連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。暑い中、本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。皆様には日頃より様々な場面で連合についてご取材をいただいておりますが、今年の夏も猛暑となっておりますので、移動中ですとか野外では熱中症に注意をし、お体に気をつけてご取材いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。あわせて全国各地で大雨の被害が頻発をしております。直近では秋田県で被害が発生をしており、この場をお借りして私からも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、本日の中央執行委員会では来期の運動方針の素案について議論をいたしました。今後、次期大会に向けて広く組織内の議論を重ねていく予定となっております。一方、中央闘争委員会では2023春季生活闘争のまとめを確認いたしました。今次闘争はこれまでご案内してきました通り、第1回の回答集計から最終集計まで一貫して30年ぶりの高水準を維持した状態で賃上げが実現をしました。世界に劣後している日本の賃金水準を上昇させるべく政労使が一致した認識のもと議論を進めてきた結果だと受け止めておりますし、何よりもお集まりいただいております各種メディアの皆様が様々な角度から春季生活闘争に触れていただき、全国的に賃上げの機運を醸成していただいた結果であると受け止めております。連合の情報発信だけではお伝えしきれないことも多々ある中で、皆様が報じていただいたことが多くの働く人たちの処遇改善につながったものと思っており、皆様と一緒に実現できたのではないかと感謝を申し上げたいと思います。もちろん皆様からも指摘をいただいている通り、コロナ禍、物価高の影響で十分な処遇改善が行われなかった業界もありますし、物価高に押し負けている面もあります。そのため今後も賃金改善を継続していくことが肝心だと思っておりますので、2024闘争に向けても引き続き努力をしてまいりたいと思います。以上、簡単ですが冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　第22回の中央執行委員会の主な協議事項として確認いただいた点について述べたいと思います。
　1点目は、会長挨拶にもありましたように、2024年から25年度の運動方針の素案についてご確認をいただきました。取り巻く情勢と課題として、社会経済情勢、政治情勢、連合をめぐる課題、の3点を記載し、第18期の連合運動の基軸として社会経済ステージの転換に向けて連合ビジョンおよび改革パッケージの検証・見直しに向けての2点を記載し、これをもって総論とさせていただいております。また、さらに今後2年間の具体的な運動方針として、「重点分野」の１、２、３、「推進分野」の１、２、３、４、「運動分野を支える基盤強化」という形で第17期を踏襲した項目として、これを各論として記載をして協議をいただいたところでございます。今後の策定スケジュールとしては、本日の素案に対しての構成組織・地方連合会の組織討議を8月の上旬まで行い、お盆明けから運動方針案として協議を行い、次回8月24日の第23回中央執行委員会で協議をいたします。さらに9月14日の第24回中央執行委員会で最終協議・確認としたいと考えております。
　2点目は、文部科学省が2022年度「教員勤務実態調査」の結果を受けて中央教育審議会に諮問した『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策に対する連合の当面の考え方についてご確認をいただきました。連合の基本的な考え方は、すべての子どもたちの学びの保障と学びの質を担保するためには教職員が生活時間を確保した上で子どもと向き合い、やりがいを持って本来の業務に専念できる環境整備が必要であるとしています。そのためには、教職員の業務負担の軽減に向けては学校の担うべき業務の明確化・適正化や定数改善、教員の長時間労働是正に向けては労働基準法第37条の適用など給特法の抜本的な見直しを求めていくことにより、公教育の持続可能性に向けた実効ある学校の働き方改革の実現をめざすとしています。今後は、中教審の初等中等教育分科会に設置されました「質の高い教師の確保特別部会」での議論に向けて、別紙で示しております具体的検討項目に対する連合の当面の考え方に基づいて論議に臨むとともに、意見反映を行ってまいります。
　3点目につきましては、第50回の衆議院選挙に向けて連合の推薦候補者についてお諮りをいたしました。3つの地方連合会から8人の推薦の申請が上がりましたので、それに基づいて8人について協議をし、立憲民主党5人、国民民主党2人、無所属1人の推薦を決定したところでございます。
　4点目は、連合の第18回定期大会の開催実施要項その1についてご確認をいただきました。期日は10月5日、6日の2日間、東京で開催をいたします。大会終了後に大会レセプションを行いたいと思っております。
　中央執行委員会終了後に引き続き2023春季生活闘争・第7回中央闘争委員会を開催し、まとめ・評価と課題などについてご確認をいただきました。この件については、この後担当の仁平総合政策推進局長からご説明をさせていただきます。私からは以上でございます。

