連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。今年最後の定例記者会見となりました。1年間様々な場面で皆様に連合をたくさん取り上げていただき感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　本日より2024春季生活闘争の中央闘争委員会がはじまりました。後ほど、担当総合局長の仁平より概要について説明させていただきますが、私からは地方版の政労使会議について触れておきたいと思います。2024年1月、2月を中心に、全都道府県での地方版の政労使会議が開催される見込みとなりました。地方版の政労使会議の開催は、連合が11月の政労使の意見交換において求めたものです。また、12月6日には全国知事会に対しても地方版の政労使会議の開催を要請いたしました。すべての都道府県で地方版の政労使会議の開催を通じ、地域の実情に応じて適正な価格転嫁と賃上げに向けた機運醸成がはかられることを期待したいと思います。連合本部としても地方連合会とともに尽力してまいりたいと思います。
　12月19日には連合茨城が労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を周知するための街宣行動を実施し、私も労務費の価格転嫁の重要性を訴えてきたところでございます。今後も地方の街宣行動にも積極的に足を運んでいきたいと思います。
　先週臨時国会が閉会をしましたが、皆様が報じられておられるとおり、政治と金の問題によって予想もしなかった展開となってしまいました。今年の世相を表す漢字に「税」が選ばれたように、国民の負担感は強く、生活に疲弊している声も聞かれています。そのような中にあって、国民に負担をお願いする立場の与党が、裏金という私腹を肥やすようなシステムを作ってきたことは国民の政治への信頼を壊すものでしかありません。また、こういうことを許してしまえば、資金を手にした人だけが政治に関与する力を強め、多様性が失われ、民主主義が崩壊していくことになりかねません。誰もが平等に民主主義の担い手であるということを守るためにも、法律としてルールが定められていることを思えば、国会議員という高度に倫理性を求められる存在を踏まえ、捜査機関においては徹底した捜査を行っていただきたいと思います。
　以上、簡単ではございますが冒頭のご挨拶とさせていただきます。年の瀬が迫り慌しい日々が続きますが、皆様におかれましてもどうぞお体を大切にして良い新年をお迎えください。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日、第3回の中央執行委員会、また第1回の中央闘争委員会を開催いたしました。
　協議事項が6点ございましたが、その中で2024年度の最低賃金の取り組み方針についてご協議をいただき、ご決定をいただいたところでございます。来年の最低賃金審査に向けた方針の中で、今後中期的に日本がめざすべき水準について具体的なシミュレーションを行いつつ、連合内で議論を重ねて新たな目標水準を掲げたところでございます。具体的には別紙をお配りしている以降に記載のとおりでございます。まずは「誰でも1000円」を速やかに達成すると、そうした上で一般労働者の賃金の中央値の6割水準をめざすといたしました。日本における現在の比率は48％程度でございますので、2035年に向けて、これを毎年1ポイントずつ改善していくことで到達するという目標になっております。この水準は相対的貧困ラインを念頭に最低賃金の国際標準を意識した形で考えております。参考４も示してございますが、そこにシミュレーションのグラフも掲載しておりますのでご覧いただければと思っております。足元の統計値からそれぞれ賃金の伸びを仮定し試算したもので、具体的な金額にするとご覧のようなイメージになるということでございます。あわせてご確認をいただければと思います。その他についてはこの後担当の仁平総合局長から補足をいたしますので、後ほどマイクを振りたいと思います。
　また、第50回の衆議院選挙の候補予定者の推薦、毎回執行委員会で行ってまいりましたが、今日は新たに7地方連合会から21名、累計27地方連合会連合会105名の推薦者について決定を、累計でしたところでございます。なお、国民民主党を除籍になった、すでに連合が推薦していた前原議員そして鈴木議員につきましては、凍結ということの扱いを今日決定いたしましたので、それに基づいてお二人については凍結、この105名の中には入っておりませんので、その旨付け加えておきたいと思います。
　また、確認事項の中で、皆さん方にもお配りをしておりますが、今年も「連合アクション」を展開していこうと、特に4月までは春季生活闘争の取り組みに合わせた連合アクションを展開していきます。それぞれ春季生活闘争に関わる集会を開催していますが、その都度街宣行動も行っていこうということで、まずは1月5日、もう新春の初詣の時でありますが、御茶ノ水駅前でまずは街宣をはじめようということでございます。また、大きくは、今日資料にもございますが、2月22日の夕刻、日比谷野外音楽堂に昨年のパレードを上回る、倍近い2000人の集結をして、今回はアクションデモで野音での出発式のあと8梯団に分かれて銀座から東京駅手前、鍛冶橋までアクションデモで、賃上げについてその機運を醸成していく、そういった取り組みを市民の皆さんにも訴えていくという取り組みです。他にもそれぞれ5日の「れんごうの日」の部分を中心にしながら2024春季生活闘争に関わる集会に連結する形で様々な街宣行動も展開をしてまいりたいということについて今日ご確認をいただいたところでございます。
　また、その他で、すでに12月7日にプレスリリースをさせていただきましたが、いわゆる“つながらない権利”に関する調査2023で、今日お手元にもまたご覧いただけるように、あるいは紙も含めて配布させていただいてますが、それについて中央執行委員会でも確認をしたところでございます。
　中央執行委員会の最後に第1回の中央闘争委員会に変わりましての協議を行いました。先ほどの2024年度の最低賃金の取り組みとあわせて、これについては担当の仁平総合局長のほうから話をしてもらいます。お願いします。

