連合（日本労働組合総連合会）

（※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています）

　大変お疲れさまでございます。本日もありがとうございます。
　まず足元の取り組みとして、今まさに審議会のヤマ場を迎えています最低賃金について一言触れたいと思います。連合としてはすでに確認いただいている方針を踏まえつつ、3つのこだわりを持って対応をしているところでございます。1点目は、最近の急激な物価上昇により労働者の生活が苦しさを増していることですとか、春季生活闘争における賃上げ結果が2015年に次ぐ高い水準であり、中央最低賃金審議会で示された従業員30人未満の賃金実態も今世紀最高の増加幅であったことなどを踏まえ「誰もが時給1,000円」の実現に向け、これまで以上に大きく前進をはかる目安額をめざすということです。2点目は、地域間格差が広がらないように、C、Dランクの底上げにこだわるということが2点目になります。そして3点目としては、公労使が議論を尽くして答えを出すプロセスを大事にするということです。昨年度の、採決というような異例の事態は繰り返してはならないと考えております。
　続いて、先週13日になりますが、世界経済フォーラムが最新のジェンダーギャップを発表いたしました。日本は146カ国中116位と相変わらず他の先進国から大きく遅れを取ったままであり、政治・経済分野での遅れが目立っています。参議院議員選挙では女性の候補者・当選者の比率がともに過去最高となりましたが、衆議院議員や地方選挙も含めたさらなる取り組みが求められているのではないかと考えております。今日の中執では、企業における男女間の賃金の差異に関する把握、公表に関する連合の取り組みを確認しましたが、これも男女間格差の是正を進める一歩であり、政治・経済など様々な分野での取り組みの加速が多様性ある社会の実現にとって重要であることを申し上げておきたいと思います。私ども労働組合自らもジェンダー平等多様性の取り組みが求められていることは言うまでもないと考えております。
　最後になりますが、新型コロナウイルスは第7波という状況にあります。それぞれの立場で、改めて基本的な対策を徹底し社会経済活動と感染防止の両立をはかっていかなければなりません。一方で私たちの運動・活動においても、長引くコロナ禍の下で、組織内のコミュニケーションがしっかりできているか、どのように活性化させていくか、振り返りと工夫を重ねていくことが大切かと思います。今後、10月の中央委員会に向けて次年度の活動計画を議論していくことになりますが、こうした点も頭に入れながら議論をしていくことになろうかと思います。以上でございます。

　第10回中央執行委員会で、主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。
　はじめに、今会長からもございましたが、7月8日に公布施行されました男女の賃金の差異を把握・公表を義務づける女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等の改正に関する省令によって、男女の賃金の差異について常用労働者数301人以上の事業主に把握・公表が義務づけられ、101人以上300人以下については情報公表項目の選択項目としつつ把握を努力義務となりました。そういったことを受けて女性が活躍できる社会の実現に向けて構成組織、地方連合会、単組の取り組みを具体的に推進していこうということを確認したものでございます。また確認事項として、今年11月にオーストラリアのメルボルンで開催されます第5回のITUC世界大会および第4回の世界女性大会について、連合として代表団を構成しこれらに参加していくということを確認いたしました。
　もう1点、ウクライナへの救援カンパをこの間連合として取り組んでまいりました。その集計、6月30日で締め切りましたので、その集計について確認をいたしました。ウクライナへの救援カンパについては特設講座への入金あるいは「ゆにふぁん」のクラウドファンディングによる集約という2つの方法を採りましたが、最終の集約額については4,648万8,131円になりました。この金額については折半をして、2つの団体に、1つは日本ユニセフ協会、もう1つは国連のUNHCR協会、いわゆる国連難民高等弁務官事務所の管轄になりますが、そこに8月中にもお届けしたいと考えているところです。
　それから議事の最後になりますが、その他でご意見ございました。安倍元総理の国葬について連合として協議すべきではないかという意見がございました。連合としては安倍元総理大臣の銃撃事件に関する声明をすでに発信していますが、国葬に関わって事務局長談話などを発信する予定はない旨をお答えしているところでございます。私からは以上でございます。

　芳野会長に伺います。冒頭でご説明ありましたけども最低賃金の関係です。協議がいよいよ大詰めという段階に入っているかと思いますけれども、前年は28円という全国加重平均で最大の上げ幅でした。今年はやはりそれを上回る上げ幅というものを求めていく考えでしょうか。改めて求めていく考え方等含めて今一度ご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。

　先ほどもお話をした通り、今の時点では連合の方針としては「誰でも時給1,000円」という方針を持っていますので、それをめざしていくということになるかと思います。ただ、来週がヤマ場になっていますので、詳細については担当のほうから。

