にならないような制度にしていかなければならないと思っています。2号の人が3号で扶養の中に入った時に、その人の例えば年金を自分が払ってるかというと払ってないし、夫が2人分払ってるかというと配偶者が払ってるわけではないし、負担するときにはその個人なのにもらう時には家族が単位になるということもおかしな話なので、その1つ1つ丁寧にやはりその中立的な制度にしていくとことが今求められていると思います。これができた時には片働き世帯が圧倒的に多かったのでそんなに問題にならなかったかと思いますが、働く女性からは課題提起をしていましたが、バブルがはじけて93年から片働き世帯よりも共働き世帯のほうが増えてきているので、共働き世帯中心の税・社会保障制度を作っていくことが一人一人にとって中立的になるのではないかと考えていますので、そういったことも分かりやすくそして何が問題でどういう形が不利になってしまうのかということについて、分かりやすく丁寧に連合としても問題提起していきたいと思います。

　実務的なことで2点お聞きしたいのが、確認事項の資料の3-15、ページで39ページ、サマートップセミナーですね、この今度のプログラムを見ると講演で「『労働組合の未来』に関する調査・研究について」ってありますよね。調査・研究というのはすでにまとまっている結果なのかどうかね、これを確認したいのと、それから「労働組合の未来」というこのタイトルが、たぶん連合が結成されて4、5年後に同じタイトルで「労働組合の未来」というタイトルでされて、その中身は深刻な実態で産別機能が低下していると、政治勢力も後退していると、篠田さんがまとめた案だと思いますが、今度の場合の調査・研究っていうのは前回の調査・研究と比べて類似しているのか異なっているのか、もしわかればその点をお聞きしたいのが第1点です。
　第2点目は、資料3-1、オルガナイザーの件、これで事実関係をお聞きしたいんですが、オルグのね、たぶん僕の記憶では専従オルグは連合本部に6人ぐらいいて、あと産別では自治労とかねゼンセンとか、それから情報労連とかにオルグはいると思うんですが、実数としてね、オルグは連合本部が何人で、産別が何人という実数を知りたいのと、それから内容でですね、今度は地方連合との連携というのがありますが、あえて地方連合との連携を設定したのはどうなのかね、組織拡大の場合は連合の場合地協がありますよね、地協の場合も3つの役割のうちで組織拡大っていうの入ってるわけですね、そうするとこのオルガナイザーの、この時に地協はどうされるのかね、そのあたりの中身もちょっとお聞きしたいと思います。

　オルガナイザー関係は組織のほうから、数字が正確なほうがいいと思いますのでお願いします。

　オルガナイザー、本部は6名です。中央オルガナイザーが3名で、地方ブロックオルガナイザーが3名います。今地方連合会にオルガナイザーを配置しているのは現段階で15名、地方連合会に配置されています。それぞれの産別も持っていますが、詳しい実数までは正確にお伝えすることができませんので、本日は連合関係ということでご理解いただければと思います。

　「『労働組合の未来』に関する調査・研究について」ですけれども、こちら連合と連合総研とで共同で行っておりまして、昨年の5月ぐらいからスタートしております。まだ引き続き行っておりましてもう少しかかっていくという感じでございます。この7月のトップセミナーの段階では中間的なご報告をするということではなくて、宇野先生の視点からのご報告になるかと思います。そして、以前の労働組合の未来研究と違うのかどうかということですが、違いとして時代も違うので中身も変わってきますが、研究員、研究に参加されている皆様方が変わっておりまして、労働組合研究をされている方ではない方に今回は集まっていただいているということは特色かと思います。つまりその労使関係とか労働経済とかの分野ではない先生方にも集まっていただいているというところが特徴かと思っておりまして、その分テーマは少し広めにとっているところでございます。以上です。

　宇野先生の個人的な視点による労働組合の未来で講演するということですか。

　宇野先生もこの研究会に入っている先生ですので、そこでの研究の中身のそうした中でのお話になるかと思いまして、研究会全体の話を包括的にされるというよりは宇野先生は政治の分野でのご専門なのでそういった観点からのご報告になるかと思っております。

　素案拝読して一番伺いたいことは、重要法案についてはもう割れてますけど、内閣不信任について立憲は今の岸田さんダメだと、玉木さんのほうはこれはそれには値しないと言ってるわけで、もうこれは同じ政党では全くないんですね。すると私が伺いたいのは連合本部として主体的に今の岸田政権、これは「もうやめろ」とお考えになってるのか、それがないからこれよくわからないんですけど、要するにこの間春闘に岸田さんが来たりですね、その賃金が上がったり経済状況含めて労働環境を含めて今の岸田政権というのはその不信任を突きつけて引き下ろすべきものなのか、やっぱり政策の実現を迫るものなのか、そこのところの主体的判断がないと労働セクターとして何を言いたいのかがちょっとよく…現政権と向き合ってる2つの政党が全然違う矢印なのにそれ一緒にやってみろみたいなこと書いてあるんですけど、要するに連合としての主体的評価っていうのは今の岸田政権に対してそのどういうふうにご覧になってるのか、それを率直に伺いたいですね。

