連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。芳野でございます。よろしくお願い致します。今回もリモートということで非常に残念に思っています。 本日、第6回中央執行委員会ならびに第4回中央闘争委員会が開催をされました。はじめにロシアのウクライナ侵攻ですが、先日2月24日に事務局長談話も出しましたけれども、国際法に反する行為は許されないということをまずもって申し上げておきたいと思います。連合は発足当時に平和への道をひらくという方針のもとでスタートをしたのですが、戦後70年経った今平和がどんどん逆に遠ざかっているのを感じています。今後連合も上部団体であります国際組織ITUCとともに抗議行動等をしていきたいと思いますが、平和運動の点からも積極的な行動が求められていると思います。この間の連合の行動につきましては連合のホームページにも記載をしておりますのでご覧をいただきたいと思います。
　続いて春季生活闘争についてですけれども、後ほど報告があるかと思いますが、3月1日12時締め切りの要求集計結果を出しております。またその一方で車の両輪ということになると思いますが、政策・制度要求実現への対応について申し上げますと、3月7日に政策・制度要求実現集会、そして8日には国際女性デー全国統一行動中央集会を開催いたします。国会対応についても、2月の連合フォーラム議員への説明会以降、個別法案についても対応を進めてきております。本日この後も「３６（サブロク）の日」のイベントとしてツイキャスの配信を予定しております。春季生活闘争の交渉自体は、とりわけウクライナ問題をはじめとして不安要素があることは事実かと思います。しかしながら格差や分配など20年来の課題を再認識して、コロナ後の世界、5年後10年後の日本社会の未来をどう作っていくのかという、中期的な視点を据えて取り組んでいくのが2022春季生活闘争の考え方であります。現在、加盟組合では交渉がスタートをしているかと思いますが、頑張って要求貫徹に向けて取り組みを強化していただきたいと思っています。さらに今後は来週の第1次回答引き出しゾーンを受けて、中小、非正規、そして地方連合会の地場共闘につなげるべく、本部としても努力をしてまいりたいと考えています。そして非正規雇用労働者の参加の促進ということですが、本日の中央執行委員会の中でも議論になりましたが「フリーランス月間」について、先日もNHKの番組で取り上げられたこともあり、ネットワーク会員数が若干増えたという結果が出ておりますので、あわせてご報告をしておきたいと思います。
　また政治課題ですが、後ほども触れる場面があるかもしれませんが、24日に国民民主党と、そして25日に立憲民主党とそれぞれ懇談を行いました。この懇談については両党それぞれと連合の意思疎通をはかることを目的に開催をしておりますが、双方からの呼びかけによって実現をしたということです。以上になります。よろしくお願い致します。

　事務局長の清水ございます。第6回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べます。はじめに第208通常国会における法案対応として、これまで8本の重要法案について中央執行委員会で確認をしてまいりましたが、本日さらに2本について協議をいただき、計10本の重点法案への対応としてご確認をいただきました。なお追加された法案は「教育公務員特例法及び教育職員免許法改正法案」それと「民事訴訟法等改正法案」でございます。続いて第26回参議院選挙の選挙区候補予定者3人の推薦についてご協議をいただき推薦を決定いただきました。
　その他として、本日プレスリリースをさせていただいておりますが、ネット調査報告「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」について、配布をさせていただいたものと同じ資料で報告をいたしました。配布したものをご覧いただければと思いますが、資料の1ページの調査結果のポイントのところをご覧ください。社会課題への関心についてはZ世代約9割が社会課題に関心ありという回答でございました。「身近に直面したことがある課題」に関心が高いということで、同じZ世代でもいわゆる社会人のZ世代では関心の1位は「長時間労働」2位は「いじめ」3位は「医療・社会保障」ということでございました。逆に学生のZ世代の皆さんの関心は、1位は「ジェンダーにもとづく差別」2位は「いじめ」3位は「自殺問題」でございました。社会問題に関心を持ったきっかけの1位はやはり「テレビ」ということで、2位は「学校の授業」ということでございました。環境や平和、健康、経済・社会の分野については学校での授業で関心を持ったという回答が多うございました。逆にジェンダー平等とか人権の分野では「SNS」「ネット記事」を見てということが多うございました。これまで参加した社会運動ということで、社会運動の参加経験は約4割、その中で1番多かったのは「知識を深めるためのセミナー」に参加をしたということ、2位は「SNSでの個人の発信」をしたということでございました。社会運動に参加した理由の1位は「自分ができることをしたかったから」ということです。ただ、顔や名前が出ることについてはそういうことを出さないということを重視する傾向がありました。これからの社会運動についてお聞きしたところ、社会運動への期待については何か「運動の成果を感じられること」、そういったことについて期待をしていきたい。参加したい社会運動の1位は「政府や団体、企業への要請」とか、そういった活動については興味があるということです。ただ逆に参加したくない社会運動ということで「集会やデモ、マーチ、パレードなど」やはり顔がばっと出てしまうようなもの、これについては若干抵抗があるということでございました。詳しくはお配りしましたプレスリリースの資料をご覧いただければというふうに思います。
　中央執行委員会終了後に第4回の中央闘争委員会を開催して、2022春季生活闘争に関わって「最近の特徴的な動き」について「要求状況について」「交渉状況について」あるいは「今後の進め方について」「当面の日程」等についてご確認をいただきました。この件はこの後担当の仁平総合政策推進局長から説明をさせていただきます。私からは以上でございます。

