連合（日本労働組合総連合会）

　今日は中央執行委員会の会場がこちらのホテルラングウッドであった事もありまして、こちらにお越しをいただきました。ありがとうございます。冒頭私からは大きくは3つほど申し述べておきたいと思います。
　順不同になりますが今日は中央執行委員会のあとに第1回目の中央闘争委員会を開催いたしました。すでに皆さん方にも見ていただいております、確認をいたしました春季生活闘争の方針に則っての中闘委としてのスタートであります。内容については後ほどご説明をさせていただきますが、今年2016「底上げ」春闘だということを口を酸っぱく主張してまいりました。この「底上げ」に加えて、月例賃金、そして広がり、持続性、この4つがキーワードだという事で、2016は足元に物価上昇がほとんどない中で大手と中小の賃上げ率の差を圧縮した事を含めて、あるいは非正規の賃上げを含めて、かつてない傾向を生み出す事ができたと思っていますが、これも何度もこの場でも申し上げていますが、肝心なのはそれを、まさにキーワードの4つ目で申し上げましたが、持続をしていく事に他ならないと思っています。また今日の中執の中でもそういった表現をいたしましたが、賃上げというのは当然原資が必要ですからそれを生み出す生産性の向上という事は一体であると思います。やはり生産性の向上を生み出すのはまさに労働組合があって労使関係がそこにしっかりとあって、働く者の立場からすれば「自分たちはしっかりやるのでしっかりと配分してくれ」というバネ力がその基礎にあるという事は決定的に重要だと思っています。組織の中ではお互いにその事を改めて確認をしつつ、中小企業の組織率は残念ながら非常に低い事も厳然たる事実でありますから、世の中にその事をさらに強くアピールしていきたいと思いますし、使用者の皆さん方、組合が無い、労使関係が無い方々におかれても本来そういうところのバネ力と言いますか、相手の顔をしっかりと考えながらこの問題に正面から取り組んでもらいたい、そういったアピールをこれから強めていきたいと思います。
　それから2つ目は、中央執行委員会の議題、重要案件さまざまある中で、1つは衆議院議員選挙の基本方針を本日確認をいたしました。解散がいつなのかはもちろん全くわかりません。わかりませんが私どもとしてはこのタイミングでしっかりと認識あわせ意思あわせをしておこうという事です。議論の過程でお互いの認識を合わせるために相当の議論を闘わせてまいりましたし、その上に立って言わば連合として皆がここで一本になって取り組んでいこうという内容と見ていただきたいと思います。そして、基本的にはこの考え方をもとに、肝心なのはいろいろな事情…皆さん方が大変関心が深いところ強いところだと思いますが、野党連携の絵柄でありますとか、あるいはいわゆる市民団体の方々との連携のあり方といった事も含めて、これは率直に言って地域によって様々です。したがって今日のこの方針を基点に地方連合会と民進党の各県連がしっかりとコミュニケーションを強めていこう深めていこうという事についても今日私からその主旨を申し述べ確認をしたところであります。
