連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。10月以降、全国の地方連合会の定期大会が開催をされております。事務局長と分担をしながら地方連合会の大会に参加をしておりますが、全国各地で地元のメディアの皆様にもご取材をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　本日の中央執行委員会では2024春季生活闘争の基本方針を確認いたしました。先月末に中央討論集会を開催しまして、参加者とも心あわせを経て、基本方針として来月の中央委員会にはかってまいりたいと思っております。また、春季生活闘争にあわせて「連合アクション」として、連合本部・地方連合会・構成組織が一体となって賃上げへの機運向上の取り組みを積極的に行っていくことも確認をいたしました。それぞれの取り組みについて是非皆様にもご取材をいただけるとありがたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　現在臨時国会が開催をしておりますが、日経新聞の11月2日付けの記事で衆参の予算委員会での女性議員の質問者の割合を扱ったものを拝見いたしました。質問者の3割弱を女性議員が占め、質問内容も男女格差や子育てなどを前面に出した質問が多く、質問の幅が広がったと分析をされておられました。ご承知のとおり日本のジェンダーギャップ指数は125位、特に政治分野では138位と非常に低迷をしています。この記事にありましたとおり、女性議員が増えれば質問内容も男性一色の世界とは違う視点が取り込まれることが明らかになったわけですので、より一層女性議員を増やしていくことがより生活者の立場に立った議論が行われやすくなるといえると思います。本日の中央執行委員会でも、次期衆議院選の基本方針においてジェンダー平等・多様性の推進など政策に関する候補者の考え方を重要な考慮要素として見極めを行うということも確認をしましたので、引き続き努力してまいりたいと思います。以上、簡単ではありますが冒頭の挨拶にさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日の第2回の中央執行委員会でございますが、まず、第95回のメーデーの中央大会を来年4月27日に例年どおりの代々木公園で行ってまいりますが、そのための実行委員会を設定していくことが、まず第1に決定をしています。
　それから、会長の今冒頭お話ございましたとおり、春季生活闘争の基本構想について中央討論集会あるいは地方ブロックの声を聞きながら今日はその内容につきまして、案と、闘争方針案で中央執行委員会の決定を見たところでございます。12月1日の中央委員会で最終的な決定をしていきたいということでございます。主には、基本構想と比べるとお手元の資料で44ページ以降の部分、いわゆる男女間賃金格差であったり、様々な手当の問題であったり、あるいはジェンダー平等・多様性の推進であったり、あるいはビジネスと人権という新しい項目も入れたりしておりますが、そういった前回の基本構想以降、各委員会が検討した部分が入っての今回は闘争方針案でございます。
　あわせて、これも会長から冒頭ございましたとおりで、2024の春季生活闘争の経済社会のステージの機運醸成のための「連合アクション」、これについても昨年の取り組みと同じように賃上げの機運醸成をしていこうと、それを訴えていく、そういったことについて来年4月までの期間で集中的にやっていこうということを決定したところでございます。12月1日の中央委員会で闘争方針を確認した後、アピールの採択を行って、12月7日に格差是正フォーラムを行い、その日に街宣行動も行おうということで計画をしております。その後は、毎月5日が「れんごうの日」でございますが、その日にあわせた形で様々なアクションを展開していくことになっています。2月22日、3連休前日でございますが、そこでは日比谷野音で昨年の倍の人数、パレードを昨年行いましたが、倍の人数でアクションデモを開催しようと計画しております。今日、2月22日で全国同じ日に47都道府県もできる限りこの日に集中しようという提起をさせていただいたところでございます。連合アクションで様々な取り組みをあわせてやっていく、あるいは生活に困っている、非常に苦しい形で、物価高等も含めて、そういった形で生活に困窮している方々へのフードの部分であったりとか、そういったこと含めて、フードドライブなどの取り組みも展開していこうということについても一定確認をしたところでございます。
　もう1点は、先ほどこれも会長挨拶にございましたが、第50回の衆議院選挙に向けて、今まで6月に素案としておりましたが、その素案にそれぞれご意見をいただいた部分、地方連合会の声も含めて補強・修正をして今日は案で確認をいたしました。内容的には素案とそう大きく変わってるところはございませんので、6月の時の部分を思い出していただければと思いますが、その「案」を確認したことも含めて今日は候補予定者について新たに16人の推薦を決定し、今までの70人とあわせて86人でございます。現在、地方連合会が推薦の手続きの準備をしておりますが、その推薦手続きも加速をして年末までの、解散総選挙の情勢はいろいろこの間も言われておりますが、間違いなくこの年末から来年にかけてのどこかで総選挙があると私たちは思っておりますので、それに向けての推薦手続きを加速させることを確認したところでございます。
　その他については、2023年度の組織拡大の実績について報告をし、また今日、（会見席の）机の前に貼付してあると思いますが、新しい連合の統一ワードで、そのロゴを確認をしまして、それを使ってこれから春季生活闘争も含めて、連合「はたらくのそばで」というロゴを使って訴えていこうということを確認したところでございます。また、来年1月5日には新年交歓会についても昨年を上回る規模で開催をしたいと思っておりますので、それについての方向性の確認もしたところでございます。第2回の中央執行委員会については、主な協議事項は以上でございます。