　別紙の中闘確認事項の4ページをお開きいただきますと、会長からも触れていましたが、2月末時点の要求状況を集約しておりますので、お手元にあればご覧いただきたいと思っております。賃上げの①の平均賃金方式のところでございますが、今年の集計組合数、現時点における集計組合数ということになりますが、2,522組合224万人ということでございます。昨年が同時期2,000組合ちょっと、150万人というところですから、賃上げの広がりということでは一定程度集約ができたのかなという思いでおります。水準でございますが、高いものも低いものもありますが、全体を平均してみると定昇込み8,478円2.97％ということでございました。連合の方針でもそれぞれの産業状況の違いを理解しあいながらすべての組合で賃上げに取り組むという、この連合方針を踏まえてそれぞれご検討いただいた結果だというふうに受け止めております。次のページ、5ページをご覧いただきたいと思います。一番上のところに、有期・短時間・契約等労働者の賃上げということで時給などの要求も出ております。172組合63万人ということで、加重平均で40円ということで、これも要求組合数・要求金額とも昨年を上回っている状況であります。もう1つだけ集計で報告しておきたいと思います。2.に一時金がございますが、今年新たに短時間、下の2つの表でございますが、短時間と契約社員の一時金についても今回集約し発表していこうということにしておりますので、ご承知おきいただければと思っております。
　それでは、確認事項のほうにいかせていただきたいと思います。2ページのところでございますが、交渉状況についてということでございます。先行組合においては2月中旬に要求書を提出して交渉の序盤を終えたところでございます。そこの状況を総じて申し上げれば経営側として「人への投資」が重要だということについては総じて理解をしていただいているのかなと思っています。一方、月例賃金へのこだわりということに対しては一部で前向きな動きがあるものの総じて慎重な議論というのが現時点における状況かなと把握しています。それも含めて今後の進め方ということで確認をさせていただきました。文章でいうとポツの2つ目でございますが、すべての働く者の生活不安、将来不安の払拭に向けて「人への投資」と月例賃金にこだわった交渉を粘り強く進めていこう、その中で最大限の回答引き出しを努力しようということ、そしてその引き出した賃上げの結果を含めて社会的な広がりを今年持てるように、ここに注力をしようということを確認しあった次第でございます。諸行動のところで一個だけ触れさせていただいたいと思います。3月7日の集会でございますが、現下の感染状況などにも鑑みまして、2.3集会と同様に無観客ということに判断させていただいております。よみうりホールの現地取材は歓迎でございますのでぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

　政治の質問で恐縮ですが、会長にうかがわせてください。国民民主党が昼の国会内の党の会合で玉木代表からも言及があったんですけども、今日出る政府の激変緩和措置、原油の価格高騰についてですけれども、その内容が不十分だった場合に速やかにトリガー条項の実現を含めて政府与党に申し入れをしたいということを表明されました。国民民主党がこうして政府与党に申し入れをするというこのこと自体にどういうふうに考えておられるかということと、あわせて申し入れということでしたら1つあるかと思うんですけれども、さらに一歩進んで例えば政策的な協議を何か協議会を作ってやるですとか、定期的にやるとか、そうなった場合かなりこれまで以上に与党との距離感というのが変わってくるような気がするんですけれども、そうなった場合、連合として国民民主党のその行動というのは受け入れられる範囲でしょうか。この2点について教えてください。