　まず、最賃のほうの話を若干補足させていただきたいと思います。40ページ、協議事項のところに具体的な取り組みが載ってございますが、事務局で調べたところ「誰でも1000円」という今の目標は2007年になろうかと思っておりますが、それ以来の新たな中期目標の設定ということでございます。中身の概要につきましては先ほど事務局長申し上げたとおりでございます。1個だけ少し補足をさせていただきますと、そのシミュレーションの図が49ページのほうに記載をしております、ちょっと白黒で見えにくいところがございますが、このように見ていただければいいかということで若干解説をさせていただきたいと思います。点線のところが最賃の全国加重平均、横軸が時間軸でありますが、2023年で1004円ということでございまして、これを12年間ぐらいを目処に一般労働者の中央値の6割水準まで上げていくことで、その間中央値自体も賃上げを通じて上昇していくということでございますので、3本ほど線を実線で引いております、今の水準から1番下が2％、毎年2％ずつ中央値が伸びた場合の線でございます。真ん中が3％、1番上が4％でございます。ほぼ2％というのは今年の2023における賃上げで上がるであろうと見られるような水準が2％くらいかなと思っておりますので、連合としてはさらに今年それを超えてということも言っておりますし、中期的にこの2％から3％くらい中央値が上昇していくということを前提に考えますと、この1600円から1900円程度ということになろうかと思っております。政府の言われている2030年代半ばまでに1500円というのは当然、達成して当然であって、さらにその上をめざすべきだという中身になっておるところでございます。
　確認事項のほうも説明をさせていただきたいと思います。緑の合紙の後ろにございますが、これ冒頭会長のご挨拶であったとおりでございます。3ページのほうで、例年と違うところということでいけば、この「３.社会対話の促進」というところの「・」の1つ目でございます。地方版の政労使会議、地方の実情に即して、1月、2月にやっていきましょうということを本日確認したというのは1つ特徴なんだと思います。５．はヤマ場の設定など、これはもう12月1日の共闘連絡会代表者会議で確認したことを中闘としても確認をしていくという趣旨でございますし、4ページ5ページ、4月の上旬までの主な日程について本日確認をしたという中身でございます。以上でございます。

　資料の推進分野2のところにある「教育無償化を実現する会」への見解と当面の対応についてというこの文書を踏まえて、本日、前原代表が結党の会見を開きましたけれども、改めてこの新党に連合としてどのように向き合っていくのか考えをお聞かせください。

　本日の中央執行委員会で「新党『教育無償化を実現する会』への見解と当面の対応について」を確認していますので、詳細についてはそちらをご覧いただきたいと思います。推薦の取り扱いについて若干説明を補足させていただきたいと思いますが、まず所属政党という推薦の前提条件が変わったこと、そしてそれにより選挙区情勢に変動が生じる可能性もあることから、決定した推薦を一旦凍結し、連合本部が新党に対する結論を得た段階で当該地方連合会連合会に再審議を求めることとしています。当該地方連合会は対応について連合推薦候補者と共有するとともに、諸々の状況を踏まえつつ、また連合本部と意思疎通をはかりながら、慎重かつ十分に再審議を行っていきたいと考えています。その上で、結論が出た段階で連合本部政治センターに報告をし、その後の対応を進めるとしています。なお、それぞれでの間で選挙区情勢の変動ですとか、組織内に混乱をきたす場合には一旦推薦の取消申請を行うことを妨げないとしております。なお、「凍結」というのはその間の推薦候補者としての活動を控えていただくという意味になります。ですので、新党にする見解も整理をしておりますので、あわせてご確認をいただきたいと思います。

