連合（日本労働組合総連合会）

　今日もWeb開催でのご参加ご取材についてはご理解をいただきたいと思います。また多くの方々にWEBでつながっていただいていることに感謝を申し上げておきたいと思います。そして、冒頭フェアワーク推進センターのほうからの話もありました。また、今日の中央執行委員会の中でも、直近で外国人労働者の方々を対象とした労働相談についても報告をしております。ご承知のようにこの新型コロナウィルス感染症の影響が、日頃から立場の弱い方々に、かなり影響が強く出てしまっているという中で、連合労働相談は、さらに一段と力を込めて行っていく所存でありますので、その点についてもぜひ注視をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今日は、中央執行委員会、中央闘争委員会を開催しましたが、とりわけ中央闘争委員会、確認事項の内容は後ほどまた見ていただきたいと思います。
　私のほうから2つ申し上げておきたいと思います。2014年以来の賃上げを中心とした流れでありますが、賃金はもとより、賃金だけではなくて雇用もしっかりさせる、そういった取り組みだと思っています。それは、そこに至るまでの20年間に雇用も劣化をし、不安定な雇用が大幅に増えてしまい、そして賃金も平均賃金については低下の一途をたどってしまった。したがって、雇用も賃金もそういった状況であったことを、両方ともどうやって反転をさせるのかということであると思っています。そういった意味において、今日の中央執行委員会の中でも詳しく触れ、報告をしたわけですが、私どもとしてこの雇用のセーフティネット、失業なき労働移動ということの重要性について、これはコロナ以前から主張してきたわけですが、コロナの問題によっていろんな矛盾が露呈をしています。これもその1つであるというふうに考えています。したがって、こういう状況だからこそ、しっかりとしたセーフティネットを張らなければいけないということだと思います。基本的には、生活保障と職業訓練、再就職のマッチング、そういったパッケージがセーフティネットの姿なわけですが、連合がいろんな形で要請をしてきたことが厚生労働省におけるいろんな検討姿勢にもつながっているというふうに考えておりまして、とりわけ足元においては、出向措置、産業雇用安定助成金の創設も含めて、人手の足りないところ、足りているところ双方をどうやってマッチングさせるのかという枠組み、これをスタートさせるということでありまして、昨日、そのスタートとしての全国協議会が発足しました。各地方の段階においてもこの枠組、政労使の枠組みをしっかりと作っていくということになっています。これはコロナだからということではなくて、先ほど申し上げたように、普段から必要なんだということを連合としては主張してきたわけですので、むしろコロナの状況を逆手にとってこの形をしっかりとしたものにしていく、これに持っていくための1つの動きであるというふうに私は考えています。雇用もしっかりさせて、そして賃金もこの2014年以来の流れはしっかりとキープをすると。間違ってもこれを断ち切ってはならないということが1つの大事な要素であると思います。そして、もう1つは分配構造の転換です。これも、特に昨年の春季生活闘争から一段と力を込めて、そして分配構造の転換であると、転換を果たさなければいけないといった、そのワーディング、言葉遣いも含めて、一段と注力をしているところです。連合の中での成果獲得がこの春季生活闘争の意味ではありません。これはすべての働く者のための春季生活闘争につながっていかなければ、やはり意味をなさないということで、これも2014年以来じわじわと、そのことが広がってきているというふうに思っています。労働組合が無い中小企業に働いている方々においても、賃上げの流れが、じわじわとしてはありますが、広がってきているというふうに認識をしています。足元、コロナの状況で非常に厳しい、そういう経済状況あるいは産業・企業によって、これも影響が偏在していることは事実です。しかし日本全体のテーマとして、これをどのように前に進めていくのかということが問われているのであって、これもこの歩みを止めてはならないということだと思っています。そういう意味で分配構造の転換について、どういう形でこだわり、どういう要求をしていくのかということについては、それぞれの構成組織、それぞれの経緯、考え方がありますので、したがってそこのところの見え方はまさに転換期の春季生活闘争でありますから、皆さん方にどういうふうにこれが響いているのか、どう見えているのかというのは、なかなかそう簡単ではないと思います。しかし、根っこにこの分配構造の転換という大きなテーマがあるということについては常にご留意をいただきながら見つめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう1つ、ミャンマーの状況についてです。2月1日に軍事クーデターが起きてしまいました。その後の状況はもちろん皆さん方がむしろよくご存じの通りでありますが、連合として、国際労働運動、国際労働組織のITUCの指導のもとに、今抗議行動を展開しています。すでに各構成組織、地方連合会に対して、在日ミャンマー大使館に対して抗議のレターを一斉に出すということを、展開しておるところであります。そのほかにも様々な形で行動を、具体的に見える形の展開をはかっていきたいというふうに思っています。ミャンマーの労働組合と連合とは深い関わりがあります。前のクーデター以降、日本に亡命していたミャンマーの労働組合組織を連合が長い間かくまって助けてきていました。せっかく民主化が本物になったなというふうに思っていた矢先の軍事クーデターであります。これは、もう時代を前に戻すということは許されませんから、私どもとしてはそういった歴史にも鑑みながら、しっかりと取り組んでいこうということを今考えております。そのことを申し添えて私のほうからの一言といたします。どうかよろしくお願いします。

