連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日、第8回中央執行委員会、第6回中央闘争委員会を開催いたしました。
　4月29日中央メーデーを開催いたしました。マスコミの皆さまにもご参加をいただきましてありがとうございます。各地方連合会・地協におきましてもそれぞれのメーデーが開催をされています。また、5月15日になりますが、沖縄返還50周年の日であり、県民とともに思いを共有するとともに、日本が平和的な外交、対話によって緊張緩和と信頼醸成をはかり、国際社会で積極的な役割を果たすことを求めていきたいというふうに思います。私のほうで出席をさせていただきました。また、先週になりますが、DGB（ドイツ労働組合総同盟）というナショナルセンターがございまして、定期大会が開催されました。その後、G7の労働組合版になりますが、L7がベルリンで開催をされ、こちらのほうにも出席をしております。DGBの大会では役員選挙が行われまして、DGBにおいても女性が会長になったということです。来年のL7ですが日本での開催になるということで、このL7の中でのハンドオーバーについては、DGB女性会長から私へということで女性から女性へのハンドオーバーで大変意義深い歴史的な瞬間であったというふうに思います。
　そして、2022春季生活闘争についてですが、後ほど詳細については仁平総合局長からご説明をさせていただきますが、エネルギー価格の高騰ですとか、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など交渉期間中に数多くのアゲインストの要因が起こった中で、各組合の大変なご努力により多くの組合で賃上げを獲得していただきました。労使が中長期的視点から、各企業の存続や発展、さらに経済社会の活力の原動力となる「人への投資」について議論を深めていただいたことは大変意義があったというふうに考えております。連合としては、最終のまとめは8月の中央執行委員会で確認する予定ですが、今日は中間まとめの確認で、来期以降の春季生活闘争の課題についてこれから議論を深めていき、2023春季生活闘争の方針につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。

　それでは第8回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。
　はじめに、2月17日の第5回中央執行委員会で確認した第26回参議院選挙の基本方針補強修正に基づき、具体的な取り組み内容を対応方針案として提起をし、協議のうえ確認をいたしました。さらに参議院選挙の選挙区候補予定者について、新たに7地方連合会の8名の推薦を決定し、累計38地方連合会44名となっております。なお、中央執行委会終了後に第6回の中央闘争委員会を開催して、会長からもありましたように、2022春季生活闘争に関わって第5回の回答集計結果などについて確認するとともに2022春季生活闘争の中間まとめについて提起しご協議をいただきました。この件はこの後担当の仁平総合政策推進局長から説明をさせていただきます。私からは以上でございます。