　そして3つ目は、今日昼間の時間でありましたが、総理官邸のほうに逢見事務局長と吉田総合国際局長の3人で出向きまして総理と懇談・意見交換を行ってまいりました。官邸で、いわゆるぶら下がりで私の話も聞いていただいた方もこの中にいらっしゃいますので、その方々には繰り返しになりますが、かいつまんで申し上げますと背景としては多くの方々がご存知だと思いますがいわゆる政労会見という事で総理と私ども連合トップとの会見が、これは連合発足以来あるいはさらに今の形の連合からさらに遡って2年前1987年の12月当時は竹下総理でしたが、私どもの先輩方が一生懸命汗かいて、先進国においてはナショナルセンタートップと国家元首との間でいろいろな会話をするというのは当然普通にある事でありますから、新生連合としてもその枠組みを作るという事で爾来年に2回から3回ぐらい、アベレージですが、多少の波はあったわけですが、歴代自民党中心とした内閣の総理大臣においてもそういった枠組みを持ってきました。しかしながら第2次安倍政権になって以降、政策要請に応えていただく形での政労会見については開かれないまま今日に至ってきているという事です。1つ例外的に今年の4月、伊勢志摩サミットに向けてという事で、このサミットに向けての要請も国際労働運動と足並みをそろえて毎年行ってきている事なんですが、今年は特に議長国であったという事も含めて国際労働組合総連合のシャラン・バロウ書記長を筆頭に各国の代表と共に、そういった内容での政労会見はあったわけですが、予算の時期ですとか連合としての重点政策をまとめたタイミングでの政労会見はこの4年無いままに来たという事です。私ども連合としては当然のことながら所轄官庁の厚生労働省を通じてずっと要請し続けてきたわけであります。この予算編成期においても、この間も関係大臣あるいは官房長官には要請は受けていただいてきておりましたが、今回も残念ながらそこに留まったわけですが、予算については今日閣議決定という事でしたので私どもにとっての本来の形での政労会見という事にはなりませんでしたが、本来の形に戻していくためのステップの1つという事で今回今日昼間懇談をさせていただいたという事です。なお、一部憶測報道の中では昼食懇談という表現もありましたが、これは総理のご都合もあって押し詰まっての日程調整でもありましたから昼の時間帯になりましたが今申し上げたような経緯でありますから、場の性格上昼食をはさむという事は行われておりませんのでその点も併せてお含みおきをいただきたいと思います。テーマとしては大きくは2つでありまして、順不同ですが1つは先ほど申し上げたように伊勢志摩サミットでの私どもとしての要請、サミットの取りまとめの中に包摂的成長であるとかディーセントワークといたキーワードを含めた考え方をぜひ盛り込んでもらいたいといった話もしてまいりました。そういった国際労働運動の取り組みについて特にILOとの関わり、主要8条約の中でもまだ2つ日本は未批准のものがありますので、それについてはぜひ批准をすべきではないかという事なり、公務員の労働基本権を本来のあり方に戻すべきだといった事を含めて様々お話をさせていただいたところです。またもう1つの柱としては私どもとして持っている政策パッケージ「働くことを軸とする安心社会」その下での5つの架け橋こういった事についても実際にそのイラストも目にしていただきながら連合としての基本なものの考え方についてお話をさせていただいたという事です。
　私のほうからは以上とさせていただきます。よろしくお願いします。