　中執の関係を報告いたします。そこにございます通り、報告事項の中で、先ほど神津会長からありました雇用と生活に関わる対策本部の関係、その中でとりわけ在籍型出向の関係、さらには今ワクチン先行接種がはじまっていますが、私どもとして接種を受ける側さらには接種を求めない方々、さらには自治体で働く仲間、企業において安全衛生管理を前に進めるものなど、国民生活にとっては大変重要なワクチン接種ということにもなってまいりますので、近々連合としても様々な意見具申を厚生労働省他に持ち込んで要請に当たるということでございます。あわせて協議事項の中では、メーデーの中央大会ということで、本年は4月29日の代々木公園野外音楽堂エリアを今想定し準備を進めようというふうに考えております。それと、要求と提言の修正について、社会保障関係および雇用労働関係、連合しては要求と提言の修正について随時性さらには機動性を高めて、より実現実践に向けた取り組みを強化しようということで進めてきておりますので、本日の改訂状況も広く周知をし、前に進めていきたいというふうに思います。および、6月は連合としての男女平等月間ということで取り組みを推進いたしますが、現下の日本のおかれたジェンダー平等および多様性推進についての社会的な大きなテーマ、それを超えて国際課題ともなっておりますので、より力を入れて本年の6月は対応していきたいとこのように思っております。最後1点だけ、この間進めてきております「連合の日」、毎月05日を連合の日と捉えて、新しく「あつまれ！ユニオンスクエア」ということで様々な情報発信を今進めております。3月におきましても3月5日進めてまいります。あわせて翌日の3月6日がこれまで進めてきました「３６（サブロク）の日」、３６協定の重要性を広く世間に知らしめて、より実践につなげると、こういうことも含めたうえで3月5日は対応してまいりたいとこのように考えておりますのでご報告し、かつ3.11から10年という大変節目ともなりますので、宮城県ともつないで進めていくことをご報告しておきたいとこのように思います。私からは以上です。

　総合政策推進局長の冨田でございます。私から第3回の中央闘争委員会の確認事項につきまして一言ご報告を申し上げたいというふうに思います。本日は2月末までの要求提出の徹底と3月末までの回答引き出し向けた交渉配置の戦術などについて確認を致しました。これに伴い3月2日には「政策制度要求実現3.2中央集会」をウェビナーで開催をする予定としてございます。改めて皆様方にはご案内をさせていただきたいと思いますので、こちらにつきましても積極的なご取材をお願いしたいというふうに思います。私からは以上です。

　神津会長にお願いします。昨日までに、自動車メーカーであるとか大手電機とか、そちらの労働組合がこの春の要求というのを提出されまして、この段階でベアの要求を見送るという労働組合が相次いでおります。賃上げを要求するという労働組合についても、やむを得ないことですが、前年を下回る水準になっているところが多くなっています。ここまでの状況について会長どんなふうに評価をされますでしょうか。それをまず1つです。

　ご指摘いただいたように、特に金属関係です。産業状況なり、この間の経緯それと現在の水準、そういったことをすべて総合したところでの、今その要求の組み立てということになっていると思います。そういう意味では、その全体の各業種を見渡したところで今年の状況はどうなのかということについては、また改めて見ていただく必要があるのだろうと思います。ここのところは、今年は特にコロナの問題がありますので、そういったことを含めた見え方、目立ち方というのはあることは否定をしませんが、その業種業態それぞれの産業状況なり今申し上げたこの間の経緯だとか実際の水準でもって、産業ごとに要求の具体的な内容が、まだら模様になるということは、まあこれは例年ある話なので、そこはそういうことの上に立って、当然私たちも見ていかなければいけませんし、皆さん方にもそういう視点で見ていただきたいと思います。問題なのは、そこでどういう結果を得るか、どういう回答を引き出すかということであって、ご承知のように具体的にいわゆるベアを要求しないというところにおいても定期昇給なり賃金カーブ維持というところは、これはもう当然のこととして取っていかなければいけないということでありまして、そのことも含めて、世の中に分配構造の転換につながるような見せ方、見え方をしていかなければいけないということは、これも今に始まった話ではありませんが、そのことがかつての20年間はなかなか見えなかった、そのことが、やはり格差の拡大を生んでしまったということは間違いなくあるので、そのこともしっかりと頭においていく必要があるというふうに思っています。いずれにしても少し全体の状況を見ながら、また交渉経過、そして回答の見え方見せ方と、そこも含めてしっかりと見極めていく必要があるというふうに思っています。