　国民民主党さんの今日の動きについては特段政党のほうから説明・報告は現時点ではありませんので、コメントは控えたいというふうに思いますし、今後の動きについても想定のご質問ですのでそれについてもコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、24日に国民民主党、そして25日に立憲民主党と懇談会を行い、今後1ヵ月に1回程度でコミュニケーションをとっていくということを確認していますので、それぞれの政党との関係性については連携を強化していきたいということと、これまでも申し上げているんですが、政党が判断することについて連合が何かコメントをするということについては控えたいというふうに思います。それは政党が考えることですので、そういうことです。

　国民民主が特に求めているトリガー条項の凍結解除ですけれども、この必要性については連合のお考えを改めて教えてください。

　連合の政策・制度の部分においてはトリガー条項の解除については求めているところですので、それについては基本的には同じ考えかなというふうに思っております。

　2点あって、1点目は会長にお願いしたいんですが、国民民主党が予算案に賛成したことについて会長の発言がいろいろ報道されて、私も報道ベースでしかきちんと把握してないですけれども、改めてその真意を確認したいのと、あと今日確認されている今国会に対する対応方針を見てもですね、予算案にせよ雇用保険にせよ、修正を求めるというふうになっているわけですね。例えば予算案に国民民主党が賛成してしまうと、雇用保険法の改正とか予算とかなり密接に関係しているものですから、そもそも修正を求めるということ自体が論理的には矛盾してしまうことになるんですけれども、その辺との関係については会長ご自身はどういうふうにお考えになっているのか1つ確認させてください。 あと2点目は法政策に関する細かいことなので村上さんで全然構わないんですけれども、労働契約法が改正されて今厚労省の検討会のほうで議論が行われていて、先週とりまとめに向けた中間のたたき台というのが出されています。法改正を含めた見直しについてはかなり消極的な方向性が打ち出されていると思うんですが、これについて連合としてはどういうふうに考えるのかというのをお聞かせください。以上、2点お願いします。

　2月24日の国民民主党との懇談会のときに玉木代表のほうから説明があり、その説明に対して連合としては、記者会見では「理解」という表現をしましたが、政党の考え方について「受け止めた」ということですので、予算案に賛成するとか反対するとかということについては、これは政党の判断ですので連合としてはそこについてはコメントを控えたいというふうに思います。そして連合の立ち位置なんですが、ご指摘にもありましたように予算案については精査・修正をしていくということで現在参議院における議論が始まっていますのでコメントは控えたいというふうに思います。

　労働契約法の有期の部分の見直しの検討会の件ですけれども、検討会が進んでいるということについては承知をしておりますけれども、方向感については詳しいことまで承知をしておりません。ただ、報告を出される際には連合として何らかコメントを出していくことになるかと思っております。以上です。

　予算と雇用保険との関係について確認したいんですけれども、結局予算案に賛成してしまうと国民民主党は雇用保険法に連合が仮に修正を求めたとしても論理的にはそういう立場は取り得ないですよね、予算に賛成してしまうと。そうではないんですか。

　参議院でまさに審議に入っているところですから、どういうふうに国民民主党さんが判断されて最終的な雇用保険のほうが予算案にどういうふうにされるのかというのは、確かにいろいろな法案についてこういうふうに立場をとればそれは矛盾するのではないかとか、これはこうじゃないかとか、ご指摘はいろいろあろうかと思いますけれども、先日24日に国民民主党の玉木さんからもこういう考えでこういうふうにしましたということの説明等についてはその過程については先ほど会長が申し上げたように受け止めているところでございますので、今後についても同じだと思います。個々の法案の最終的な判断をどうされたかということについては、また必要であればご説明をいただきたいと思っております。以上です。