　緑の合紙の資料５－２に中間まとめを提起しております。まず7ページをご覧いただきたいと思います。5月6日時点の回答引き出しの状況についてです。ポイントだけ少しだけご説明させていただきたいと思っています。（1）の妥結の状況でございますが、賃上げを要求した4,655組合のうち、この時点で妥結にあるのが3,330組合です。うち賃金改善分いわゆるベアを獲得したのが明確に分かる組合、これが1,532組合とでございます。直近でいいますと2018年、この最終的に、最終集計7月段階になりますが、その時に賃金改善分を獲得できた組合が2,010組合でしたので、そういう意味ではそれを超えるようなことが予想されるのではないかなと思っている次第です。（2）のところですが平均賃上げのところでございます。定昇込みの率ですが、全体でいきますと2.10％、300人以下の中小でいきますと2.02％でございます。次のページに行っていただいて、8ページの上側に折れ線グラフを載せております。これは500円刻みで回答額を引き出した組合数がどれくらいあるのかということで特別に集計をしたものでございます。右のほうを見ていただきますと、中小300人未満の500円刻みの引き出し組合数が載ってございます。点線の部分が昨年でございまして、昨年ですとそのピークは4,000円台の前半というところピークがあるのがお分かりだと思います。今年、黒い実線でございますが、5,000円台の前半というところがピークになっていて、全体として中小、右側にシフトしているというのがご確認いただけるかと思います。これらも踏まえまして3ページのほうに行っていただきますと「中間まとめ」の評価でございます。会長からもございましたが、今の数字も含めて、賃上げの広がりを持てたという意味で全体的に評価をしているところでございます。○の2つ目でございますが、そうした数字のみならず、今回の交渉の意義について○の2つ目でまとめております。「未来づくり」「人への投資」を掲げた2022でございましたが、労使間においてそういった問題意識の認識が深めることができたのではないか、それは今後にもつながるものだという評価をしております。2.からは個別の課題でございますが、次のページに行っていただいて一番上のところです。実質賃金という観点でございます。今年の特徴は3月までの消費者物価は先日発表されましたが、年度ベースの総合で0.1だったかと思いますが、明日4月の消費者物価が発表されますが、都区部の状況などを見ているとやはりそれ相応に上がってくるのではないかなと思っております。そういう意味で名目賃金はプラスが見込まれるものの、物価を加味した実質ということではマイナスになる恐れがあるのではないかという点、そういう意味では継続的に賃上げをして、しっかり実質賃金の長期低下傾向を反転させるというこの方針については引き続き実現をはかっていくことが大事だろうということで記載をしております。あと、課題でございます。１．で「人への投資」と月例賃金改善の継続をやっていこうという点、２．は、そうした継続すべきことがあるわけでありますが、2022とは違いがあるという認識も含めて、とりわけ国際情勢、コロナ禍の動向など従来にも増して今の状況は動く可能性があるだろうと思っておりまして、そういうのも含めて2023の検討をしていきたいということでございます。私からは以上でございます。

　参院選の対応方針の関係で、芳野会長にお伺いしますけれども、今回「候補者調整等について」というところで立憲民主党さんと国民民主党さんの競合が「一人区でも両党が候補者を擁立している選挙区」と書いてあるところがあると思うんですけど、今回これは事実上両党が一人区で競合するということを容認することにもなると思うんですが、こういった記載をする背景とかですね、あとここに至るまでには地方連合会からどういった意見が寄せられていて、今回こういうことを記載して、どういった狙いがあるのかということについてお考えをお聞かせ願えればと思います。

　政治センターで詳細議論してきましたので事務局長のほうからお答えさせていただきたいと思います。

　一人区での2人の推薦というところですね。記載の通りでございます。今回は各地方連合会で、それぞれ地方連合会そして両党とも候補者の調整など含めて、十分地方の状況を踏まえて推薦の候補を挙げていただいております。もちろん一人区については1人に絞ってということを最後までお願いをしてきたところでございますが、それぞれの地域の状況がございます。今回は、やはり人物本位ということでございました。そういう人物本位の中で、最終的に2人の候補が絞りきれなくなってそのまま推薦という形で上がってきたことについては十分理解をするということでございます。もう1つ連合としては比例代表の候補者も9人両党からそれぞれ出しておりますので、そういったところの取り組みも含めて、地方連合会の最終的な判断にしたがってということでございます。以上でございます。

　今、事務局長のほうから説明をさせていただきましたが、やはり連合としてもこれまでの方針に則って、選挙区の調整は立憲民主党・国民民主党の間でやってほしいということはずっと言ってきております。その結果として地域での判断を本部としては尊重したということになります。

　芳野会長にお伺いします。選挙の関連ですが、二大政党的体制を掲げながら一人区での支持推薦が立憲民主党と国民民主党に分かれてしまうということは、大きな塊を作るという意味で矛盾というか齟齬があるんではないかと感じるんですけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。

　連合の政治方針、二大政党的を求めていくということはまったく変わっていません。ただやはり今回地域によって様々事情があるかというふうに思いますので参議院選挙については地域の考え方を尊重しているということになります。

　芳野会長にお伺いします。今回の参院選の対応方針の中で「与党であっても部会等への出席や懇談の依頼があれば、基本的に応じている」と書かれているんですが、今後もこういった与党からも出席や懇談の依頼があれば応じていくのかということと、この後段の中に「二大政党的体制を掲げて」と書かれているんですけれども、そこの部分との矛盾といいますか、誤解を生む可能性もあると思うんですが、そのへんについての説明をお願いします。