　引き続きまして、緑の合紙の後ろの中闘の資料でございますが、14ページ以降に続けておりますが、7月5日に皆様方にもリリースしておりますが今期最後となる回答集計を発表させていただきました。これを踏まえて、3ページから5-2になりますが、2023春季生活闘争のまとめについてご確認をいただいたところでございます。6月1日の中央委員会から主に補強した点は、4ページご覧いただきますと、３．のところですが、実質賃金の反転はできたかというふうに書いてございますが、物価と賃金などのところについて主に補強させていただきました。丸の2つ目でございますが、連合全体、連合の組織内ということではまさに30年ぶりの賃上げが実現したわけでありますが、それが社会全体にどう波及したのかということも含め、今月発表されました毎月勤労統計5月の速報値ということとの確認をしております。名目の所定内では一般労働者2.2％、パートタイム2.5％増で、連合集計における賃上げ相当分が日本社会全体の賃金増に波及したと言えるのではないかというのが1点。ただ、もう一方、足元の物価上昇はご案内のとおり賃金の伸びを今も上回っており、物価を加味した実質賃金はマイナスで推移しているということでございます。会長からございましたが、次年度以降も賃上げを継続することで中期的にこの実質賃金を向上させていく必要があることを課題として確認をしたことが大きな点でございます。以上です。

　最低賃金の件で2つ芳野会長にお伺いしたいと思います。全国平均1,000円を超えた後の最賃の方針は、新しい資本主義実現会議などで議論していくと今年の骨太の方針に盛り込まれました。1,000円を今年実現したと仮定すると、来年以降はどういう議論をしていくべきだと思いますか、というのが1点。もう1点は、労働者の生計費を考えた上で最低賃金のあるべき水準はどれぐらいだと見ていらっしゃいますか、というのが2点目です。よろしくお願いします。

　最賃については仁平総合局長のほうからお答えさせていただきます。

　1点目でございますが、これも連合が、もうご案内のとおりだと思いますが、連合は「誰もが1000円」ということを言っておりまして、政府の言っている加重平均1,000円ということではなしに、今年の最賃、今、目安を来週に向けて詰めております。その中でも精一杯やらせていただきますが、たぶん一番低いところが1,000円を超えることはないだろうと思ってまして、そういう意味では引き続き取り組んでいく必要があると思っております。「誰もが1000円」を掲げて。ただし政府の議論としては、ご指摘のように新しい資本主義実現会議などで、仮に今年加重平均1,000円が実現したとすれば次の目標を検討するというふうに書いておりますので、我々は全員協議会4月の頭に閉じましたけど、この中でも中期の目標というのは政労使で共有すべきものを何か設定すべきだと思っておりますので、その議論に資するよう我々も「誰もが1000円」にプラスしてその先の目標などについても今後検討していきたいと思っております。そのめざすべき水準などについても「誰もが1000円」を上回るような水準を今後考えていきたいと思ってます。

　同じく最低賃金の件で会長から是非伺えたらと思うんですけども、いよいよ最低賃金の目安の審議大詰めを迎えつつあるかと思います。近年まれに見る物価高が引き続き続いておりますけれども、次回以降の審議に向けて連合としてどのような構えで臨むお考えでしょうか。改めて伺えればと思います。よろしくお願いします。

　現在審議中ですので私からのコメントは差し控えたいと思いますが、必要であれば仁平局長のほうから。

　私も中賃委員をやらせていただいております。審議しているプロセス、途中段階ということもあり、来週に向けて公労使3者が落ち着いてしっかりと議論を積み重ねることが、去年も申し上げましたけど、大事だなということで、中身について申し上げることは控えたいと思っておりますが、連合としては昨年と同様に公労使で3要素のデータもしっかり踏まえながらしっかりとこの議論をしていくことが大事だろうと思っています。ただ、昨年とこの3要素のデータはかなり違いがあるわけでありますから、その違いをどういうふうに反映するのかが今年の焦点だと思っておりまして、先ほど賃上げと春闘のまとめについてもポイントをご指摘させていただきましたが、30年ぶりの賃上げの結果をどう最賃に反映させることができるのか、そしてご指摘のように物価が依然として高い水準で推移している中で働く者の暮らしをどう守ることができるのかといったこと、そういったことも含め、昨日の審議では来週に向けて一歩理解を深めることができたのではないかと考えています。改めて連合の方針の繰り返しになりますけど、誰もが1,000円、時給1,000円の早期実現を主張してきましたし、その実現に向けて今年一歩前進できるようなものを全力で取り組んでいきたいと思っております。