　ありがとうございました。もう1点だけお願いします。もちろん賃上げというのは重要で、それは春季労使交渉の最大のテーマでありますが、なかなかそのコロナ禍というところで交渉で得られる成果というのにあまり多くを期待できないというところも現実としてあると思います。その場合、賃上げ以外のところで何か労使で生産的な議論ができるテーマがないものかなというふうな気がしておりまして、もちろん雇用の維持の問題がありますし、先ほども会長は失業なき労働移動の重要性ということはおっしゃいましたが、それ以外のところで、ジョブ型雇用であったりとかあるいは労働時間管理であったりとか、何か春季生活闘争でこういったことを議論すべきだというふうなテーマで重視されているところというのはありますでしょうか。

　それは、もう方針の中でいろんなメニューを掲げていますので、それぞれの産業別組織、単組において、そのいろいろあるメニューの中で何をこの重点を置いていくのかということは考えつつ要求を組んでいるということだと思っています。それと、賃金についても決して、コロナだからなかなか成果期待出来ないな、というふうには私は思っていません。業種業態によって影響の出方は様々ですし、また日本経済全体に影響が出ていることも事実ですが、分配構造の転換ということにおいて、相当程度結果を引き出さなければいけない、そして結果を見せなければいけないということがありますので、ここはある意味従来以上に力を加えて、いま申し上げたことにつなげていかなければいけないということだと思います。
　それで、コロナ禍で賃金が難しいから他のことをやろうなどという気持ちは一切ありません。例年通り、賃金だけではありませんが、どうしても2014年以降、賃金を目立たせてきていることは事実なので、そういうふうになってしまっているといえるかもしれませんが、しかし、個々の産業別組織なり単組においては、労使関係がしっかりと積み重ねているところであればあるほど賃金だけではなく、ここ数年でいえば働き方改革というようなことも含めて力を込めています。そういう意味では、昨年の4月からいわゆる同一労働同一賃金ということがスタートしていますので、しっかりした労使関係を持っているところは少なからず制度上の相互理解というものができていますが、それでも、もう一度きちんと点検しようよということを昨年は行ってきましたし、今年の4月からは中小企業においても施行がスタートするわけですから、そういう意味では世の中を上げてそこのところをしっかり見ておかなければいけないよねということです。その格差是正であり、底上げであり、底支えだという、私どもからするとその底支えの部分で大いにこれは関わる話でもありますし、いわゆる非正規という形で括られる不安定な雇用形態の方々の底支えということも世の中全体でしっかりと結果につなげていかなければいけないと、いうことであるというふうに思っています。

　朝日新聞のサワジです。今日の資料に関連して2点あります。1つは在籍型出向の新たな仕組みに関する説明会というのが入っていますが、今後政府が進めていくこの在籍型出向について連合として何か課題であるとか懸念であるとか、あるいは逆に期待でもいいですが、どういうふうにご覧になっているのかお聞かせください。それが1つと、あと2点目で、別紙で労働者代表法案の骨子案の見直しという資料が入っています。2006年以来の見直し、一部修正ということですが、今のタイミングでこの修正の議論をされる狙いはどの辺にあるのか教えていただけますでしょうか。会長でも事務局長でもどちらでも構いません。お願いします。