　関連で、先ほど本日あった前原代表たちの会見の中で連合さんとの関係について、引き続き協力を求めていきたい、自分たちの考え方も伝えていきたい、ということをおっしゃっていましたが、そうした前原さんたちの対応についてはどのように見てらっしゃいますか。

　会見は見ておりませんけれども、連合としてはこれまでどおり、共産党を除く主要政党とは意見交換等していますので、そこの延長線上になるのかなと思います。

　重ねての質問で恐縮なんですが、凍結ということなんですけれども、つまり今後推薦する可能も完全に否定するものではないという理解でよろしいでしょうか。

　今後の情勢を踏まえて判断をしていきたいと思います。

　本日、経済財政諮問会議が開かれまして来年度の経済見通しが示されました。定額減税の影響もありまして物価上昇率を超える所得の向上が見込まれますが減税という時限的なものとなっております。今後も継続的に実質賃金がプラスで推移していくために連合としてどのように取り組んでいかれるか、会長もしくは事務局長にお伺いします。

　私たちとしては持続的な賃上げが必要だと思っていますので、まずは2024春季生活闘争をしっかりと闘っていくことが必要であり、また、2024年以降にも持続できるように取り組みを強化していくということになるかと思います。そして、やはり実質賃金が割れないように労務費を含む価格転嫁がどのくらいできるのかということがポイントになるかと思いますので、今回地方版の政労使会議も開催される見通しですから、地方の中小を中心に実情を踏まえて賃上げが達成できるように、連合本部も地方連合会も力を合わせ取り組み強化していきたいと思います。

　前原さんの新党の話に戻るんですけれども、見解の中では「当該地方連合会を中心に多くの組織・組合員を大きく混乱・困惑させた事実は否めない」というふうに記載されていますが、会長ご自身はどのように受け止められたのか、会長のお言葉で教えてください。

　文章そのものだと思いますし、おそらく誰もがこうした動きがあるとは想定していなかったかと思いますので、動揺が広がったというのはそのものだと思います。

　もう1点、先ほどのお答えの中で共産党を除く各党と意見交換をしているのでそこの延長線上になるのかなというお話ありましたけれども、これは立憲や国民のように支援する政党ではない位置づけを現状では考えておられるという理解でよろしいんでしょうか。

　改めてご説明しますと、立憲民主党も国民民主党も「支援」ではなく連携政党ですので、ここははっきりさせていただきたいと思います。その上でですが、その新党が今後どういう方向性になっていくのかということを見極めていきたいと思います。

　もう1点、話題変わりますけれども、立憲民主党と共産党の関係について、市民連合が12月7日に立憲・共産・れいわ・社民など各党に政策要望を行いまして、岡田幹事長は記者団に「野党の議席を最大限確保して政権交代をめざしていくいいきっかけになるということで話をした」というふうに述べています。こうした市民連合を介した連携について連合の受け止めをお願いいたします。

　市民連合はイコール共産党系の団体ではなく、また当日も政策合意ではなく実際には市民連合からの要望をそれぞれの党が受けただけだと承知をしています。とはいえ、報道での立憲民主党と共産党が並んだ姿を見た組合員はかなり動揺が広がったというのは事実としてあります。今後同様の対応は控えていただきたいということを事務局長のほうから岡田幹事長のほうにも申し上げておりますし、そのことでご理解はいただけたと思いますが、連合としては今後もまた引き続き注視はしていきたいと思います。

　2点あるんですが、1点目は、会長にお伺したいのは、昨日発表になった厚労省のデータで労働組合の推定組織率またわずかですが下がりました。これについての見解を聞かせてください。それが1点目と、あと2点目で、この来年の2月に予定されているデモですけれども、私の記憶だとILO条約に絡んでの国会周辺でのデモはあったと思いますが、賃上げに絡む春闘の時期でのデモは久しぶりじゃないかって気がするんですけど、ちょっとそのへん確認させていただけますか。