　まさに会長が言ったことに尽きるかなと思っております。これは、水準の話も大事でありますけど、去年とはちょっと様相が違っております。去年はそういう意味では上げるか上げないか、あるいは目安を示すか示さないのかといったところからの議論になっておりますが、今年は現下の情勢を踏まえていくら上げるべきかという議論をしているわけでありまして、中央執行委員会の資料の中にも第1回から3回の目安の詳細も載せておりますが、そういった中で議論を尽くして結論を導き出すことを大事にしながら、来週のヤマ場に臨んでいきたいなと思っております。以上でございます。

　今の最賃の質問に関連して、まず1点伺いたいんですけれども、昨年ですね、冒頭芳野会長からもご発言ありましたが、昨年は採決という例年にない事態になってしまったということで今年は公労使で議論を尽くしていきたいというお話があったと思うんですが、今の手応えとして、そういった議論ができているのかというのを伺いたいというところと、あと16ページに連合の、連合というか労働者側の総括的な見解というのがちょっと述べられてますけれども、改めてどういうスタンスで臨んでいるのかというのをですね、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

　手応えということですので、担当者のほうがいいかなと。

　手応えというのも、これも何といいますか、その議論の過程の話なのであまり具体的なお話をこの場で、どこに落ち着くとかいう見通しも含めて、あまりお話するのはこの段階で適当でないかなという、まずそういう気はしているというのは申し上げておきたいと思っております。
　それで連合のスタンスでありますけど、もうあるいは公益、使用者の皆さんの審議会の、私なりの受け止めということになるかも知れませんが、まず情勢の違いといいますか、いくら上げるかといった時の情勢の認識みたいな話ということでは定性的には皆さん結構共通の議論ができる雰囲気になっているのではないかなと思っております。1つは会長も申し上げましたけど、足元の物価上昇の話で、最賃近傍で働く、特にそこの最賃近傍で働く皆さんの生活が苦しくなっていることにしっかり対応しなければいけないのではないかということが1つで、もう1つは今年の春季生活闘争の中でこれまでになく賃金の引き上げが実現してきた、このことについては労使で「人への投資」含めて答えを出してきたという認識は共通の認識として持っているのではないかなと思っております。そういうものもしっかり要素として反映すべきではないかということ、あと企業業績についてはいろいろあると思いますが業種によって、昨年よりは良いというのがいろんな指標で見えるところなんだろうと思います。そういうのも踏まえて、今年、中賃としてしっかりと役割を果たすということが大事ではないかなと思っています。中賃の目安示して終わりじゃないものですから、これを受けて地方の審議がはじまっていくので、責任ある説明とか中身になるようにこれから詰めていきたいと思っております。

　ありがとうございます。もう1点ですね伺いたいんですが、これは最賃というより賃上げ全体にかかるお話なんですけれども、これも芳野会長か仁平さんかお答えできる方がお答えいただければと思うんですが、先の参院選で公明党が、政労使の合意の上で学者らによる第三者委員会を設置してその賃金の水準を示すというような考え方を示されたと思うんですけれども、こうした賃金の決定プロセスについて連合としてはどういうふうに受け止められているのかというのをちょっとお考えをお聞かせいただきたいです。

　賃金決定プロセスについてはやはり労使できちっと話し合いをして決定していくことだというふうに思います。

　ではあまりこういった第三者委員会の設置というところには否定的というお考えという理解でよろしいですか。

　そこのことについてはまだ連合の中では議論はしてませんが、政府が介入するべきものではないというふうに思いますし、賃上げしやすい環境を整えていくということについては引き続き求めていきたいというふうに思います。

　芳野会長に伺います。今日の中央執行委員会に泉代表と玉木代表が来られました。改めてなんですけれども、この立憲民主党と国民民主党が今後の選挙において候補者調整であったりとか、その1つの塊となって戦うことの必要性について会長はどのようにお考えでしょうか。

　これまでも申し上げてた通り、やはり現場については立憲民主党・国民民主党・連合と3者で一緒に戦える形がやはり一番やりやすいということもありますので、連合としては引き続き両党への働きかけは行っていきたいと思っています。ただ、そこから先は政党間の話になるので政党に委ねられるかというふうに思います。直近では来年地方自治体選挙がありますので、まさしくこれを戦っていく上では、連合もそうですし両党もそれぞれこれから取りまとめを行われるかと思いますが、やはり前回の記者会見でも言った通り、足腰を強くしていかなければなかなか今の体制では勝つということが難しいかというふうに思いますので、引き続き話し合いをしながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。

　ありがとうございます。重ねて、今のご発言でも両党への働きかけというご発言ありました。これずっとおっしゃっていることだと思います。おっしゃっている反面ですね、今回の選挙も含めてそれが必ずしもかなわなかったという状況が続いているんだと思うんですね。で、それを踏まえて今後さらにですね、連合としてこういう働きかけの強化の仕方があるとか、新たな両党間の間に入っての何か役割が果たせるものがあるかとか、そうへんのお考えは今はいかがでしょうか。