　これまでも記者会見でご説明をさせていただいていますが、共産党を除く各政党には政策制度要請ということで要請行動を行っています。その中でやはり私たちの政策について、各政党、主要政党の皆さまにはご理解をいただきたいという考え方がありますので、与野党関わらずお声かけをいただいた時にはこちらの政策制度の中身についてご説明をするという機会には積極的に参加をしていきたいというふうに考えています。そのことと二大政党的体制を求めていくということは、また別の問題だというふうに考えています。

　公示1ヶ月前になって、選挙が始まればおそらくはじめての女性の会長である芳野さんに対する視聴率は非常に高いと思うんですが、それだけに立憲と国民の間では、東京の荒木さん、都民ファの候補を応援に行かれたりしていて、やや国民民主党寄りではないかというふうに言う人がいるんですが、それだけご自身のその発信力とか人気があるわけですけど、例えば千葉ですとか福岡ですとか注目の選挙区ありますけど、両方の候補に応援に行くような、どういう考え方でそのご自身の発信力を利用していこうと思うのか伺いたいです。

　こちらの方針というよりも地方連合会から来てほしいという声かけがあれば調整をしてこちらから出向いていくということになります。また、どちらに偏っているということは、私自身としては無いというふうに認識をしております。

　今回参院選の一人区で立民・国民が、両党が候補者を出すなど一本化が遅れたというか後退したという原因の1つに芳野会長のいわゆる共産排除、共産党との選挙協力はまかりならぬという姿勢と、あと与党に擦り寄り、自民党に擦り寄ってですね、それに国民民主党が連動するということが原因のような気がするんですけど、芳野会長の反省、自覚はあるんでしょうか。

　私はそういうふうに思っておりませんので反省もいたしません。

　3年前、6年前は野党統一候補で一本化できたのに今回できなかった理由は何だとお考えでしょうか。

　一本化については政党間での調整になるかというふうに思いますので、連合としては立憲民主党・国民民主党の間で調整をしてほしいという考え方を示してきましたので、今後もその考え方を言い続けていくということになるかと思います。

　ご自身の発言・姿勢が今回の統一候補不調に終わったことと全く関係ないとお考えなんでしょうか。

　全く関係ないかは私には分かりませんが、調整は政党間で行うものですので連合としては関知していかないということです。地域の判断を尊重して…（次の質問が被り聞き取り不能）

　あと京都と静岡の相互推薦なんですけども、京都では白紙撤回したものの実質的に維新の候補を国民民主が応援するという形になってるんですが、これは「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携協力する候補者は推薦しない」という姿勢と矛盾するんじゃないんですか。食い違うんじゃないんですか。

　京都の候補については連合京都からの推薦に基づいて福山さんお一人の推薦でやっておりますので、国民民主のほうで推薦をされた方について連合は別に推薦するわけではございませんので何も矛盾はしていないというふうに思います。

　国民民主党の対応はおかしいというふうにお考えになっているんでしょうか。前原さんが維新の候補を推薦するという形になってますが、これは国民民主党の対応としておかしいと思われないんですか。共産党と立民が連携するのをおかしいと盛んに言ったのに維新と国民民主党が連合の方針に反して行動することについては文句はいわれないんですか。

　政治センターでも、そのことについて地方連合会も含めてそういうご意見もございました。で、その推薦をいわゆる相互推薦というよりも京都において連合京都が推薦を決めた方でない方を推薦するということについては様々な課題はあると思っています。ただ今回そういう決定をされたことについて、それぞれの党の判断でございますから、そういう声はありましたけども直ちにそのことについて国民民主党…、多くはですね、30の選挙区で候補者を1人にきちっと絞って両党で協議をして絞っていただいています。国民民主であったり、立憲であったり、あるいは無所属という形をとって、私たちとすれば十分に両党でやっていただいた。で、京都については確かにそういったことになりましたが、他の場所については1人に絞るについて両党で十分協議いただいて最大限ご努力もいただいたというふうに思っていますので、京都のことだけをもって国民民主党について問題があるという発言をしないのかということについては、現段階はそのようには考えていません。