　まず1点目ですが、推定組織率がさらに低下し16.3％となったことは、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示していると考えておりまして、連合としては強い危機感を持っています。連合については、構成組織ごとに増減があるものの、全体の総数ではさらに減少し692万9000人となったことを連合全体として真摯に受け止め、減少要因の把握、そして組織強化を通じた組合員減少に歯止めをかける取り組みを進めてまいりたいと考えております。現在、連合組織拡大プラン2030によって組織拡大目標必達に徹底的にこだわって総力を上げて組織拡大強化に取り組んでいかなければならないと考えております。

　デモについては確かにおっしゃるところで言えば2013年に春季生活闘争でのデモがありました。また、昨年は、日比谷方面、銀座方面ではありませんが、国会請願デモという形で国会に向けてのデモを行ってますので、昨年も行ったということで私たちとしては考えています。

　芳野会長にお願いします。私も今の質問の労働組合基礎調査に関する質問なんですけど、今お話にあったように連合傘下の組合員の総数としても地方直加盟含めて前年比で2万3000人のマイナスになっていると。そうすると、先ほど言及のあったその連合組織拡大プランですと2030年までにさらに100万人の組合員の上積みというのが必要なんですよね。目標達成ってのは非常に厳しいようにも思うんですけれど、組合員数のその拡大に向けた戦略と言いますか、見通しについて、もし何かお考えがあればお願いします。
　あと、もう1つ関連するんですが、高インフレとかを背景にして欧米では労組の交渉力というのは非常に強まっています。アメリカですと、IT産業などこれまで組織率が低かった業種でも新しい組合結成の動きというのが見られます。翻ってみると日本は労組の退潮に歯止めがかかりません。この違いにはどういう背景があるというふうにお考えになりますか。

　まずは（組織拡大）プランをしっかりと実行していくということになるかと思いますが、その組合員が減少をしているその要因についてはしっかりと分析をしていく必要性があるかと思います。それから、地道な活動になりますが連合の組織拡大は労働相談から組織拡大をやっていますので、これまでも記者会見でお話をしていますが、待ちの姿勢ではなく、世の中で問題が起きたような企業があるとするならば、連合がそこに出向いて行って健全な労使関係がはかれるように組合づくりを含め、こちらからのアプローチも積極的にやっていきたいと考えています。それからフリーランスのような方たちが非常に増えてきていますので、Wor-Q（ワーク）を中心に緩やかに連合と結んでいただいて、そういう人たちの組織化もゆくゆくはやっていきたいと思います。

　海外との違いについては？

　海外と日本の違い、海外ですと、やはりその職種別組合ですし日本は企業内組合ですので、まずその違いは大きいのではないかと思います。

　2点お伺します。1つは最賃についてです。60％というのは、僕の記憶では連合結成直後ぐらいに50％というのを出したことがあるんですが、これ文書ではなくて、なんて言うのか会長が「50％ぐらいどうか」って言って全然論議がなかったわけです。今度はじめて60という数字を明記されたわけで、これについて今日の会議なんかで産別から意見が出されたのか出されなかったのか、僕から見れば当時の50％、今48％ですから当時の50％と言ったらもうほぼ到達水準でね、そういうのを踏まえて60っての出されているのかなという感じがしますが、これについて今日どんな意見が出されて、高いと思ってるのかどうかということを含めての見解を1点です。それでこの60％の場合、これ仁平さんなんか調査に行って、イギリスとかＥＵを実態調査して、イギリスの場合は3分の2とか出してきているというのがあるわけですが、調査に行かれたイギリスなんかどっちかと言うと、あれ全国一律ですけど年齢による職種によって4種類か5種類の最賃があるわけですよね、そういう点から見てもイギリスの場合はベースは全国一律で6割というあたりで、この6割という数字の中に全国一律も視野におかれた、その中央値の60％ということが入ってるのかどうか、これについてまずお聞きしたいと思います。
　それからあと、先ほどの政治の話で、市民連合を介した野党の結集について、芳野会長は要するにどちらかというとそれは向こうが言っただけで、まあ受け止めて、できればそういうところに立憲と共産が同席するのは好ましくないし注視してやっていくと言われたんですが、これ市民連合を介した運動については相原さんが事務局長の時に認めてるわけです、というのは相原さんはこれ要するに市民連合を介したということは政党同士の協議でも何でもないんだと、市民連合ってのは蝶つがいにしてるようなものであって、その蝶つがいにたまたま、何て言うのか、野党が結束しようという形で、だから連合とすれば蝶つがいとしての動きだという形で認めているわけですが、会長の場合はそれさえも要するに認めないという形になると、市民連合っていうのは集会結社の自由の組織なわけですよ、その集会結社の組織がやったことに対して好ましくないということは、要するに団結を尊重する連合としていかがなものかと、政党と組合が違うのは分かりますけど、市民連合というのは市民団体ですよ、その市民団体について好ましいとか好ましくないのはちょっと相原さんの見解と違うし、踏み込み過ぎではないかと思うんですが、そのあたりの市民連合を介した行動についてどう思ってるのかというの改めてお聞きしたいと思います。