　まずは連合の政策について両党と、両党同士が共有できるかどうかということが1つ、それから連合フォーラム議員もいますので、そういう人たちとも話し合いを続けながら接点を見出していきたい、今まで以上に距離感を縮めていけるようにしていきたいと思います。

　政策のことが出たのでもう1点だけ。今回ですね、立憲民主党も国民民主党も消費減税を掲げられましたよね。この点について必ずしも連合の考え方とは相容れないのかなというふうに思うんですが、今後その消費減税というこのテーマについては両党とどのようなコミュニケーションを取っていくおつもりでしょうか。

　これから引き続き両党と議論をしていくことになるかというふうに思いますが、連合としては連合の政策をご理解いただくということですが、今の状況を考えればその減税ということよりも、やはり負担にしっかりと向き合ってこれからの社会保障制度をどうしていくのかという、その将来展望というのでしょうかね、それを導き出してほしいなというふうに思います。

　先ほど清水事務局長もおっしゃっていたんですけれども、国葬についてなんですが、連合としては発信をされないというお話だったと思うんですけれども、改めてやっぱりちょっと今日閣議決定された案件ではあるので、ご見解と、見解を示せないとするとなぜ示せないのか教えていただけますでしょうか。

　まず、突然凶弾に倒れるという決してあってはならない形でお亡くなりになられたということでやはり極めて残念ですし、改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。趣旨については、国際関係も踏まえつつ国内外からの弔意に対し暴力に屈しない姿勢を内外に示すという、総理の判断自体それはそれとして受け止めたいというふうに考えます。一方で実際に国民の間に様々な意見があるので、これはおそらく連合の中の組合員にも様々な意見があるだろうと思います。こうした声について政府としては国会での説明責任を果たしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

　もう1点なんですけれども、今日の中央執行委員会は参院選後初めてだと思うんですけれども、参院選についての声とか意見とかっていうのは何かあがったものがありましたでしょうか。

　参院選については多くが地方連合会からでしたが、やはり立憲民主党・国民民主党と分かれているということについての戦いづらさというものが挙げられました。ただ、今日の中央執行委員会の冒頭でも9月の中執を目途に取りまとめを行っていくということで、これから構成組織また地方連合会から意見をいただいて取りまとめを行っていきますので、今日の意見もそれに反映をしていきたいというふうに思います。

　今の質問と、先ほどの立憲と国民の関係についてなんですけども、足腰を強くするため今の体制では勝てないということで、取り組みを進めるということですけども、連合として考える立民と国民との連携を進める上での優先事項、何が今一番足りていないか、何から取り込むべきか、もしそこにお考えがあれば教えてください。

　まず1つには、これまでも両党には申し上げてきましたが、やはり地方組織をきちっと組織的に確立をしてほしいということがあります。あとは、これからまた選挙に向けて政策協議を進めていきますので、私たち労働組合ですので政策実現のためにご理解をいただいていくということになるかと思います。

　今、インフレというかですね、まだ生鮮食品を除くと物価上昇は2％強でまだまだだと思うんですけども、これからさらに上がることも考えられるし、あるいは生活実感としては野菜とか生鮮食品上がってますからね、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。そうすると来年の春の交渉は、かつてなく大幅に、かつてというかここ20年くらい非常に低い賃上げが続きましたけども、かつてない大幅な賃上げを求めざるを得ないと思うんですが、今年の結果は、ベア分というんですかね、0.63だったか、確かアップ率はその程度だと思うんですよね。来年はおそらくね、この2％ぐらいやっぱり上げないとダメなんじゃ、間に合わないんじゃないかと思うんですね。昔、過年度物価上昇分プラス生活改善分という組み立ての要求がありましたけども、来年はそういう形でかなり大きな大幅な要求と、結果としても大幅な賃上げを求めると、あるいは求めたいということでしょうか。そのへんのお考えをお伺いしたいんですが。

　仁平総合政策推進局長お願いします。

　モリさんありがとうございます。先月の中央執行委員会でも中間まとめを出させていただきました。選挙があったものですから、内部の専門委員会の議論なども出来ておりませんので、最終的なまとめは来月の中央執行委員会で出したいと思っておりまして、またその時にご報告させていただきたいと思っておりますが、今そういう意味ではあそこで中間まとめで書いていて、今数字等確認しているのは、おっしゃるように名目賃金については今年上昇したっていうのが毎勤（毎月勤労統計調査）ベースでも確認出来ておりますが、実質ベースでいくとマイナスなっているということがあります。そういうことについてはやはり問題意識を持って取り組んでいくべきではないかというのが、改めて来月に向けて取りまとめをしていく予定でございます。そういう今年の取り組みの総括と次に向けた課題としては、そういった課題も、今年とは違う物価の動きの、上昇の動きの中も加味して検討していかなければないかと思っておりまして、それについては改めて連合の中できちっと合意形成をしつつ、どういう方針にしていくのかというのを順番立ててやっていきたいと思っているのでご理解いただければと思います。