　芳野会長にお伺いします。次期衆院選の基本方針についてなんですけれども、異なる社会の実現を目的に掲げる政党等からの支援ということで、具体的に政策協定の締結ですとか当該政党等が自らの目的の達成のために開催する集会等への参加、これ具体的に明記されましたけれども、この狙いについて教えてください。

　連合が求める政治で「議会制民主主義や資本主義の枠内」であることを大前提として、それと異なる社会の実現を目的に掲げる政党等から支援と書かれていますが、その具体的にどういうものを指してるのかということが地方連合会・構成組織のほうからご質問いただいたので、カッコ書きで「政策協定の締結、当該政党等が自らの目的の達成のために開催する集会等への参加など」で分かりやすくしたつもりでここに記載をしています。

　立憲民主党は野党間の候補者調整ということで共産党含めて候補者の一本化を呼びかけている状態ですが、その共産を含めた候補者の一本化は連合としては容認するということなんでしょうか。

　連合の考え方としてはこれまでどおりで変わっていませんので、候補者調整については立憲民主党と国民民主党の間でやっていただきたいと申し上げています。その先については、党が選挙戦術として考えることですので、そこに連合として踏み込むことは非常に難しいと思いますが、万が一、あんまり想定のこと言ってはいけないと思いますが、万が一そういうことがあった時に、連合の方針として求める政治というものがありますから、候補者の方を推薦することはできなくなるかと思いますし、その後そういったことが見つかれば推薦を取り消すことにもなりますので、それは連合の考え方ははっきりしています。そのことを十分ご理解いただいて党のほうもこれからいろいろ知恵を絞るのではないかと思ってます。

　確認なんですけれども、立憲と共産の候補者が例えば立っている選挙があって、共産側が候補者を降ろして一本化した場合は、連合としてはそれは容認できるという理解でよろしいんですか。

　連合としての考え方は決まっていますので、それを立憲のほうに再度を申し入れることになるかと思います。調整はあくまでも立憲と国民の間でやっていただきたいということです。

　会長でも事務局長でもどちらでもいいんですが、今日の資料の中にある、1つはこの「集団的労使関係の強化・構築に向けた基盤整備の具体的な取り組みについて」って資料があるんですけど、これは何か新しいところがあるのか、新しいところがあるとするとどんな意義付けなのかというのが1つお伺いしたいのと、あと、中央会費制度実行プランの取り扱いですが、これ新たに今日進んだ、新たに決まったところというのがどこなのか教えてください。