　春闘の要求集計のことについて質問させてください。芳野会長に受けとめを伺いたいんですが、賃上げの要求について3月1日の時点で割合にして2.97％ということだと思うんですけれども、コロナの影響があった去年と比べたら0.2％ほど上がっているかと思うんですけれども、コロナの影響が出る前の2020年ですとか2019年ですとかその頃にはこの時点でもう3％ぐらいの賃上げの割合が出ていたかなと思うんです。確かに去年と比べたら賃上げの率は回復しているかとは思うんですけれども、要求の割合は回復していると思うんですけれども、まだコロナの前の状況よりはまだ少し弱いかなという個人的な印象なんですけれども、その辺のところ改めて今回の数字を見て芳野会長からコメントをいただければと思います。

　要求の率、ご指摘のように2.97％ということで3％にまだ届いていないという点については残念ではあるんですが、今回の春闘は議論の中でやはり産業といいますか業種によって様々状況が違うという中での目標数値を設定しているわけなんですが、今回の春闘の1つの目的の中に「未来づくり春闘」、5年後10年後を見据えてということがあるということと、率としては3％弱ではあるんですが、すべての組合が要求書を提出するということも今回働きかけている中で、昨年よりも提出組合が増えているということについて評価をしています。また非正規雇用労働者のところも率が増えていますので、そこも評価をしているところです。これからまた動きが出てくるかと思いますのでそこに期待をしたいと考えています。

　要求集計のことについてもう1点だけ芳野会長に伺いたいことがあります。ここ数年ずっと同じような状況かとは思うんですけれども、連合では9年連続でベースアップを呼びかけていて、その中では定期昇給を確保した上でベースアップとして2％とか、定期昇給とベースアップを合わせて4％とか、大体4％ぐらいを念頭において9年連続で加盟する労働組合に要求を呼びかけていたところかとは思うんですけれども、やはり過去の要求の率を見てもどうしても4％に近づかない、3％前半ですとか、今回は2.97％でしたけれども、要求の水準がなかなかこの9年間で上がっていかなかった事実もあるのかなと思うんです。もちろんコロナ等の影響で、要求するのが難しかったりですとかなかなか現実があっていかない部分もあったかと思うんですけれども、4％になかなか達していかない、今回も2.97％に留まってしまっているということについては芳野会長としてはどうお考えでしょうか。

　先ほどもいったように、今の状況では非常に残念だということなんですが、やはり景気を回復させていくということについては消費が盛り上がっていかないとなかなか景気回復には向かわないということで、今回そのために「人への投資」ということを強く求めていますので、これからまた要求を出すところもあるかというふうに思いますので、そこに期待をしたいというふうに思います。

　今の質問にちょっと重なりますが、岸田首相は業績好調企業についてですが、3％超の賃上げを期待していると。これに対して、これは全体平均ですけれども要求からして3％未満ということだともう闘う前から折れちゃってるなという印象を受けるんですが、ちょっと低すぎませんかね、会長いかがですか。

　まず、岸田総理が3％ということをおっしゃっておりますが、賃金をはじめとする労働諸条件についてはやはり労使の自治の中でやっていくものだと考えていますので、それは個別の労使の中でしっかりと要求を出し、話し合っていくということになるかと思います。その上で、闘う前からというご質問ですけれども、やはり加盟組合はそれぞれの状況を加味して組合の中で真剣に議論をした結果として要求を作り上げていますので、それは連合としては加盟組合の判断を尊重していくということになるかというふうに思います。決して闘いを最初から諦めているわけではないというふうに考えています。

　これが労使の実力ということでしょうかね、現在の。

　業績の良いところはそれ以上にやっているかというふうに思いますので、はい。

　芳野会長にお願いします。春闘についてですけれども、要求水準に加えて、どういうふうに分配を進めるとか、あるいは働き方をどういうふうな形で処遇ですとか、そういうことについても会長が先ほどおっしゃったような中長期的な視点に立った労使交渉というところではポイントになってくるような気がするんですけれども、その辺の議論、働き方とか処遇とかの議論についてこれまでのところ今春闘で労使交渉の進捗というのをどんなふうに会長は評価をしていらっしゃいますか。

　今の段階では加盟組合が要求書を提出したという段階で、これから具体的な交渉に入っていくかと思いますので、その交渉の内容については今後チェックをしていくことになるかというふうに思いますので、今日の段階ではコメントを控えたいというふうに思います。