　芳野会長にお願いします。今アメリカのハリウッドで俳優とか脚本家の方が報酬の引き上げを求めてストライキを行っています。イギリスとかフランスでもコロナの時に医療従事者の方とか物流業者の人たちがストを行いました。日本では今そごう・西武労組がその実施というのを検討していらっしゃいますけれど、諸外国と比べると非常に限られています。労使交渉の手法としてのストライキについて、会長の考えをお聞かせください。

　ストライキは憲法で認められた労働者の権利であり重要な手段の1つだと考えております。その上で、どのような手段で交渉を進めていくのかということは日本では企業の労使での交渉になりますので、その戦術は加盟組合や産別の判断があるかと思いますので、連合としてはそれを見届けていくということになるかと思います。

　よろしくお願いします。芳野会長に伺います。次の衆議院選挙に向けた野党間の候補者調整について伺います。立憲民主党の泉代表は、今年5月に日本維新の会や共産党との候補者調整を行わないという考えを一旦示しましたが、その後、自民党に対峙する大きな枠組みを作る必要があるなどとして方針を転換して、野党各党と候補者調整を行う考えを明らかにしました。この一連の動きについて会長どのようにお考えでしょうか。

　連合としては一貫して候補者調整は立憲民主党・国民民主党の間でやってほしいということを申し上げていますので、引き続きということになります。そこから先は政党の判断になってくるかと思いますので、そのことについてのコメントは差し控えたいと思います。

　現状で立憲民主党と国民民主党との間の候補者調整の何て言うんでしょう、動きというか、そのあたりどのように見てらっしゃいますか。

　それぞれの地方連合会が現場の中で立憲・国民とそれぞれ意見交換しながら進めているまだ段階だと思います。

　連合としての共産党との関係っていうのは以前からお伺いしてますけれども、改めて共産党との候補者調整のあり方について伺えますでしょうか。

　連合としては共産党との関係についてはありえないということは一貫しています。

　芳野会長にお伺いします。先ほどの衆院選の関係で続けてお伺いしたいんですけれども、日本維新の会についてなんですが、泉代表は共産党だけではなくて維新とも候補者調整をするという考えを示していますけれども、芳野会長の受け止めをお願いいたします。

　受け止めというよりも連合としての考え方は一貫していますので、それを両党にお伝えしているということです。

　共産との候補者調整、まあ関係はありえないということがありましたけれども、仮にその立憲と共産が候補者調整を行った場合ですね、連合としてどういう対応を取るのか教えてください。

　仮の問題にお答えするのは非常に難しいですが、それぞれの地域の中で調整をしていますので基本的には地域の判断になるかと思います。連合としての考え方ははっきりしていますので、その考え方に基づいて地域のところで調整が入るかと思います。

　3点ありまして、最初の2点は清水事務局長にお伺いしたいんですが、今後2年間の運動方針の中で、ページで言うと8ページになりますが、（新）として地域ユニオンによって構成する地域ゼネラル連合という言葉が出てくるんですけど、これは一体どういうものなのか、今までにない新しいものをめざしてるのかちょっと説明していただけますか、以上が1点目。あと2点目は、この教員の話なんですけど、これは従来の連合の考え方から何か変わったところがあるのか、変わったことがないならないでいいんですけども確認させてください。3点目は芳野会長にお伺いしたいんですが、芳野会長はJUKIの委員長を今兼ねていらっしゃると思うんですけれども、今年の春闘でそのJUKIの春闘というのは、具体的な数値の開示まで求めませんけれども、まさにその30年ぶりのような賃上げというのが実現できたのか、どんな春闘だったのかっていうのを教えていただけますか。ＪＡＭの公開資料をいろいろ探したんですけど具体的なところまで出てこないので、単組の委員長としてぜひ、なかなか珍しいのでぜひお伺いできればと思います。