　私のほうから最賃の話をさせていただきたいと思いますが、今日の事実だけで行けば、意見なく確認されたということですけど、もうご案内のとおりこれは実は中賃委員の議論なり全国の議論なり専門委員会の議論なり、2ヶ月くらいこれは議論を積み上げて本日まで至っております。その中では「誰でも1000円」ということがある意味クリアできるようなところまでもう来てるものですから、次の目標をこのタイミングできちっと出すべきだということについては皆さんほぼ共通理解だったんじゃないか、あとは技術的にどういう物差しでそこを設定したらいいのかということだと思いますので、それは日本の国内だけ見てやればいいという話じゃなくて、国際的な流れも含めてそこはやっていくことについては、そのために海外調査もさせていただいたものですから、一定のご理解はいただいたんだろうなと。ただ、ここもシカタさん言われるように、じゃあイギリスと日本の賃金体系についてはやっぱり前提が違うじゃないかという話はあるのだろうと思います。ですから、イギリスにおいても、イギリスも全国一本に最賃法を改正した後は、結構年齢を細かく、5段階くらいにはしていたと思うので、ただ、今その流れもあまり年齢別にどんどん標準のところから割り引いていけばいいというのはやっぱり良くないのではないかという流れで、報告書もご覧いただきたいと思っておりますけど、この間の制度の見直しのたびにそのランクを減らしています。今は確か21歳まで下げていたのではないかと思います。日本で行けば、今働いている大学生の実態などを見れば、そこを減額してもいいなんていうことには多分ならないと思いますので、やはり今の制度を前提に連合としてはやっぱり考えていきたいと思っております。
　全国一律については、40ページのところに記載しておりますが、中期目標の③になりますけど、地域間の「額差」の縮小を図りつつ、そういう意味では全国的な水準をやはりこの水準までしっかりと上げていく、ですから揃えるかどうかというよりは、圧縮することは大事だと思っていますが、まずもって水準をちゃんと国際水準まで持っていくということを優先したいと思っておりますし、全国一律をやるとすれば、これは法改正が前提になると思いますので、今のところそこまで視野に入れてこの方針を書いているというわけではございません。

　私のほうから。市民連合を決して否定してるわけではありません。ただ、市民連合を介して共産党と一緒に立憲民主党が何か行動を起こすということに対して連合としては懸念を示しているということです。

　挨拶で述べられました、パー券、裏金についてですけれども、連合は要求と提言の政治改革とか、あるいは連合政治方針になるかどうかはちょっと分かりませんですけども、議員や政党、政策集団などへの資金パーティの禁止というものをやっぱり視野に入れた見直しっていうんでしょうか、バージョンアップっていうのは検討されているんでしょうか。連合が推薦した候補者には産別や単組までもパー券を売りに来るんです。あるいは、本来の議員活動がおろかになって、パー券を売ることがメインになってるようなことも実際あるわけですけれども、そういうことについて政治改革のいわゆるバージョンアップで、ちょうど30年目でございますので、そういうあたりで要求と提言あたりに加えることなど検討されているのでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。