　はい、ありがとうございます。政党とのことは事務局長のほうから後ほど触れていただきたいというふうに思いますが、今の岸田政権とは、象徴的なのは今年の2023春季生活闘争で政労使意見交換会ができたりですとか、現在、事務方のほうで調整をしていますが政労会見が再開できる見通しが立っているということで、この間様々な政策についてなかなか連合の考え方をご理解いただけなかった部分もあれば理解いただけた部分もありますので、そういう意味では今国際的に非常に重要だと言われている「社会対話」が実現できているということについてやはり連合としては評価をしていますし、今後も社会対話を通じながら連合の政策実現に向けて強化をしていきたいという考え方を持っています。

　岸田政権の評価というか、不信任案については政党が考えることなので提出することそれから賛否についてはそれぞれ政党が考えに基づいてされることだと思いますが、連合としてはこの間の政権交代をした2009年から引き続いて同じで「二大政党的体制」を求めるということで、私たちは労働者・生活者の立場で言えばやはりトリクルダウンではなくてボトムアップの政策を基本的に求めています。そういった形で1つ1つの労働法制であったり、あるいは先ほどあった社会保障制度であったり、あるいは人権に関わること、あるいは平和、外交、そういったことについても連合は基本政策がございますので、それと照らし合わせた時には現の岸田内閣が進めていること、というより与党のですね、自民党政権が進めていることについては連合と根本のところで相入れないというか進め方が違うと、上からのトリクルダウンでなくてボトムアップということ、地方を大事に、であるとかですね、そういったことを含めて大きな違いはあろうかと思います。そのために二大政党的な体制を求めているということで、残念ながら今私たちが支援をしている国民民主党・立憲民主党がそれぞれ法案に関わっての、まあ不信任案だけじゃないと思いますが、様々な、先ほどあったLGBTのこと、あるいはこの前のGXの法案であるとか、あるいは予算案、補正予算のところでの様々な判断をされて、私たちとすれば両党の議員と間に入っていろいろと詰める話をしていますが最終的に両党が党を構えてる以上判断については政党が考えることで、なんとかそこで私たちの連合の考えを大きく中心に置きながら判断をいただければもう少し同じような形で運動が展開できるのではないかなと思っております。ただ、民主党時代もそうですけれども私たちの政策を理解して推進する政党が、一番近いのが当時は民主党だったと、今は少し違いはありますけれども立憲民主党・国民民主党と私たちは判断をしていますので、そういった意味でできれば大きな塊、大きな塊にもいろいろな考え方がありますので1つ1つの国会でできれば共闘した形での国会運営を望んでいるということで、私たちも取り組んでいるということでございます。

　地方選のことを見ると、要するに自民党も嫌だけど立憲も嫌だし共産党はもっと嫌だということで、ある意味で第3極と言うんでしょうか、そこに明らかに国民民主党はある、そういうふうに見えますね。だからそういうこと考えると、実は連合の組合の皆さんもやはり今の旧来の立憲だけじゃなくて、その第3極的なところにやっぱり行ってるんじゃないかと思うんですが、その部分をこう2つが、ここに書いてあるように「組織一体となって」と言われても、たぶん世の中の、あるいは連合の皆さん、組合の皆さんもやっぱりそっちのほうに、だから地方選にこういう結果が出たと思うんですが、いまだにやっぱり大きな塊というか立憲と国民を混ぜればいいというのは、それは全然違う政党になっちゃってると私には見えるんですけど、そこはどうなんですか。実際にその両党の政策担当者と清水さんは協議されてるわけだけどね、これまで重要法案だって全然交わっているところが無いぐらいのところなんですけど、そこはどういうふうなんですか。