　集団的労使関係の強化・構築に向けた基盤整備の具体的な取り組みについて、これについては今年、前期17期の1年目、3年前にこの形で確認をしております。毎年こういった形で集団的労使関係を強化そして構築する中で、労働組合運動、特にそれを組織化につなげていこうということで今年も通年の取り組みの形として確認をしたところでございます。新たな確認ではございませんが、ただ今年は特に強調されたのはやはりこのことが、集団的労使関係を構築することが、組織化につなげていこうということが1つございます。もう1つは全構成組織にこの12月から来年の3月にかけてヒアリングを行うということ、これは新たなところかなと思っています。そこでどれだけそういった形が職場で展開できているのか、何が壁になっているのか、そういったことを調べながらやっていく、組織と労働法制がタッグを組んでやっていこうということで少しその部分が加わったことでございます。
　中央会費制度については、中央会費実行プランに沿って1つ1つ積み上げています。今回については、財政の内部統制検証委員会、これの第1次分で、来年、中央会費のそれぞれの会費の単価を決めます。その単価を決めるのですが、その決めた単価が妥当性があるか、連合の財政上の持続可能性だとか、そういったことも含めてそれを検証するための委員会を今回確認したということで、来年いよいよ中央会費制度の単価の話し合いに入っていきますので、それを受けて話し合うための委員会を作ったというのが今日の進展でございます。あとはプランに沿って一歩一歩進めてるところでございます。以上です。

　1点目について、組織と労働法制がタッグを組んでっておっしゃったんですけど、これは今までになかったことなわけですか。

　2つの局が何かで同じ行動をして地方連合会に行くとか、それで何かをやるということ、そういう形は今までそんなに多くありませんでしたが、ただ地方連合会からすれば、そういったことを組織の拡大とそこに繋がっていく、そのために連合本部が今年、第18期は4つの局の持ち方を変更しましたのでその見直しも含め、連合として組織の拡大それから各職場に組合をというのは非常に大きな目標と18期はしています。そういった意味でこの部分について組織も絡みながら一緒にやっていこうということでございます。

　連合もややもすると縦割で動いてしまうので横串を入れてるということです。

　春闘関連で会長に伺います。サントリーとか明治安田生命などが10月に7％の賃上げなど経営側からの表明が相次いでいます。そうした労組の要求前に経営側が賃上げ率を出すということの受け止めを教えてください。特に経営側が出すことによって賃上げの機運が高まるといった一方で、経営側が出した数字が既成事実化すれば春闘の労使交渉の形骸化に繋がるといった指摘もあると思うんですけども、そうした労組の要求前に経営側が数字を出すことのメリットであったりとかデメリット、問題意識があれば教えてください。

　今回も2023に続いて、政府も経営者も連合も賃上げに向けての機運の醸成と言いますか、方向性は2023と同じ方向を向いてると思います。連合としての方針は5％以上を掲げています。45の産別がある中で様々濃淡がありますので、状況を確認しながら5％以上の水準を今掲げてるということです。ご質問あるように、経営側は連合が水準を掲げてる以上の考え方が出されたということですが、そこの当該の組合がどういうこれから考え方、要求を作っていくのかということもあるかと思いますし、その機運を高めていく上ではより高い水準での、その交渉なり結果を出していくことはとても重要です。それはそれとして決して組合側からするとマイナスになるというものではないと思います。むしろ連合としては、おそらく業績のいいところはそれなりに労使が頑張って結果を出していくと思うのですが、私たち労働組合なので、中小ですとか、地方の中小ですとか、非正規雇用で働く労働者ですとか、いわゆるその底上げのところがどのくらいできるかと、2023でなかなか業績が苦しかったところだとか、30年ぶりの高水準だったとはいえ規模間の格差が広がってしまった事実はありますので、どれだけ底上げができるかということですから、連合としては今年以上に来年は機運の醸成に力を入れていきたいと思いますし、そういう意味でこう引っ張っていただける活動は評価できるのではないかと思います。

　会長に1問お伺いします。春闘の関連で政労使会議ですね、開催に向けて月内にも開催ということで調整が進んでるという話がございます。2023春闘では集中回答日、3月の集中回答日に開かれましたけれども、今回開かれる月内ということであれば連合の要求が正式決定する前のタイミングになるかと思うんですが、このタイミングで政労使会議が開かれる意義というものはどのように考えてらっしゃいますか、っていうことと、あと、その調整状況ですね、おっしゃれる範囲でまた伺えればと思います。

　報道ベースでそのように出されていますが、連合にはまだ正式に要請が来ていませんのでコメントは控えたいと思います。

　今年は、2023では3月の集中回答日だったんですけれども、会長自身何度も「開きたい」というお話これまであったかと思うんですが、年内にやるとすれば集中回答日ではなくて要求前の段階でやる、どんな期待感とかそういったものがありますでしょうか。