　2点あります。1つは政労会見の位置づけですが、先ほどの会長の説明だと民主党政権時代のものも政労会見であるというようにお聞きしたのですが、私の記憶では当時は政労会見という言い方はしていなくて、幹部会合とか名称は忘れましたが違った形式で行われていたと思います。あきらかに政労会見のように連合が政府に何かを要求するという形よりはむしろ一緒に話し合うと言いますか、身内の会合という位置づけだったと思いますが、そこはどういうふうに理解して整理すればよいのかというのが1点目。
　それから2点目が春闘の話で、「生産性」という言葉を先ほど会長が使われましたが、以前須田総合労働局長にもお聞きしましたが、古典的ないわゆる生産性三原則の理解から言うと生産性を向上させてからそれを適正配分するというのが従来型の春闘における労働側の考え方だったと思いますが、そこは来春闘については、以前から会長はデフレ下の賃上げは初めてだという意義を強調されますけれども、その順番がひっくり返ったという理解をしてもよろしいのでしょうか。

　政労会見は、私が連合に来たのが3年半前で民主党政権時代は本部には専従でいなかった事もあってもし必要であれば逢見事務局長から補足いただければと思いますが、やり方は同じではなかったとは承知しています。ただ大きい枠組みとしては連合として政府とりわけ政府のトップに対して連合の考え方を説明して、そして要請もするという事であったと思っていますので、その大きい流れ自体はその間も継続し、むしろ濃さという事でいえばより濃いものであったと理解しています。
　それから生産性に関しては、いわゆる生産性三原則という事で、雇用の維持増大と労使での協議をしっかりやる事と成果配分をしっかりやると、この3つですのでまさにこれは何が先というよりも両両あいまってという事だと、私の解釈ではこう考えています。したがってこれはどの時代どの状況であってもそれをきちんと回していくのは労使関係が基盤だと思っています。一方で、いただいたご質問を増やして余計な事を申し上げるかもわかりませんが、物価上昇との関係で言いますと確かにこれまでインフレの時代は過年度物価をかなり強く意識してそこをどうキャッチアップしていくかという事でしたが、これはデフレ脱却局面なので同じ考え方でいくと永遠にデフレを脱却する事はできませんという事だと思います。むしろそこはどうやって底上げを果たしていって、一人一人が賃金というのは上がるものだという確信を取り戻して、その事がまた需要喚起、個人消費の増にもつながって物価上昇につながっていくという、そういうサイクルを生み出していくという意味ではかつての考え方とはここが違うという事ではないかと思います。

　民主党政権下での政労会見は、たしかに政労会見という言い方をしてなくて、あの時は3層ぐらいでやっていました。いわゆる政労トップ会談などと言っていたと思いますが、これは総理が出席して、その時々のテーマで関係大臣も同席する。それから官房長官を中心に副大臣クラスでやるもの。それから各省の政務三役とやるもの。総理が出席するものをトップ会談と呼んでいたわけですが一応それは歴代の政権の総理と連合のトップが会見するものは幅広い意味では政労会見の流れと位置づけておりましたので、呼んではいませんけれどもそのトップ会談を、あとで資料があればお渡ししてもよろしいのですが、整理する中でそれを位置づけていたという事です。

　今日の会談ですが、政労会見とは違うという認識でよいのでしょうか。基本的にトップが定期的に会うのを政労会見と言うのかと思ってましたが、違うとすると政労会見とは何が違うのでしょうか、というのが1つと、もう1つは衆議院選挙の基本方針のところで、不勉強で申し訳ないのですが、連合が共産党と選挙戦において連携する事はありえないという文言がありますが、こうした文言を方針に入れることは過去にあったのでしょうか。

　まずは政労会見と今日の懇談の関係がどうなのかという事ですが、私らはやはり政労会見というのは基本的に窓口である厚生労働省を通じて、例えば今であれば予算編成の時期に私たちの考え方を説明し要請をしたいという事でセットしてもらうというのが政労会見ですので、したがって今日の懇談は政労会見ではないと言わざるを得ないと思います。ですから今日の冒頭皆さんが入っていた時にも私が一言申し上げたように、今日は懇談の場ですのでその場で政労会見をぜひ設定していただきたいとお願いしたという事です。ですから今日は先ほど申し上げた2つのテーマについてざっくばらんな意見交換をしたと、こういう性格ですから場の雰囲気含めて性格は違うと見ていただきたいと思います。
　それから選挙方針、国政選挙の方針という事ではそこはきちんと見る必要があると思いますが、私どもにとっては言わずもがなの事なので今まではあえてそういう表現は採っていないかもしれません。ただこれだけいろいろと野党の連携という事が取り沙汰されていますので、最低限必要な表現は採っておくという事が内外に向けて必要ではないかと、こういう判断で入れたという事です。

　要するに予算などに合わせての要請ではないという意味で政労会見ではないという認識でいいでしょうか。定期的にという事よりも。

　そうです。ですからこれから先に何がどうなるかわかりませんけれども、基本的には今日のはあくまでもスポットという事だと思っています。ただそういった場の設定についてお話をいただいて、これが先々私どもとして本来の政労会見という形を求めている事に仮にマイナスになるのであればあえて伺う事もご遠慮したかもしれませんが、申し上げたように実際にその場でも要請させていただきましたし、私は本来の姿に戻る1つのステップだと思っています。1つのステップですからまさに政労会見とはこれは異なると言わざるを得ないと思います。