　最後に、芳野会長の自民党擦り寄り路線が野党の足を引っ張ることはないとお考えでしょうか。麻生さんと会ったりとかですね、自民党本部で話をしたり、そういう擦り寄り路線が、大企業の一部の労組の政府と近づいてそのおこぼれにあずかろうというのと、芳野会長の一連の言動はまさに重なり合うんですが、政権交代で労働者のための政策を実現するという基本姿勢から逸脱していると思うんですが、これが野党に対してマイナスにならないとお考えなってないんでしょうか。

　まったく擦り寄っておりませんし、擦り寄っていると思ってもいません。

　麻生さんと会ったりとか自民党幹部と会食したりして、自民党本部で話すことは擦り寄っているということにはならないんですか。

　先ほども申し上げたように、主要政党には政策制度要請でそういった懇談の場も設けておりますので、他の政党と同じ活動ですので、全くそのようには考えておりません。

　芳野会長にお尋ねですが、春闘の結果ですね、全体的にも非正規も含めてかなり上がっている感じがするんですけれども、そうこうしているうちにもう今年の最低賃金の議論が、あと1、2カ月後にはじまっていくという形になっていると思います。去年は28円という金額が上がって、そのことが今春闘の非正規の賃上げにも影響してるかと思うんですけども、28円という去年のやつを踏まえて今年の最賃ですね、会長としてはどのようなものを期待するのか、今回の春闘の良い結果も含めてどういう期待を持つのかということを教えてください。

　まさにこれから審議会はじまるものですから、そこでの話し合いも含めてこれからなので、どこをめざすとかいうのは少し現段階では控えておきたいと思っております。1つは、去年一部の経営者団体出身の方も含めて、中賃も混乱したところもありまして、それがやはり地方の審議に影響したというのもありますので、そういったところも含めて今年は十分、課題というのを労使間、委員間でも十分認識を深めた上で結論を出していくということかなと思って、そういうところを大事にしたいと思っております。

　これから方針を決めていきますのでコメントは差し控えたいと思いますが、今年の2022秋季生活闘争において、先ほど冒頭の挨拶でも触れましたが、本当に今回中堅中小の皆さんが交渉において未来も見据えた形で本当に一生懸命成果を出してくれたというふうに連合としては認識をしています。その流れをやはり止めないで2023に持っていきたいというふうに思いますので、最賃の方針はこれからになりますが連合本部としては賃上げに結びつく環境整備について今後も引き続きやっていきたいと考えています。

　清水事務局長にお聞きしたいんですが、経過報告の60ページのところで5月9日と6月13日に「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究委員会」というのをされているわけですが、これでいけば5月9日は第1回で6月13日が第2回ですが、連合の場合はいろんなビジョンを持たれてて、今は少子高齢化、人口減少社会の労働のあり方というのが1つの連合の政策的なビジョンにもなってるんですが、この「労働組合の未来」というのは何をポイントに論議されていくのか、もし分かっていれば聞かせていただきたいということと、それからあとこれは単組の持続性とか、それから組合員の共感・参加というのは非常に大事なテーマで、特に職場の空洞化とかですね、それから労働組合の影響力拡大といった点は非常に重要なテーマになると思いますが、それをやる場合にはオルグが、どういうオルグ体制でやっていくのかも課題になると思うんですね、そのあたりのことも検討課題になるのかどうか、できれば現在の連合本部のオルグシステムですね、前は6人の方がおられたんですが今は連合と産別と地方の三位一体体制で組織拡大するという形になっているんですが、今の連合本部におけるオルグの体制や今後そういう組合の影響力を拡大するようなオルグ体制というのを検討されていくのかどうか、そういう形であればちょっと見解をお聞きしたいと思います。