　まだ正式に来てないので、私の希望としては、今年3月15日に開催できたのは2月に総理にお会いすることができてその時に政労使の意見交換、政労使会議と政労会見を是非再開してほしいとお願いをしたところ、前向きに検討するということで3月15日に実施することができ、その3月15日は集中回答日で、それ以降中小の交渉が活発化されるので、そこの起爆剤的な意味合いで3月15日に今年は設定することができましたが、2023よりも2024は「経済社会のステージを変えていく」ということを連合としてはターニングポイントの次のキーワードとして持っているので、私の希望としては、年内であろうが年明けだろうが、1回ではなく、賃上げ前に政労使でこれから賃上げ頑張りましょう的な意識合わせ、交渉がはじまった時にも状況の確認といいますかそういう意識合わせ、そして中小に向けての賃上げ政労使でもう1度頑張りましょうという心あわせというか、そのぐらいやったほうが2024は今年以上に機運の醸成に向かうのではないかと思っています。私としては1回ということではなくて複数回できたらいいなと望みは持っています。それと、もう1つついでに言うと、連合本部レベルでは政労使の意見交換会実現できていますが、先ほども言ったように中小だとか地方の中小がどのくらい賃上げできるのかということを考えると、本部でやってるような政労使の会議をそれぞれの都道府県の地方連合会が中心になってそれぞれの地域でもこうした政労使会議ができるとさらに機運の醸成に向かうのではないかなと思っていますので、そんなこともできたらいいなと思ってます。

　私のほうから1点、今回ですね、いわゆるそのサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な配分を連合も求めていますし、働き方に向けた取引の適正化に取り組むと、その中で今政府のほうが年末に向けて策定中のいわゆる労務費の転嫁のあり方についてこの指針を出すということ、ずっと政府のほうも話をしていますから、そういった今会長おっしゃったとおりで中小の部分で、労務費の転嫁この指針について私たち非常に注視をしておりますので、そういったことがこの時期あるということも私たちは重要であろうかなと思っております。

　衆議院選挙への基本方針の案の話に戻るんですけれども、先ほど質問で仮に立憲民主党が共産党含め候補者を一本化した場合には連合の推薦を取り消すこともあるというようなご回答でしたけれども、その共産党の、なんて言うんですかね、勝手に共産党が降ろすケースとか、いろんなケースがあると思うんですけれども、ただちに一本化されたらもう推選しないっていうことなのか、そのあたりちょっと伺えればと思ったんですが。

　繰り返しになってしまいますが、連合の考え方は一貫しています。その上で、政党が選挙戦術として考えることについては私たちとしてはそのことに対してなかなかコメントしづらいところがありますので、選挙戦術として考えるということについては政党の判断ではないかなと思います。ただ、そのことによって、その候補者が共産党から支援を受けるだとか、そういったことがあった時には推薦できないこともあるし、後から分かった時には推薦を取り消すこともあり得るということになります。

　私からもよろしいですか。一本化というかですね、今おっしゃったように共産党の方が候補を降りられて、形としてお一人になったっていう時、ただその時に、そのことになるに至る経過で何らかのその協約を結ぶであるとか、政策を一緒にやりましょうという、そういったことを結ぶとか、そういうことで一本化されていくことについては、私たちは応援できませんということで、政党間は今会長おっしゃったとおりで政党間で様々な話をされて結果的にお一人になって、それが地方連合会の推薦が申請があって人物重視で見た時に問題がないということであればそれは推薦はしていきますが、そこのところでなんか協約を結ぶとか、あるいは選挙がはじまったら党の集会に出てくださいとか、それを約束するようなそういった候補については推薦できないという、例でいうとそういうことでございます。

　続けてもう1点。この素案から案になって、もう1つ「現与党に代わって働く者・生活者の立場で政権を担い得る政治勢力をつくりなおす必要がある」っていうことも加わったかと思うんですけれども、この狙いとして、例えば立憲民主党と国民民主党が1つになる必要があるということなのか、それとも立憲民主党が共産党と近づきすぎるのは良くないとか、あるいは国民民主党が連立入りを狙うのは良くないとか、どういった狙いでこちらを書き足したのか教えていただけるとありがたいです。