　1点目の新地域ユニオンの話ですよね、地域ゼネラル連合ですが、これはそれぞれの地方連合会に様々な形で加盟をしていて、連合が構えている産別に加盟ができてなくて地域で加盟している、そういった単組や組合員がいます。そういった方々が、今回いわゆる会費を連合として一本化すると、その中でそういった様々な地方連合に特別加盟をしているそういったところも全て地域ゼネラル連合という形で、地方連合会を通じて連合の組合に加盟をしていく、そういった形を、この間30年間ずっと課題になっていたことについて整理をしたということです。新しい産別ということではございませんので、そういう形を新会費の導入と同時に進めると、そういった考え方です。 給特法を含めた教員の働き方改革についての今回の中教審への対応ですが、特に今までと大きく変わったことはあるわけではございません。

　私のほうから。個別の組合の話なので連合のこの会見で言うのもどうかと思いますが、私自身が加盟組合で委員長やっていることでお答えしたいと思います。私のところでは経営分析委員会というものがありまして、そこからの答申に基づいて要求を組み立てていく形ですが、残念ながら下方修正をしていますので、非常に経営が厳しいということと、グローバル企業で売上の9割が海外ですので非常にその海外の事情が経営に影響していく、それから見通しにも影響していく中で、非常に厳しい結果になっています。その上では、やはり今回の賃上げは非常に高水準ということもあってJUKIの組合員の皆さんたちは非常に悔しい思いをしたのではないかと思いますが、ベアができない状況ですのでそれなりの結果になっています。一時金については業績連動制ですので、この業績に基づいた支給になりますが、これも世間からかなりかけ離れた非常に低い水準での結果になってしまったことで、そういう意味では今回連合も高水準で推移しましたが運動的にはわが社は足を引っ張ってしまったのではないかという反省もあります。ただ、来年以降もこれは継続をしていくことですので、今年は今年の結果として来年につなげていくことはしていきたいなと思います。

　会長に2点お伺いしたいんですけれども、1点目、今年の春闘を振り返ってのお話で、会長は非正規の雇用の方と、また女性への波及が大事だということは常々発言されてきたと思いますけれども、この点についてはどの程度達成されたと現時点でお考えか伺えればと思います。もう1点は、今月の11日に性同一性障害の経済産業省の職員の方がトイレの利用制限を巡る訴訟で、最高裁が制限を違法だというふうにする判決を出しました。この判決への受け止めと、職場で性的少数者の方の権利を守っていくために労働組合としてどのような役割を果たすべきかお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

　非正規雇用労働者と女性の賃金の部分については、調査の結果で後ほど仁平局長のほうがいいかというふうに思いますが、取り組みをしはじめた組織が若干増えてきていますので、女性活躍推進法の省令の改正の効果もあるかと思いますが、着実に進んでは来ているかと思います。ただ、この賃金の問題はすぐに解決できる問題ではないので地道にやっていく必要性があるのではないかと思っています。
　それから性自認の関係ですが、連合としては性的指向・性自認に関する差別は禁止すべきであるという考え方を持っています。本来すべての人の性的指向・性自認が等しく尊重されるべきであり、そうした趣旨に則った判決だというふうに連合としては受け止めています。その上でですが、その性的指向・性自認を理由に特定の労働者が日常的な不利益を被る状況が継続するのは好ましくなく、今後判決を踏まえ人事院において適切な対応措置が講じられるべきだと考えています。

　私から補足、会長からございましたが、こちらの冊子のほうで見ていただきますと、データとしては後ろのほうに集計表が載っていま。29ページを見ていただきますと有期・短時間・契約労働者の賃上げで載っております。時給のところを見ていただきますと、金額の話は1つ5％ということで高いものありますが、1つ見ていただきたいのは要求の組合数なり人員というのも、去年と比較してしっかりとこれ475の組織95万人が要求し交渉したというのは大きな、加盟しているパートの皆さん方も増え、組織も増えてきてるというのもありますけど、交渉のこのウエイトとしても広がりが出てきてるのではないかなと思っています。なおかつ水準については一般労働者の賃上げを上回るような比率で今年結果も出したのかなと思ってます。もう1つは、40ページのほうにはこれは数だけですけど、どういう取り組みをしましたかということで各産別からご報告をいただいております。その一環でジェンダー平等・多様性の推進という（2）のところで女活法および均等法の周知点検で方針にも掲げている話ですけど、これの4つ目5つ目を見ていただきますと、特に5つ目のあたり、件数としては2桁ということであります。様々な取り組みをされているという話は定性的に聞いていますがなかなか集約として数がしっかり把握できてないというのもあって、これは次年度以降もどういうふうに集約していくのかも含め課題かなとは思っております。いずれにしても法改正・政省令の見直しも含めて社会的な関心も広がりつつあるものですから、そういうのも対応して強化していかなければいけない課題かなと思っております。