　来年に向けての具体的な議論はまだ先ですけども、会長はお気持ちとしてはどういうふうに考えておられるでしょうか。

　政府も「人への投資」というふうに言っていますし、今物価がかなり上がってきているという中で経済も立て直しをしなければならないということであれば、来年の秋季生活闘争も「未来づくり春闘」を掲げつつ状況を踏まえた要求を求めていくべきだというふうに考えます。

　国葬についてお聞きしたいんですが、声明はまあこれまでに声明を出していると、国葬についてはもう連合として事務局長談話を出さないと言われたわけですが、今の段階はそうですけど…
　あと会長が言われたのは、連合の中にもこれについてはいろんな意見があると、そういう形でどっちつかずの対応というのか、そういうようにも受け止められるんですが、どっちつかずということでいいのかどうかというのを確認したいのが1点です。それからあと連合運動との関係で見ると、安倍さんがやったことについては古賀会長それから神津会長とも、労働法制の問題とか、それから安保法制ですね、について反対運動をやって国会も包囲したことあるんですよ。そういう各組合がいろんな意見があるからということではなくて、連合としてですね、これまでの会長あるいは連合総体としてですね、安倍さんの政治に対しては運動やってるわけですよ。そういうあたりから見ればね、もう少しきっちりした見解というのは出すべきはないかと思うんですけど、これはもう、これまでの連合運動にも関わることだと思いますと、これからも検討をね、9月ですから時間はあると思いますけれど、そのあたりの連合運動との関係で、もう少しどっちつかずではないような方向で連合の見解を示すべきではないかと思いますけれど、どうでしょうか。

　先ほども申し上げた通り、やはり政府として国会での説明責任を果たしてほしいということを申し上げていきたいということと、あと同時に、今後の政権運営ですとか政策に関すること（の評価）について、今回の事件に左右されることなく、やはり冷静に落ち着いた環境でしていくということが大事ではないかなということがあります。それから連合として、その時々の政策については是々非々でこれまでも対応してきました。働き方改革関連法案などについてもやはり評価できる点と課題を残す点があったかというふうに思います。連合としては引き続き、働く者にとって実のある改革になるように取り組みを重ねていきたいということになるかと思います。

　これまでね、古賀会長、神津会長、あるいは相原さんとか含めてですね、運動やってるわけですよ。そのあたりをどうするかってことですよ。評価できることではないと言いながら彼らは運動しているわけですよ。

　連合としては、これからも政策実現に向けて是々非々でやっていきますので。安倍さんのその働き方改革関連法案ですとか、これまでいろいろやってきた中で評価できる部分と課題を残した部分がありますので、そこを引き続き、政策実現に向けて取り組んでいくということになるかと思います。

　…

　時間外の上限規制ですとか。同一労働同一賃金ですとか、そういうところは評価できるかと思います。

　…安保改正法です。
　会長の意見を聞きたいんです。

　安保法制についてですか。

　よろしいですか。安全保障法制について、いわゆる与党の力による強行採決であるとか、そういったことについて様々意見があることは重々承知しておりますので、そういった点についてはこれまでも様々な会見の中でも歴代の会長もおっしゃってきた通りで、この今回のこの国葬に関わって、そういったことについて論評する、そういうところではないと思います。私たちは1つ1つの、2年の運動方針に基づいて、定期大会でそれぞれに総括を加えながら新しい運動方針を立てていますので、その中できちっと1つ1つについてはその都度評価もしています、問題点も指摘をしていますので、この国葬の時に、なんか論評を出し安倍政権がどうだったみたいなことを、今日も執行委員会でも国葬に関わって出さないのかと言われたので、国葬ということについてと安倍政権のこれまでの政権運営に関わる様々な意見については、そこは一緒にして出すものではないというふうに考えてはいます。

　…国が葬式するわけですよ。個々の政策ではなくて、そういうことを含めてね、国が葬式をするということは、皆敬えというのか要するに憲法の信教の自由まで関わるような問題があるわけですよ。いちいちこの政策は良い、この政策は悪いという問題じゃなくてね、そういうことを含めながら、国葬というのは国家が葬式するわけですから、そのあたりについては連合はですね、もう少しきっちり判断というのか、9月までありますから一定の見解というのは示したほうがいいと僕は思いますよ。

　ご意見として受け止めていきたいと思います。