　すみません、60ページですか。

　報告事項の連合総研の研究活動報告。そこに5月9日で、労働組合の未来に関する第1回研究会あって、61ページには6月13日ですね…

　はい、いわゆる連合総研の中に研究委員会があって、そこでの会議の報告でございますので、連合については研究委員会で一定まとまるとご報告をいただいて、うちの運動に生かしていくとか、そういったことについて報告を受けたりしておりますが、この委員会で何かを話し合ってほしいということで依頼をして連合からの要請でおこなっているものもありますが、これは基本的には連合総研のほうで会議の中でこういう研究会を立ち上げるという形で決まっている部分が多いかと思います。

　村上副事務局長から補足をさせていただきます。

　ご指摘いただきました研究会ですが、これは連合と連合総研の共同研究で行っております。この今期の運動方針の中でこういうことをやっていこうということを掲げました。特に単組の活動についてです。コロナ禍ということもあって様々障害もあったという中でこれからどうやって行けばいいのかということを少し前向きに考えていきたいということでスタートしております。まだ第1回なので、議論はたいへん多く、まだ●ショウ（章？）で定まっているわけではありませんが、第1回の場では対話の重要性ですとか、組合のその組織化というよりはユニオンショップ協定のようなことについての課題なども出ておりました。今後1年間くらいかけていくということですので、また改めてご報告していきたいと思っております。

　アメリカなんかでは労働運動の活性化で、社会的労働運動とかですね、そういう中で非常に組合をアピールするためにオルグ活動が非常に重視されているんですが、そのあたりでこの研究会含めてですね、そういう労働組合の社会的影響力を高めるためにオルグ的なことを強められるのかどうか、そういうことも検討課題に入るのかどうか、できれば現状の連合のオルグ体制と今後の検討があれば、組織局の方でも構いませんのでお聞きしたいと思います。

　総合組織局の山本です。組織拡大を担当している総合局長です。特に今おっしゃった組織拡大の観点についてはすでに連合の組織拡大プラン2030、向こう10年間の計画を今策定してもう2年目になります。その中で、前半期はやはり組織拡大を担うオルガナイザーというものをしっかりとまずは育てていくというフェーズになってますので、今現段階でいうと地方連合会には12名のオルガナイザーがいて、本部には6名配置をしています。今後段階的にやはりしっかりと組合組織ができる人材というものを確保して育成していくというところをこの5年間の中でしっかりと段階的にやっていくと、まずはやっぱりそこから始めていくということの中で今スタートしていくということですので、そこをやりつつ10年、2030年までの計画を作っておりますので、そこに基づいてまた進めていくということになろうかと思います。以上です。

　レイバー・ノーツとか、ああいうものを参考にされる余地はあるんですか。アメリカの組合活動家で、レイバー・ノーツとかオルグ・キャンペーンというような活動ありますよね。そのあたりは参考にされる予定あるんですか。

　そこを含めて、実はこの計画においてもやはりまずは人的な基盤強化を優先しつつ、様々な取り組みを進めていくということの中で常に総括をしながら進めていきますので、そのような状況を踏まえながらもどうしていくかというところは次のフェーズになろうかと思います。現段階では先ほど申したように誰が組織拡大を担うのかというところの中で今進めているということになりますので、そのへんはご理解いただければなと思います。

　ご質問の中に社会的影響力という言葉があったんですが、やはり社会的影響力を持つためには今組織率17％を切ってしまっていますので、組織拡大がまず第一義的には重要かなというふうに考えています。ありがとうございます。

　芳野会長にお願いします。2022の春闘についてなんですけれども、5回集計時点の賃上げ率について定昇相当分も含めて加重平気で2.1％、この水準についてなんですが、先ほど仁平さんからもインフレの昂進で実質賃下げみたいな、そういう懸念もあるというお話もありましたけれども、その上で2022春闘の総括として賃上げの広がりは持てたというのはちょっと若干ポジティブ過ぎじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり2.1％て水準低いんじゃないかと私は思うのですが、会長はいかがでしょうか。