　国民民主党の代表選についてお伺いしたいんですけれども、9月2日に行われることが決まりましたけれども、どのような代表選にしてほしいかという見解をお伺いしたいのと、複数名が立候補して選挙戦を行うべき、行うことが望ましいのか、その点も含めて見解をお伺いできればと思います。

　連合として今後の政治活動を進めていく上で重大な関心を持っています。国民民主党は、働くことを軸とする安心社会をはじめ働く者・生活者の立場の政策を最も共有をし、その実現に向けて連携している政党であるという認識を持っています。また、連合は政権交代可能な二大政党的体制をめざしている中で、これらを前提にして、連合の立場として選挙戦を通じて活発な議論が行われ、連合組合員ですとか有権者に国民民主党の立ち位置ですとか政策をアピールするようにやっていただきたいと思いますし、そういったいい機会になることを期待したいと思います。

　関連してなんですけれども、国民民主党の国会議員は21人中7人が連合の組織内候補だと思うんですけれども、こうした方の動向も注目されると思うんですけども、組織内から出馬することが望ましいというふうに考えているのか、その辺の期待感についてはいかがでしょうか。

　それはそれぞれが考えられることだと思いますので、それは見つめていきたいと思います。

　最低賃金の関係で仁平局長に3点ほど質問させていただきます。すでに報道にもありますが、昨日の審議会後に時給が現在800円のところに関しては900円に乗るのが望ましいというところでご主張されたということだと思うんですけれども、現行上そのランクごとによって目安を示すということを考えると、そのご主張というのはBランクとCランクについては47円の引き上げが望ましいというふうなご主張されたのかっていうところが1点と、地域間格差はもちろん大事なんですけれども、やはりデータに基づいた議論というのが今すごく求められている中で、その47円っていうのはどういったデータをもとにご主張されているのかっていうところ。あと3点目が、一般的に経済的なその生活費がAランクのほうが、要はかかるとされているので、BランクCランクで47円となるとAランクはさらに引き上げを求めることになるのか、すいません細かい点ですが3点お願いします。

　昨日まさに（審議会が）終わった後に皆さん方にお話はさせていただいた通りで、ご指摘の通りです。我々の審議会の中で労側として申し上げたのは「誰でも1000円」に向けて今年そこに向けて近づいてるんだというメッセージをきちっと出さなければいけないと思ってまして、そういう意味で一番低いところが今沖縄含めて853円なっていますから、これがちゃんと900円台に乗るように47円引き上げて全国どこでももう800円台は無い、900円台なんだということを実現すべきではないかという主張をさせていただきました。その根拠としては、先ほども少し申しましたけど、1つは足元の物価の水準ということがあろうかと思ってます。最賃の審議会の中で出てきてる資料としては帰属家賃を除く総合の指数で4月分5月分が出てきております。4月分が4.1、5月分が3.9ぐらいだったと思います。ただ我々は今政策的に電力料・ガス料金など下がっている部分も含め、これ最賃は10月以降の賃金、最低賃金を決めていくことですから、その政策の期限が9月までになっておりますから、その1％分も含めてきちっとそれは見込むべきであると。そうすると足元のだいたい4％台、4％前後の話と、1％を足して、生活をきちっと最賃近傍で働く人の生活を低下させずに守るという意味では5％程度必要ではないかというのが1つ。それと先ほどその連合の賃上げの集計でパートの賃上げのところを見ていただきましたが、ほぼ5％ということであります。そういう意味では30年ぶりの賃上げの成果をきちっと組合のないところで働く最賃近傍の方にも波及させる意味では5％程度は反映させるべきではないかということを全部あわせて47円ということを申し上げました。AとBはどうなんだということですが、これについても直接はその場で私は全体どうしろっていうことを言ったわけではありませんが、ただABCランクそれぞれデータも見てみますと、例えばですけど、賃金の29人以下の最賃にあたっての調査などを見ると第4表の3という資料が出てると思いますが、それを見ますと実はCランクがAランクを上回っているという状況がございます。あと雇用情勢などを見るとBCランクのほうが相対的にやっぱりAランクより良いっていうのがあります。一方ではご指摘のように消費者物価の上昇率というような、BCのところよりAが高めに推移していることで、それぞれの指標を見ると良いもの悪いものが混在しているということで、労側としては積極的に額差をつける理由はないのではないかということを申し上げております。