　連合結成の前にいわゆるリクルート事件などもあって、当時の政界での様々な金権（政治）のあり様について、国会でも議論があって、政治資金規制法の改正であったり様々な取り組み、また、いわゆる企業団体献金等についても議論がされているということであります。私たちとすれば、政党については基本的には個人が自分の政治判断として支援をしていくというのが、私は私としては望ましいと思いますが、現在のいわゆるパーティーに関して政治資金規制法で定められているパーティーを行うことについては、現在はそういった意味では違法ではありませんので、連合の推薦議員あるいはフォーラム議員の方の中にそういった形でのパーティーなどを開いて、それについて各産別・単組がそれぞれの判断で賛成をして購入してることについて、それはそんなに問題はないと思っています。それが今回のようにいわゆる裏金であったり、あるいは様々な、選挙も含めて、活動に公職選挙法に違反するような形で使われるとか、そういったことに使われるということが1人1人の議員の中にも見られるようなことがあれば、それについては検討する必要があろうかと思いますが、現段階として連合の中で今日をもってただちにそのことについて検討すべきだという議論にはまだなっていません。今後、来年どうでしょうかね、政治改革国会などとも言われていますが、そういったものを見定めながら、まずは政党や政治家個人1人1人が改革に向けて努力されることが第一ではないかなというふうに思います。以上です。

　芳野会長に伺います。日銀の金融政策の修正時期が注目されています。植田総裁は、春闘の結果を踏まえて判断する、したい、といった趣旨の発言をされていますけれども、そうすると一般的にはというか、3月中旬になろうかと思われます。ただ、中小企業の賃上げ、春の交渉はそれからもまだ続きますし、中小への波及を評価するのに適切なタイミングと言いますか、特に今回の価格転嫁の指針が生かされたのかどうかってことも含めて、今回の春闘の効果というか結果を適切に判断するタイミングというのはどのあたりが望ましいというか、考えられるのか、このあたりを伺えますでしょうか。

　まさしく2024春季生活闘争がこれからスタートをしていきますし、連合としては中小ですとか非正規雇用労働者の底上げがどのくらいできるのかというところに1つの重点を置いていますので、どこがタイミングかということではなく、春季生活闘争が加盟組合の中で終わるまではしっかりと連合としてサポートしていきたいと思います。

　会長に1問お尋ねいたします。最低賃金なんですが、先ほど仁平さんと事務局長から詳細の説明いただきましけれども、新しい目標を設定されて今後どのように取り組んでいくか、会長としてのまた方針、お考え伺えればと思います。

　今後どのように取り組んでいくのかは方針に則ってということになりますが、労働組合があるからこそ法律を上回る水準を持っていくということが私たちの役割だと思いますので、方針は方針として加盟組合にはそれ相応の努力をしてほしいと思いますし、期待をしているところです。

　最低賃金の件だったんですけども。

　それは方針どおりに取り組みをしていくということになるかと。

　今日、立憲民主党の泉代表が記者会見の中で、政治資金を巡る問題で自民党への信頼が揺らぐ中で、日本維新の会や国民民主党とともに政治資金規制法の改正ですとか、教育の無償化、それにトリガー条項の凍結解除といった特定の政策を実現するための、野党各党による内閣を実現したいと訴えました。政権交代をめざす野党の動きの1つかと思いますが、どのように受け止めていらっしゃるか、芳野会長にお伺いできればと思います。

　連合としてはこれまでどおり立憲民主党・国民民主党と連携をはかりながら二大政党的体制をめざしていくことは変わらずにやっていきたいと思います。

　続けてもう1問すいません。教育無償化を実現する会に関する見解とちょっと当面の対応の中での文章のちょっと細かい点なんですけれども、「斎藤氏については、連合滋賀の申請取り下げを連合本部として確認済」とあるんですが、これがちょっとすいません、どういう意味なのか、すいません分かれば、どなたでも。

　滋賀の斎藤アレックスさんが連合推薦で、連合滋賀の中ですでに推薦を申請しようということを決定して、連合本部に上げるということでしたがそれをやめたという、そういう意味でございます。

　芳野会長に伺います。先ほどの教育無償化を実現する会の推薦の関係なんですけれども、これまで推薦の視点では政党に関わらず推薦をするというようなことをおっしゃってましたけれども、この政党が変わったことによる前提条件の変更っていう、ここについてちょっともう少し詳しく説明していただけますでしょうか。

　前提条件が変わったということではなく、方針としては立憲民主党・国民民主党と連携を取っていく、人物重視・候補者本位というのは変わっていません。新しい政党が出て、これからその新党がどういう動きをしていくのか、またその選挙区がどういうふうになるのか、まだ見えていませんので、今の段階では見届けているという状況です。