　今回の水準はコロナ前の2018年の水準まで持ってきていますので、そういう意味では評価をしたいと思います。産業によって、やはりかなり大きな違いがあると思います。交通・運輸についてはまだ交渉が続いているということですので、6月、7月ぐらいまで交渉が継続するのかなというふうに見ておりますが、連合としては最後まで支援体制強化していきたいと思います。今回は、先ほどもいったように2018年水準になりましたので、非常にコロナ禍で厳しいといいつつ、そこまで持っていったということは評価に値するのではないかなというふうに思っています。

　今の質問に関連して2022春闘について芳野会長にお伺いいたします。仁平さんからもご説明がありました通り、実質賃金というところが、非常に物価高で今厳しい状況になっているかと思います。一方で企業のほうを見るとK字回復ということで業績が回復している企業も中にはあるわけで、そうした企業の春闘の獲得というところを見たときに、これは実質賃金というところに照らしていうと十分なのか、あるいは今おっしゃったように18年水準まで来ているのでそこは評価するというお立場なのか、そのどちらなのか教えていただければと思います。

　まず詳細のところ仁平さんのほうからい願いします。

　まず、この数年間の賃上げというのを見てみますと、最初の頃はやはり大企業を中心、大企業だけが中心で上げてきたというのがあって、そういう意味ではどれだけ広がりを作れるのか、中小で働いている人たちが全体の7割いるものですから、あるいは有期とか短時間で働いている人たち、ここの賃金が崩れてきたこと自身が日本の賃金を低くしているので、高い大企業だけが上げれば何とかなるというところではなくて、全体としての底上げをいかに進めるのかというのが基本的な問題意識としてございました。そういう意味では広がりを持てた、これまでになく賃上げ分を獲得できた数が増えているというのが1つは注目していただきたいなと思っているところです。その上で成果配分という意味では月例賃金で上げる部分と短期業績の一時金で上げる部分があって、そういう意味ではどういう要因によって会社の業績が良くなっているのかといったことの分析も含めて、その中で取るべき一時金をしっかり取るというのも1つ交渉としてはあるのかなと思っておりまして、ただそこについてはそれぞれ産業別・企業別が評価するところでありまして、連合としては全体として取り組んだ月例賃金、ここについてどれくらいの広がり・高さが持てたのかといったことで評価をしているというところでございます。あとは会長がいっていただいた通りでございます。

　関連してなんですけれども、今足元の業績3月期決算を見ていると円安ということもあって輸出の製造業なんか非常に業績が良くなっています。そういう意味で円安の恩恵を受けた企業について一時金という形で今後の闘争で何を求めていくとか、そういうお考えはありますでしょうか。

　詳細には事実関係を把握した上でお答えしたほうがいいんだろうとは思っていて、感覚的な話になってしまうかもしれませんが、一部の成熟した企業においては例えば業績連動みたいな話で、デジタルでこういうふうに計算してやりましょうとか含めてその辺は還元されていく部分があるんだろうなと思います。それなので先ほど申し上げた通り、どういう要因でその業績というのがプラスになっているのかということは労使交渉の中でも単に数字がここだからこれだみたいな話だけじゃなくて、そこは交渉も含めてやっていくところなんだろうと思っております。個々のケースごと、あるいは産業ごとによってたぶん違うんだろうと思っておりまして、そこまで把握できてないものですから、こういうふうに取れてますとか、これでうまくいってましたは、この場で私のほうから申し上げることが出来なくて申し訳ないんですけど、そこまでの回答にさせていただきたいと思います。

　最後に今期春闘の賃上げ率を見たときに、ベースアップのところで見ますと全体で1,848円、0.62％で結構過去数年でもかなり高い水準になっているかと思います。最初の質問に関連してなんですけれど、ベースアップは非常に高水準な一方で非常に実質賃金が厳しい、物価高が進んでいるという状況があるかと思います。ここについてどのように評価されるか芳野会長にお願いいたします。

　成果は成果として連合としては受け止めているのですが、これを2023に続けていくといいますか、おそらく来年のほうが物価上昇に伴う厳しい状況があるかというふうに思いますので、今回の賃上げの流れをさらに2023につなげていきたいというふうに考えています。