　運動方針についてお聞きしたいんですが、今日素案で協議したということなんですが、この8月とかに9月まで各産別が論議すると思いますが、今日この方針についてどういう意見が出たのか出なかったのか、もし意見が出てればどういった意見が出たのかというのをお聞きしたいというのが1点と、それから運動方針についてですね、5ページのところですね、連合運動を取り巻く課題の下のほうのところに連合でその従来からの課題として運動の担い手不足が指摘されているという表記はあるわけですが、これはもうずっと連合の場合も歴代の会長を含めて、担い手不足というのか職場の活動の困難さというのは指摘されてきたわけですが、こういうのを書いて今後どうしようとされるのかというあたりで、例えばその会長としてこれまでの歴代の会長は総対話とかそういう形で各地方に出向いて単組の若手とか役員と対話をされる、現状とそれから課題についてね、まあ運動どう努めていくかという運動されたわけですが、今後そういう各地方とか産別に行って対応する用意があるのかないのかというね、含めてお聞きしたいのと、それから今後の重点分野の３のところで「職場から始めよう運動」に関係してですが、連合はずっとこの間ね、職場から始めようという点ではむしろ正規と非正規の関係で先進的な取り組みをパンフなんかにしてまとめてきたと思うんですが、こういうそのシンポジウムで例えば職場からという場合、職場そのものについてですね、どういう現状でどういう運動を務めるかってあたりでシンポジウムなり交流会を検討される用意があるのかないのか、この2つについて見解をお聞きしたいと思います。よろしく。

　今日ご説明させていただいた運動方針の素案については、この間地方連合のブロック会議でご意見いただいたもの、それから今構成組織と出前対話活動をやっていますので、そこからいただいている意見も反映をさせていただいている中での今日の提案でした。今日意見いただいたのは、14ページにある（5）のところで「男女がともに仕事と生活の調和がはかられるよう、長時間労働の是正および男性の育児休業取得促進を着実に進めるとともに」と、ここのところで指摘があって、その男性の育児休業取得促進を進める上で、やはりその実態を見てみますと非常に短い期間で取得したというような実態があったとか、なかなかそこが進まないということで、運動方針は、これから育児介護休業法の改正がありますので具体的なものについては活動計画のほうになりますが、今日はそういった指摘がありました。今組織討議を行って様々な意見いただきますので、その意見を反映していくということになるかと思います。
　それから、なり手不足の問題も今はじまった問題ではなく、この間ずっとなり手不足という問題もありましたが、共働きも増えていますし若手の人たちの働くということに対する、考え方といいますか、かなり時代の変化とともに変わってきていますので、そういう意味では組合活動のあり方、運営の仕方等も時代に合わせて変えていかないと、なかなか有能な人たちが組合活動に関わっていくというのは難しいだろうなと思っています。その上で、スピーディーにいろんなことを前例踏襲ではなく、その時代時代に合わせた組合活動のあり方というものを模索していくということはもちろんなんですが、現在構成組織に対する出前対話活動と地方連合会との出前対話活動も続けていますので、連合のほうから現地に出向いて、私が行ってるので、現地に出向いて地域の皆さんとの様々な意見交換の中で運動方針には反映をさせていきたいと考えています。

　「職場から始めよう運動」については、まさにこのことは大事だということで、連合としては8月に取り組みの事例集を発行予定しています。それに基づいて9月13日にまさにシンポジウムを開催することで、基調講演を受けた後、3つの、ＵＡゼンセン・自治労・日教組から職場づくりの事例の報告もいただきながらシンポジウムやっていこうということになっています。次期の運動方針の中では、組織の拡大は非常に大きな課題だろうということがこの間も、今会長からあったように、地方からの声もありますし産別からもありますので、そういったことを含めて足元しっかり固めて取り組んでいこうと考えております。以上でございます。