　芳野会長にお伺いします。本日の泉代表の記会見の中で、先ほども質問に出た野党各党に連携を呼びかける文脈の中で、新しい政権の共通項目になろうという部分でいくつか具体的な政策を例示、泉代表がしまして、それで政治資金規制法の改正であったりとか、旧文通費の改革であったりとか、トリガー条項の協議などは列挙したんですけれども、賃上げについて少なくとも泉代表の口から要は新しい政権の共通政策の項目として挙げられなかったんですけど、その点についての受け止めを一言いただければと思います。

　記者会見は見ていませんが、言葉としてなくても、泉代表、立憲民主党は賃上げについて重点に置いていますので連合としては何ら心配ないです。

　仁平さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、この最賃の件で国際基準も参考にしたということですけれども、今のこの47.8％というのは、日本の最賃というのは国際基準と比べて今どういうふうになっていると受け止めていらっしゃるのかというところと、今後この目標、結構高い、1600円から1900円程度というところで高い設定だと思うんですけれども、これをどういうふうに達成していこうと思ってらっしゃるか、この2点をお伺いできればと思ってます。

　資料の48ページを見ていただきますと、相対的貧困率の国際的な統計で、少し白黒だと見えにくいかもしれないですが、相対的貧困率の高い国なんですね日本はある意味。働いてもその水準まで行かないというこの格差、下に落ちている格差については、ここはしっかり改善していかなければいけないと思っておりますので、今回中央値の6割ということを1つの国際的な指標として持ってきつつ、この現状をもっと普通の真ん中のところまで行けるくらいまで、頑張るということだと思っています。それと48％、比率の話もあって、これは52ページです。1番最賃の資料の下のところですけど、フルタイム労働者の賃金の中央値に対する最低賃金の比率ということも、これ見ていただくとこれも、数字45.6と書いてありますが、「注」で書いていたかと思いますが、国際比較をするときに2021年の改定の時点で切った時点の比率になっているので、実はここから48％ぐらいに今はなってるわけでありますけど、そこまで行ったとしてもこの比率というのは日本の中で、日本と国際的にこう見てみるとここも低いわけでありまして、しっかりとここを引き上げていきたいというのが今回目標として、中期目標としてセットしたという理由でございます。ただ、ここに方針でも書いてあるとおり、これを一気に1年2年で実現するという、そういうスピード感ではないので、やはり現実的にそこは審議会で議論を尽くして、そこを目標に向けて改善をしていくということかと思っております。40ページ、補足説明のところの英国の話を書いてございますけど、3行目、イギリスの場合ですと最初に設定したとき54％程度で毎年1％ぐらいのペースで5年間の中期目標を定めて、それを達成したわけであります。ただ、機械的に輪切りにして達成したということではなくて、まさにイギリスも同じような仕組みになってまして、公労使の皆さん方の委員会で提起をして政府が決めるという形になっているものですから、そういう意味で委員会の中ではその時々の経済の情勢とか物価の状況とか、雇用にじゃあどれくらいの影響があったのかなどを、この公労使の委員会で点検をしながらその目標に向かって毎年の上げ幅を決めてきたということですので、意外に日本と似てるのではないかと思っております。そういう意味では、ある意味現実味のある目標と時間軸の中で連合としてはしっかりと議論を尽くした上で達成していきたいということでございます。

　新年交歓会についてお尋ねします。芳野会長にお伺いできればと思うんですけれども、例年どおり政府代表にもご案内出されてるかと思うんですけれども、その事実確認と、これまで2年連続岸田総理がお見えになってますけれども、すでに官邸からどなたがいらっしゃるというようなお返事があるのかどうか、また春闘に向けて、岸田総理自らお越しになれば勢いがつくというような面もあるかと思うんですけれども、来ていただきたいという思いがあるのかどうか教えてください。

　例年どおり、政府と使用者とご案内状をお出ししています。今の時点では政府からどなたが来られるのかというお返事はまだ来ていません。もちろんトップの方が来ていただければそれだけインパクトがありますので、ぜひ来ていただいて春季生活闘争に向けてもご発言いただけると機運の醸成につながるのではないかなと思います。