　今期のこの賃上げ、ベアの賃上げというのは十分というご評価でよろしいんでしょうか。

　十分というか、評価をしています。

　どういう評価をされているというお話ですか。

　良い結果が出ているという評価です。

　わかりました。ありがとうございます。

　仁平さんにお伺いしたいと思います。賃上げの部分なんですけれども、先ほどから中小企業の賃上げが例年よりもうまくいっているというご説明があったと思うんですけれども、組合員の頑張りもそうだと思うんですが、具体的にはどういった取り組みが奏功しているのか、またその外的要因としてどういったものが挙げられるのか、そのあたりちょっと詳しくお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

　若干まとめのところでも書いていたりはしますが、やはり、経済状況とか企業業績の後追いじゃなくて、「人への投資」を含めて前向きにこれこそが付加価値を生み出すんだからちゃんとこれについて交渉しようよ、そこが大事だね、ということの交渉が噛み合ったというのは1つあるんだと思います。なおかつ今の状況の中で、人手不足、ここにも書いてますけど足下および将来の人材の確保・定着がこれまでになく実は焦点になっております。例えばということでいいますと、ご紹介しませんでしたが、初任給の改善幅などを見ても、これって連合の中のいろんな調査と比べてみますと、実は90年代のバブル期並みの上昇になっておりまして、そういう意味でそういった人をきちっと採るということも含めて、そういうものも含めて追い風になったんだろうなと思っています。決して中小企業が業績が良くて先行きが見えてという中での交渉でなかったということだけは間違いないと思いますし、そういう意味で今進んでいる物価高含めて、価格転嫁含めて、この夏にしっかり今後できるのかといったことについて2023につながる大事な課題だと思ってるので、ご説明はしませんでしたけど基盤整備という中でこれは通年的にこれからも連合の政策面としてやっていかないと次につながらないし、ぎりぎりの中で労使交渉で出した中小の結果というのが「ちょっと負担でした」という中小があるのかもしれないですし、そういったところはポイントなのではないかなと思っております。

　もう1点伺いたいんですけれども、先ほど仁平さんの冒頭の発言の中で、最後、物価上昇の観点から2022春闘と2023春闘はちょっと違う局面になるんじゃないかというようなお話もありましたが、そこの現状認識をどういうふうに違うというふうに捉えられているのかというのをもう少し詳しくお聞かせいただきたいです。

　こういう記者会見の場ですので、私はあまりいい過ぎると、2023の話はこれからはじまっていく話ですので、どうかと思っておりますし、またそういう懇談会などを設けさせていただこうとは思っておりますので、そういう中でと思っておりますが、1点だけ申し上げるとすれば、2022でなくて2023であるのはやはり物価上昇の点が違うというのは1つ考えておかなきゃいけないところだろうなと、それと交渉過程の中であった国際情勢ウクライナの話も含めてどういうふうに今後推移していくのか、それが国民経済あるいは産業にどういう影響を与えるのか、あとコロナの収束の具合というのも日本はこうですけど、中国の状況などを見ると世界的にどうなのか新しい株が出てくる可能性はないのかなども含めて、それは今後の、来年の交渉をすごく左右する要因だと思っておりますので、そういうのは我々は決め打ちというよりはきちっと見極めてその中でどういう判断をしていくのかということだと思っております。まず、このへんにさせていただこうかと思います。

　芳野会長に参院選のことについて伺います。先ほど来、出ている一人区の方針ですけれども、ちょっと危惧するのが、選挙をそれぞれの政党別に産別が分かれて戦った場合に、今後の産別ごとの、分裂はいい過ぎかもしれないですけれども、溝だとか距離だとか、そういったものが深まっていく、遠のいていく、そういうことを誘発する事態にならないのかというふうに思うんですね、本部がこういう対応方針を出したことによって。その疑念というのは芳野会長どう考えなのか、理由も含めて教えてください。

　それぞれ地域の中でよく議論し推薦を上げてきているということと、今回の方針は人物重視、候補者本位ということで掲げていますので、その方針に基づいた地方での結果というふうに思っていますので、何ら問題は無いというふうに今の時点では認識しています。