　何点かお伺いしたいんですけれども、まず清水事務局長が先ほどサワジさんの質問に対しておっしゃったことの確認なんですけれども、予算案は1つの政策ごとで矛盾することがあるというふうなおっしゃり方をされたと思うんですけども、予算案って普通の政策とちょっと意味合いが違うものであって、だからこそ今回大きな論議になっているのかなと理解しているんですけれども、予算案であるということに対するご認識というのは連合としてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

　予算案については当然重要な法案でありますし、少なくとも今でいえば2022年度の予算をどう組むかということが、3月末、要するに年度内に決めてそれに基づいて、日切れ法案は別としても、4月以降それに基づいた具体の法案についてさらなる深めて成立をはかっていくということであれば、基本になる重要な法案というのが連合の受け止めです。

　政権の信任というところも含めたものであるからそこが大きな議論になっているのかなと思うので、その辺ちょっと普通の政策ということのご認識ではないという理解でいいですかね。

　それを含めて政党のほうで、国民民主党さんがそういう判断をされたということで、それは政党の判断されることでありますから、私たちが予算案については重要な法案ですということで、私たちがそれについてそれ以上どうこうと申し上げる状況は無いかなというふうに思っていますけれども。

　別に政党の判断についていってるんじゃなくて、予算案というものを連合がどう認識されているのかちょっと先程の答弁で分かりづらかったのでお伺いしたという次第です。

　繰り返しいいますけれども、すべての基本になる重要な法案です、というふうにお答えをしておきます。

　もう1つが会長にお伺いしたいんですけれども、まず1つ目が、かなり今回いろいろなところで取材させていただくと、春闘方針を立ち上げた段階からオミクロン株ですとか物価高とかウクライナ情勢とかかなりいろいろな状況がまた厳しい情勢が生まれているかなという、経営側の慎重さが見えるかなという局面だと思うんですけれども、どういうような交渉を望みたいと思われますか。
　もう1つが分配構造の歪みと芳野さんおっしゃっていると思うんですけれども、こういった人件費がなかなか上がらない中で他の内部留保も含めて、あと株の配当も含めて上がっているという、そういった経営がこの20年見られている部分があると思うんですけれども、そこに関してのご意見ご見解があればお願いします。

　連合が春闘方針について議論を始めたのが昨年の11月からで、本当に今日の時点でかなり状況が変わってきています、地政学的にも。それはそれとして、みんなで決めた要求についてしっかりと労使でまずは議論をするということが大事ですし、私たち労働者としては自分たちの企業が置かれている状況がどうなのか、先行きがどういうふうにいくのかということをしっかりと理解していくこともとても重要ですので、確かに掲げた要求をしっかりと勝ちとっていくということも重要なことなんですが、今のこの動いている状況の中では自分たちの足元をまずは労使共通の認識として持っていくということがあるかと思います。それから何回も申し上げているんですが、春闘は今年で終わるわけではありませんので、来年再来年とつなげていくような取り組みをお願いしたいと思います。それともう1つ連合の役割としては、今回要求提出組合が増えていますのでそこを評価していますが、連合の社会的責任としては労働組合のないところにも春季生活闘争の波といいますか波及をさせていくということもあるかというふうに思いますので、そこについても多くの連合の外にいる人たちにも影響が与えられるような運動展開を今後していきたいというふうに考えています。

　分配の行動についてはいかがですか。歪みの部分。

　それもまず労使交渉の中で自分たちの賃金実態をしっかりと把握していくということと、今回、底上げ・底支え・格差是正というものも掲げていますので、それぞれの職場の中で非正規雇用労働者の問題も扱っていくとか、男女間の賃金格差の問題も扱っていくとか、そういうきめ細かい交渉が必要ではないかと、その結果として歪みを是正していくことにつながるのではないかというふうに思います。

　株の配当等が増えて「人への投資」が少なくなっているんじゃないかというところに関してはいかがですか。

　配当については、株主総会ですとか企業が判断することですので、そこについてはチェック機能として労働組合が求めていくということはあるかもしれませんが、最終的にはそれは経営の判断になるかと思います。