　パンフにまとめられるかどうかというのはありますが、集約をして、だいたい傾向としても同じようなことが出されていますが、ほぼほぼ運動方針もしくはこれからの活動計画の中に反映させていくべき課題が多いですので、そこでフォローしていきたいと思います。

　来週月曜日ですか、大会の公示ということになるわけですよね、それで次回は、8月はないからもう9月が中央委員会なんですか、8月はない、あるんですか、あるんですか。それで結局この24、25、来期の運動案づくりができてきたというのはやっぱり今の、前回揉めに揉めましたけど、芳野・清水体制でその下での来期のその運動方針づくりが始まったと、そういうふうに僕らは理解していい…要するに今どういう形でこの定期大会ですね、つまり思いがこもってるものだと思うんですけどね、前回異例でしたけど普通はもうだいたい5月から6月でそんなことになったと思うんですけど、前回の経緯もありますけど、そういう2期目がはじまったというふうに理解して、清水さんいいんでしょうか。

　連合の運動については歴史と伝統、そして継続がありますので、誰が、変な言い方ですが、誰が会長になろうと事務局長になろうと、一定それに基づいて行っていますので「連合の進路」に基本は基づいてやっていますので、大きく変わるところはないと思っています。ただ、この間の、例えば運動方針の中で、会長も就任当時からおっしゃっていましたが、やはりジェンダー主流化、ジェンダーをすべての運動にということ、そういったことを今回の運動方針にも反映していきますし、私は事務局長という立場であれば先ほど申し上げたように700万を切ったということを含めてやはり連合の組織拡大これが非常に大きな課題が1つ、それからそれは正規・非正規で言えばいわゆるフリーランスであるとか、そういった形で働いている人たちも包括して連合の組合員としてどのように組織化していくのかということ、そういったことについて力を入れたいと。また政治に関しても、両党を支援しているだけの問題ではなくて、やはり今の日本の政治については統一地方選などとかの投票率あるいは議員の担い手がいないということも含めて、大きな課題であるということで日本の民主主義を守るというそういったことも労働組合としてしっかりと政治にも向き合っていきたいと、この2つは中心にやっていきたいと思っています。そういったことを所々に反映させていきたいと思いますが、基本的には6年の改革パッケージを組んでやってきましたので、今回それが4年目が終わるところで来年5年目にその改革パッケージの、さまざま総括というか状況の確認をして、さらにそれを受けてこの後の10年、今度の2年入れた10年の先を見つめて運動方針を作っていくという作業でございますので、まさに地方連合会・構成組織からのご意見を十分に反映しながら運動方針を作っているということであります。芳野・清水体制でやってきたもので頑張ったことも反映をさらにさせていきたいと思いますし、これまでの連合運動の「連合の進路」に関わるところはぶれることなく進めていきたいと思っております。以上でございます。

　あの世間常識ではもう内定しているということなんでしょうね、そういうことなんじゃないんですか、それはそういう段階にもう来ているというふうに、我々メディアですから、これを責任持ってやっていく体制で一貫してやっていくという作業が始まったと、そういう認定、そういうことでいいんですかということを伺ったんですけどね。要するに、前回非常に揉めたからどうなってんだということを伺いたいだけなんですけど。

　役員推せん委員会が継続中ですので、役員推せん委員会のことについてのコメントは差し控えたいと思いますが、前回の揉め事、と言っていいかどうかは別にして、前回のようなことは今のところ起こっていないという認識を持っています。

　芳野会長にお願いいたします。次の衆議院選挙に向けて本日地方連合会からの推薦要請を受けて8人を推薦決定されたということなんですけれども、改めて連合が推薦する基準、今回推薦した候補を含め今後推薦する候補に求めたいことで、また連合の政策を実現できるように、人数は多いに越したことはないと思うんですけれども、どれくらいの規模の人数を推薦したいという思いがあれば教えてください。また、選挙によってどれくらいの人数が当選するといいなという思いがあれば教えてください。

　連合としては方針があって、人物重視・候補者本位ですので、その考え方は変わらず、それに基づいてそれぞれの地域が両党との意見交換の中で推薦行為に入りますので、それを本部として受けてということになります。やはり連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の考え方を実現してくださる方を1人でも多く推薦できればいいと思いますし、推薦候補者全員の当選に向けて本部それから地方連合会一丸となって闘っていくということで、これはこれまでとも変わらない考え方かと思います。