　方針のところで「候補者推薦にあたっての視点」で、最初に1行今ご指摘あったとおりに「現与党に代わって働く者・生活者の立場で政権を担い得る政治勢力をつくりなおす必要がある」と、これはですね、私たちこの間ずっといわゆる野党が結集して現政権に代わるもう1つの受け皿、二大政党的なものを作っていく、そのことをずっと訴えていますから、そのことについて働く者・生活者の立場に立つ政権そういったものをしっかりと打ち出すべきだという地方連合会のご意見もあって、こういったはっきりと目的をきちっと書くべきだというそういったご意見があったので、ここの最初に一文それを付け加えたということでございます。今まで主張していることと大きく変わらないということでございます。

　芳野会長にお伺いします。今朝も立憲の幹部との面会がありました。連合は立憲・国民を支援する立場ですけれども、今お互いの距離が広がっていると言われる中、次の選挙に向けて両党に何を求めますか、ということが1点。あとは、連合として何ができるとお考えでしょうか。

　連合としては引き続きトップ懇の中でこれから選挙を戦うにあたって心あわせをしていますので、それの引き続きになると思います。今、「距離」というお話がありましたが、両党にそれぞれ連合組織内議員がいますので、その人たちを中心に連合としては連合の政策実現のためにこれから選挙を戦っていくことになりますので、距離というお話がありましたが、連合としては民主党・民進党と一緒にやってた議員の仲間ですので、そんなに距離が広がってるとは思っていないということです。ただ、両党に分れてることで選挙が実際に戦いにくいことがありますので、そういう点について連合としては戦いやすい環境を模索していくということで、大きな一つの塊という言い方もしていますけれども、それはずっと求めていきたいと思います。

　先ほど衆院選に向けた基本方針のことについて清水事務局長が共産党との候補者調整に関して、もしその一本化される過程において何らか協約なりが結ばれるのであれば応援できないというご発言でしたが、これは裏を返すとそういった協約を結ぶとか集会に出るとか具体的な行動がなく、本当に、本当のところはどこまで分かるかは別として、共産党が自主的に降ろして、特に協定を結ぶだとかそういった具体的な行為が認められない一本化については特にダメとは言わないという理解でよろしいのでしょうか。

　表にというか、そういう形で応援を受ける支援を受けることは私たちは容認できないと最初から申し上げています。変な話、実はそういうことでしたみたいなことであれば、それはやはり推薦取り消しということにもつがるでしょうし、誠意を持って私たちの考えを真摯に受け止めて選挙戦に臨まれる行為を人物重視・候補者本位で私たちは推薦するということでございます。

　そういったことが見えない、本当に共産党が自主的に降ろして一本化というか、立憲候補だけになったという形だったらそれをもってすぐにダメだということではないということですね。

　結果、そういうことが起こって候補者が1人になって、その候補者の1人が連合の推薦候補であれば、当選のですね、野党というか自民党でない与党でない票がそこに集中することがあるかもしれませんから、それは連合としては推薦候補の全員当選めざしていますから、そういう形になれば、自然にというか、そういうふうになればそれは望ましいことであると思いますが、そのために様々な画策をして共産党と様々な連携みたいなことをすることについては私たちは容認できないとはっきり申し上げていますので、そのことはご理解をいただいてると思います。

　もう1点ですけど、市民連合さんが立憲さんですとか社民党・共産党さんに、一本化ですとか候補者調整をすべきだという考えをお伝えしています。例えば立憲と共産の、直接じゃない形にしても間に第三者、市民連合さんなり第三者が入る形で何らか選挙にて候補者調整なりをするということもやはり連合としてはそれは認められないという理解でよろしいでしょうか。