　次期衆院選の基本方針について。素案の段階では共産党に関する記述がかなりあったと思いますが、今日確認された文章ではその表現が残っていないのですが、削除された理由は何でしょうか。
　あと、共産党は、民進、自由、社民各党との共闘を発展させて野党連合政権の樹立を言っていますが、この事について連合会長としてどう思われますか。

　1点目はご指摘のあったところだけではなくかなりボリュームを圧縮しています。ですから、考え方のコアのところはきちんと残していますので、むしろすっきりさせたとご理解いただきたいと思います。これからそれぞれの組織で機関役員の皆さんに主旨を徹底していくにおいてはあまり全体が長々としていても徹底が出来ませんのでそういった意味で絞り込んだというふうに見ていただきたいと思います。
　それから野党連合政権でしたか、ひと言で言えばそれはちょっとあり得ない話ではないのかと思います。やはり政権を党を超えて持つというのは、それは党として100％考え方が一緒というのは難しいかもしれませんが、やはり国の目指すべき方向、基本政策、そして個別政策もある程度は一致をしない事には、共に政権を組むという事にはならないでしょうから、どう転んでも共に政権をという事はあり得ない事だと思いますし、この間野党連合政権だとか国民連合政府でしたか、いろいろな言い方ありましたが基本的には共産党の綱領の中にある、最終的な目的にいたる前段における民主連合政府ですか、そういう考え方とまったく同じものなのだろうと思いますから、それはとてもじゃないけど一緒にやるということはあり得ない事ではないかと思います。

　衆院選の基本方針は今日の中央執行委員会で決まったという言い方でよろしいでしょうか。案が取れて基本方針として打ち出したと。この扱いですが、まだ衆院選いつになるか見通せない中でこれをどういうふうに取り上げていくのか、民進党に対して示すのか、そのへんの事をうかがいたい。

　この内容そのものもそうですし、常に民進党とは深く連携を取っていますから、この方針を策定するにおいても、もちろん決めるのは連合であり連合の中の議論ですけれども私どもとしてこういう考えを持っていろいろな議論をしているという話はしてきていますし、今日これで確定したということは直ちに民進党にもお話を申し上げるという事です。解散がいつかは本当の意味では100％という事でいえば分からないわけで、まずは今日確認した事でお互いに認識をあわせて取り組んでいこうという事です。もちろんタイミングが先だとかその間に情勢変化があるという事であればまたいろいろな見直しも含めてそれがあり得ないとはもちろん言いませんが、まさに今日は基本方針としてはこれでいこうという意思固めをしたという事です。

　文芸春秋の1月号に神津会長が寄稿文を載せていますが、これはひと言でいえば「民進党まともになれ」という事も大きな柱ではないかと思いますが、この論文に対する反応がありましたらお聞かせいただきたい。それと関連して来年1月の共産党大会に民進党の安住代表代行が挨拶に行くという事が報道されていますがこれについてどう思われるか。共産党と浮気とか不倫が進む民進党に対して今までの関係を続けていくのがこの基本方針ですけれども、そういう理解でいいのでしょうか。

　まず1点目ですが、私は民進党はまともだと思っていますので「まともになれ」とか、そんな上から目線で言うつもりは一切ありませんし、文芸春秋で取り上げていただいた内容は内容そのものは非常に私がお話をした事を詳しく正確に取り上げてもらっていると思っていますが、タイトルは私の本意ではないのでそこは少し割り引いていただければありがたいと思います。反響という事についてはいろいろな方から話していただいていますが、お話できるような意味での反響はまだ無いと思います。
　それから私もこれは報道でしか見ていませんけれども、共産党の大会に安住代行が出席されるという事ですが、まさに今日の基本方針の中でもそういった表現していますが、政党の話はそこは私どもとしては注目していきたい見極めていきたいという事に尽きますので、個別の事柄についてはコメントは差し控えておきたいと思います。