　党のそれぞれ代表が記者会見されて発言されることは党としての発言でございますから、また幹事長が幹事長として発言していること、それは党の運営が関わることですので様々な発言の仕方があると思います。私たちは特に政策の担当者を含め国会開会中も月に一度時間をかけて意見交換をしています。大きな部分で、そこで意見交換をすることでそれほど一人一人の議員あるいは政調の皆さんがかけ離れて違うということではないと思っています。また両党に分かれてはいますが、先ほど申し上げた連合の組織内の議員懇談会の27名の皆さん方、これはまさに連合の組合運動に関わりながら議員になられた方がいらっしゃいますので、その方たちと話をすると、やはりここの法案のここはもう少し考える必要があったねとか、あるいはここはこういうふうにこっちの考えのほうが良かったんじゃないかっていうのは日々やっていますので、私たちはそういうことを大事にしながら、より連合の運動がフォーラム議員の方たちを含めて多くの皆さんにたくさんの部分が共通認識をいただけるような、そういった意味で大きな塊になっていくことが今私たちが努力するべきことだろうと、私たちも努力しなければいけないところだと思っています。ただ、立憲の例えば150人からの皆さん、あるいは国民民主党の30人を超える皆さん方が、皆さんの全く同じという考え方は1つ1つの法案に対してもそうですし特に外交や防衛であったりとかそういったところについては、もう民主党時代、その前から一人一人は違うところもたくさんありますので、そのことをもって一緒になれないということではないと思っています。ただ、連合もたくさんの努力がこれからも必要ですし、私たちが努力することで二大政党的な大きな塊の、選挙に多くの若者が望んで「よし選挙に行こう」というような形が作れるのかなと思っています。私たちも政治に関する調査、連合も行いますし各産別も選挙の後に大きな国政選挙の後に行っていますが、確かに支持する政党であったり実際にどこに投票したというような少し突っ込んだ質問に対して、自民党に入れました、あるいは公明党に入れましたという、そういった声もありますので、それは別に今に限ったことではないです。ただ最近そういう傾向がやや多くなってる世代が若い世代に多く見えるというのもあるのかなというのはありますけども、今にあったことではないので私たちは私たちの政策をしっかりと組合員にも訴えていきますし、これからも議員の皆さんに訴えていきたいと思っております。

　すいません、LGBT理解増進法案についてなんですけれども、先ほど事務局長からご説明いただいたんですが、よろしければ会長にも、後退した内容になってしまったとおっしゃってましたが具体的にどういう部分について思われるのか伺えればと思います。
　あともう1点すみません、念のため確認なんですけど、差別禁止法の制定を求めていくというお話されてましたけれども、これ今回のものとは別に法律を改めて作るということでよろしいんでしょうか。お願いします。

　連合として今まで求めてきたのは差別禁止法で、人権を重視してきていますので、そもそも今回のその理解増進法というその理解を増進するということそのものが非常に理解しがたいものだと思っています。繰り返しますが、連合としては差別禁止を規定するものが必要であって、LGBTの方々の基本的人権を保護するために重要だというスタンスは変わりませんので、引き続き差別禁止法を求めていきたいという考え方は変わっていません。すでにそれぞれの職場においては、SDGsそれからビジネスと人権の観点から多様性を認め尊重する取り組みがすでに行われています。こうした民間の取り組みですとか、学校現場、行政における取り組みにその法案が水を指すものであってはならないと思っていますので、しっかりと確認していく必要が引き続きあるという中で、連合としては組織内議員を通じながら差別禁止に向けた法の改正、それから差別禁止法の制定に向けて取り組みを強化していきたいと考えています。

　今会長からありましたが、先ほど法案が大きく後退したというところですけれども、確かにですね、例えば「調査研究」となっているところが「学術研究」に変わったりとか、「調査」がされればそれの結果に基づいて不十分な部分の修正が必要だろうとかそういう議論になりますが、「学術研究」の部分だけが残ってしまってそういったことができないとか、いくつか今後に繋がらない部分これについてはやっぱり後退かなと思っています。修正をかけたり、反対の声もありましたけど、まあ修正かけた部分も極めて不十分な形で、修正かけて成立したからいいという形じゃなくて、修正かけてもなおかつやはり不十分、そして修正をかけたものについて今言ったようないくつかやはりこの部分を変えることはいかがなものかと、性自認を横文字に変えることがそれですべてが解決するとはやっぱりならないと、この案で積み上げたものをなぜ横文字にすることで収めてしまったのかと、せっかくこの間民間を含めて積み上げてきたもの、言葉としても定着してきたものを、WHOもLGBTは疾病ではないと、障がいではないんだというそこのスタートのところを議論なく言葉が変えられてしまってることについて、国会ではもう少ししっかりとした議論をして重要法案として扱っていく必要があったんだろうと、そういった意味では審議が十分でないことで連合としては重要法案に対してこういった終わり方をまもなくしようとしてますけれども大きな問題であるということで、あくまでも差別禁止の法案また人権を救済する法律が基本的にないことが大きな課題だろうと思っていますので、そういったところも取り組んでいきたいと思っております。