　市民連合さんにもいろいろあると思いますが、私たちの基準としては議会制民主主義や資本主義の枠内であることというのがありますから、そこが基準になると思います。政党のほうがどういう形になるかということについて、私たちの考え方ははっきりしています。ただ、政党がやることについて私たちがそこに関与するとか何か申し上げるというのは限界があるわけで、先ほど表とか裏とかありましたけど、表裏はなくて、私たちに見えてくることと、分からないでなってしまうことがあると思うんですね、ただその時に支援を受けてることが分かったとか何らかの交流があるとか、そういうことが見えてきた時には推薦できないということもあるし取り消すこともあるかもしれないですし、そういうことです。そうならないように、私たちとすれば立憲も国民も自力をつけてほしいということです。足腰強くして、お一人お一人が力をつければ応援してもらわなくても、きちっと運動展開できるわけですから、そうならないように自力をつけてくださいってこともあわせてお願いをしています。

　芳野会長に伺います。先ほどから話に出ています今朝のトップ懇の冒頭のご挨拶のところで、立憲の挨拶回りについて地方組織や構成組織から不安の声があると、明確な発信をお願いしたいというふうに泉代表におっしゃってましたけれども、今回のトップ懇でそれが払拭できたのか、その後のぶら下がりでは新たな発信はなかったような印象でしたけれども、芳野会長自身じゃなくて地方とかどういうふうに考えてますでしょうか。

　まず、今日申し上げた時の、今日も言ったかな、あの報道が出た後に泉代表のほうから誤解を招かないようにということで私自身は説明を受けているので、なんら心配も不信も持ったということは全くないです。泉代表のその説明を信じているということです。今日、トップ懇の挨拶の最後に触れさせていただいて、その後記者会見のやり取りもマスコミの皆さんが報道してくださったので、今日の中執の前段の時に今日のトップ懇でああいう発信をしていただいてありがとうございました、理解できました、というお声をいただいたので払拭できたかなと思います。ただ、連合は構成組織があって加盟組合があって、その末端の組合員までどうしても連合との距離感がありますので、ここは構成組織を通じて職場にその考え方というのは降ろしてもらわないとなかなか末端の組合員さんたちの、不満とか不信みたいなものは拭えないかなと思いますが、今日、泉代表のほうから連合の考え方については十分理解できてますというお言葉いだいたので、それで何ら問題ないのではないかなと思います。

　もう1点。基本方針の、衆院選の基本方針のところで、支援を受けた候補者は推薦しないということですけれども、推薦がいらないというのであれば逆に言うと個別の議員が政策協定結んでたとしても、その党を問題視することはないというか、例えば立憲の議員で政策協定を共産党と結んだ人がいて、でも連合の推薦いりませんとなったら、それはそれで「そうですね」で容認する形、そのことについて党に対して何か申し入れをするとかということはないということですかね。

　一般的な考え方として、おそらく候補者の方というのはその党の方針に基づいた行動を取るのではないかと思いますが、今のご質問あったように党の方針と違う行動をもし取られることがあるとするならば、それはそれとして問題ではないかなと思います。基本的にご本人から連合の地方連合のほうに推薦要請があり、地方連合のほうで政策協定を結んだり、人物重視・候補者本位、その連合の政策に理解、納得できることが地域の中で確認が取れて、地域が推薦を上げてきてはじめて本部のほうで確認するということですので、候補者本人が連合の推薦をいらないということであれば、それはそれだと思います。

　ちょっと基本的なことなんですけども、この基本方針案は今回「案」として確認して、もう1段階基本方針となるステップがあるという理解でいいんですかね。

　今日の中央執行委員会で決定をしています。さらに、総選挙が、実際に解散があって総選挙になった時には取り組みの具体については別途出しますので、基本的な方針ということでは今日で「案」として確認をしていただきました。前回は「素案」でした。

　京都の市長選についてお尋ねします。松井孝治さんが出馬の表明をされて、自民・公明・立憲が推薦をする見通しで、本日、立憲民主党本部にご挨拶にも来られて応援していただきたいというお話があったんですけれども、連合としてはどういうふうに関わっていかれるか教えてください。

　これまでも連合京都は現の市長、連合推薦で取り組んできましたので、政令市の市長ですから連合推薦の申請が上がってくれば、そういった形で連合としても支援を決定することになろうかと思いますが、現段階は京都の中でのご議論でございますので、今までも現市長については応援をしていたということが現段階でございます。