　選挙方針について。これは連合とすれば共産党と連携するような事は一切ないという事ですが、政党間の場合の連携については連合として政党は政党の対応であるという形で受け入れられるのかどうかという事が1点。
　あと、この件に対して地方のほうから見解など上がっていたかどうか。岡田さんも言っていますが1万から2万で落選した議員は、他の党と連携すれば当選できると。その結果3分の2の勢力を減じる事ができると言われていますが、こういう形できっちり、地方も連携する事はまかりならんという形になると、そういう部分の影響はどうなのかというのが2点目です。
　あと3点目は、選挙戦で連携はしないという事ですが、例えば政策の課題で、民進党もそうですが残業の上限の規制とか、あるいはインターバル休暇を立法として出しているわけですが、そのあたりについて共闘にならないけれど政策実現に向けて否定はしないというスタンスを取られるのかどうかお聞きしたいと思います。

　繰り返しになりますが、政治の世界、政党間での事柄と私ども労働組合の取り組みは基本的に性格が違いますので、私たちは民進党に対してもあくまでも応援団という事でこの方針での表現も決めているという事で見ていただきたいと思います。その上でおいて、ただ民進党には再び政権を取ってもらいたいというのは私どもとしてはずっと強くありますので、したがってそこのところについては注目をし続けているという事です。野党の間の連携ですとか候補の一本化について言えば、これは選挙戦術としては候補がいっぱい野党から出て漁夫の利を与党にあたえてしまうというのは、これはすべきでないというのはこれは当たり前の話だと思いますのでそれはすべからく進めていただくという事だろうと思って見ているという事です。ただあえて申し上げるならば戦術と戦略はきちんと分けないといけないと思います。選挙戦という事を視野に置いていろいろな取り組みがあるのだと思いますが、ただ本来めざすべきはもう一度国民の信を取り戻して政権の座につく、そして名実共に二大政党で切磋琢磨していくという姿だと思いますので、そういう長い目で考えた時の選択は誤らないようにしてほしいと思っています。
　それから、個々の政策で例えば労働雇用に関わる問題で一緒にやれることがあるかという事だと思いますが、これも政治の世界の中で国会において様々な法案対応で共同歩調を取るという事は、民進党と他の野党、共産党も含めて、という事はあるんだと思います。実際に今までもありますし。ただ私ども連合は、たとえ雇用労働の問題でそういう野党の協力があったとしても、共産党とは歴史的な経過含めて相容れない関係ですから、いかに見かけ個別の政策が方向が同じだとしても連携する事はありません。共産党が党名や綱領が変わるというような変化がもしあれば、それはその動きを見据えた上でという事になると思いますが、足元そういった可能性はまず無いと思っています。

　日教組の岡本さんが委員長を辞任して、今回副会長が差し替えられましたが、あれは「労働貴族」という懐かしい言葉がよみがえったりして、労働組合に対する社会的な信頼性を傷つけるような事であったと思いますが、神津会長はどのように見ておられますか。

　ひと言で言えばおっしゃる事含めて残念だと言わざるを得ないと思います。日教組として一連のこの状況、内容を総括して今回の結論に至ったという事ですからそれは私の立場としても受け止めていきたいと思っていますが、今モリさんがおっしゃったように、労働貴族なんていう事は私どもの日常を考えてもどこからどう転んでも貴族なんていう事に、こういってはなんですが、ならないんですけれども、ただそうは言っても私ども労働組合・連合の幹部という立場で、普通の仕事をしている立場とはそれは明らかに日常も違いますので、ある意味身を律して毎日を送っていると思っているんです。したがって、労働貴族というのはどこからどう転んでも実際にあくせく頑張っている労働組合の役員とはかけ離れたイメージだと私は思っていますが、ただ残念ながらまだ少なからずそういうイメージもありますので、いかに誤ったイメージだと私たちは思っていても、それを助長しかねないような週刊誌の報道がされたという事を含めて、それを許してしまったという事は極めて残念だと言わざるを得ないと思っています。