　関連して、本日、日本維新の会の馬場代表が、今現在決まっているのは前原さんいわゆる京都国民民主と共闘をやっていこうということは決まっているというふうに京都市長選について述べられたんですけれども、それを踏まえると国民民主党また前原さんは別の動きをされるのかなということなんですけれども、そのあたりはどう見てらっしゃるか教えていただいてもよろしいでしょうか。

　それについては特段何もお聞きをしておりませんのでコメントは避けたいと思います。

　話は違う分野なんですけれども、この前政府が打ち出した経済対策ですね、所得税とか住民税の定額減税ですとか、そういったものは賃上げにつながるというふうに思われるか、ちょっと評価を聞かせていただければと思います。
　あともう1点が価格転嫁のことなんですけれども、前回の会見では連合としても昨年とは違う新しい策をやらないといけないというお話されてたと思うんですけど、その検討状況を伺えればと思います。

　政府の経済対策でございますが、17兆円という大変大きなものも含めて打ち出されたと思いますが、現状においては食料品をはじめとする生活必需品の非常に上昇が続いています。そういったことで言えば低所得者の生活が圧迫されていますから、また高騰が続いているガソリン価格、特に地方の暮らしでは中小企業にとっても大きな打撃があります。その対策として、緊急的に補助金で対応することも必要でありますが、今回打ち出されている例えば定額減税であったり、所得税等含めた、については、法律の改正が必要で6月となっています。ということは、スピード感について言えば私たちとすれば十分な対応ではないのかなと考えています。給付があったり、所得税を減税することで、収入に、税収が増えた分を還元という言葉を使われてますが、戻すということについては政府の考えとして一定あるのかなと思いますけども、私たちとすれば、抜本的な税制のあり方、そういったことについて今検討した上で、そして12月までに打てる緊急的な対策、それがもっと議論をされるべきだろうと思っています。

　話戻って恐縮なんですけれども、今日の泉代表との会談に関連してなんですけれども、共産党の志位委員長と泉代表の面会後なかなか国民民主党の反発が収まらない状況があると思うんですけれども、芳野会長は今日朝、立憲に対して懸念解消へ明確な発信をしてほしいと述べられましたけれども、立憲民主党から国民民主党に対してどういった発信や説明が必要なのか、そのへんに求める、何かそのへんについてお考えを伺えればと思います。

　党の考えることに連合が口を出してしまうというのはどうかなと思うのですが、連合としては対話がとても重要だと思っていますので、早く立憲と国民とお会いをして対話してほしいと望んでます。

　先ほど会長が地方でも政労使会議ができたらいいんじゃないかとおっしゃったので、すごく興味深かったんですけど、この場合のその政治の政っていうのは具体的に言うとどういった参加者をイメージされてるんですか。

　おそらく地方になると政府にはならないので。労働局中心の政労使会議みたいなものをやってる地方もあります。

　衆院選の基本方針の案に戻って恐縮なんですけれども、そもそも政策協定を結ぶことや集会に参加したりするっていうことを明記した背景に分かりやすくするためということだったんですけれども、その背景にやっぱり立憲民主党と共産党との関係のあり方っていうことへの声みたいなものが上がったからだということなのか、その分かりやすく明記した理由について改めて教えていただけるとありがたいです。

　冒頭会長がお話ししたとおりで、地方連合会や構成組織のほうから、どういうことが良い悪いっていう是非ではないのですけども、分かりづらいということがあって今回は明記をしましたが、前からずっと言ってることなので、その例として挙げて「など」ということで様々なことを含めてここに書かせていいただいています。一番は地方連合会も含めてはっきりしてもらったほうがいいというのがあったからです。ただ、じゃあこれ以外はいいのかとかね、これじゃないのはどうなんだとか、もう良い悪いだとか、ああだこうだっていう話では根本なくて、私たちは基本的な求めているものが違う政党については支援をできないという大原則がありますから、その方たちと様々な形で支援を受ける、それも明確に協定を結んだり、そういった集会に出たり、あるいは旗を並べて、立憲の旗が共産党の旗と一緒に並んで街宣行動やっていれば組合員がみんな不安に思ってどういうことなんだろうと、それを払拭することの1つの例として挙げさせていただいたということで、立憲民主党についてもこのことについては連合の方針は十分に理解しているというお話でしたので、私たちはそのことを訴え続けるということでございます。