　それでは、私のほうで話をして、少し足らない部分あったら補足してもらいます。 まず、在籍型出向のところですが、一言でいえばこれは期待をしていますし、冒頭申し上げたように雇用のセーフティネットが日本においては脆弱です。そのことがコロナの問題で露わになったということですから、すでに自主的な取り組みで労働組合も含めてかなり対応してきている部分もありますが、雇用というのは国が責任を持って包括的な仕組みを作るべきだと思っています。今回のこの動きは歓迎をしたいと思いますし、期待もしたいと思っています。ただこれは、本格的なセーフティネットを作る上での1コマでしかないと思っていまして、やはりその出向措置でということ自体を含めて、そもそも雇用保険の網、範疇に入っていない方々からすると、少し自分たちをカバーするという感じにはなかなか見えないし、すぐにそこにつながっていくということではないと思います。良い影響を及ぼすというふうには思っていますが、さらにすべての働く者にとって有効なセーフティネットということに結びつけていく、そのためにも世論を喚起するという意味も含めて、この動き自体は非常に大事なことだし歓迎をしたいというふうに思っております。
　それと、労働者代表制の話です。これは、本当にサワジさんがよくご承知の通りで、従業員代表を選びましょうというのは３６協定を筆頭に、いろんな法律にまたがってあるわけです。しかし、一番そういう意味ではその代表格の３６協定においてすら、本当にきちんと民主的な手続きによって従業員代表が選出されているだろうかと、これは非常に疑問の中に依然としてあるわけであります。それと、法律ごとに選び方が規定されているということですから、いよいよもって本当にきちんとやっているのだろうかという疑問が根強くあるということであります。これは労働組合があるところは、まあいろいろあっても普段からそういう意味での働く者の代表という者がいるわけですから、そこは概ねきちんとやってるだろうということですが、8割を超える、労働組合というものの傘に守られていない方々からすると「えっ、そんな仕組みがあるんですか」みたいなことだと思いますので、連合においてもかつてはいろいろ議論がありました。労働組合もどきができるのではないのかという議論がありましたが、今は連合として、労働者代表制をきちんと作らないと、そもそもいろんな、労働基準法を中心にいろんな労働法規があっても有名無実になってしまう、それは看過できないということにおいて、かつて作ったものはあるけども、学識の先生にもアドバイスをいただきながら、もう1度これを実現させるための、今の状況に基づいてリバイズもして取り組んでいこうということであります。

　更問していいですか。この労働者代表制については、組合が無いところに作るという、そういうイメージを連合としては持たれているのか、あるいはすでに過半数組合があるところでもこれを制度化していくという、そういう考え方なのか。いろいろ議論はあると思いますが、その辺の整理は現状どういうふうになっているのでしょう。

　これは私の思いとしては、基本的にそういう過半数代表の労働組合が無いところ、そこを考えるとこの法律を実現しなければいけないだろうと思っています。労働組合もどきができるじゃないかという、そのかつての懸念というのは今もないわけではありませんが、そんなこと言っていられないなということですし、何が違うかというと労働条件です。賃金を中心とした、自分たちの思いをそこに実現する本当の意味での労使の話し合いということは労働組合でなければできないわけですから、したがって労働者代表、従業員代表法制ができればそれで事足りているということではないと思います。まず、そういう働いている人の思いを代弁して、本当にそういう内実を伴ったものがまずはないと話にならないなということですので、したがって労働組合がないところにおいてこういう組織を一気通貫で法律の裏付けをもって整備をする必要があるなというふうに思っています。

　労働新聞社のヒラノさんからご質問2点です。資料３－５で在籍型出向の支援協議会について、もう少し詳しく参画団体や取り組み内容などの説明をお願いいたします、ということ。もう1つが「３６（サブロク）の日」の取り組みについて、これまで数年間の手応えをどのように見ていらっしゃいますか。以上2点ご質問です。

　在籍型出向等支援協議会については資料をお送りしています。今日の議案書の中に具体的に入っていますのでそちらのほうを見ていただきたいと思いますが、基本的に政労使の枠組みだと思っていまして、これは政府がこういった枠組みを主導して、政労使の「使」のほうは、使用者側は経団連、それから日商、それと全国中央会です。「労」については連合ということの参加団体で構成をしておるということであります。

　今のヒラノさんの1つ目のご質問ですが、中央執行委員会資料の資料１－１、11ページにポンチ絵をお付けしておりますので、こちらのほうに、詳細、各構成員を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。

　それから、３６の日については、中小企業は昨年の4月から、この３６協定、時間外労働の罰則付きの規制というものが始まっていますので、しかしコロナの状況もあって、実際にこの取り組み状況というのはまちまちのところもあるでしょうし、それとはじまってまだ1年経っていないということも含めて、実際のところどんな感じになってるかということをビビッドに把握しているということではないので、あまり無責任なものの言い方は控えておきたいなと思います。ただ、労働時間ということについて、かつてとはかなり異なって、そこのところはしっかり管理しなければいけないなということが広がっているということは事実だと思いますので、これもせっかく3月6日という、この記念日としてのお墨付きをもらっていますので、また来月はそこのところはしっかり取り組んでいきたいなとこういうふうに思っています。

　フリーのモリです。男女差別の問題ですが、最近大変話題になっていますが、労働組合全般を見通した時の女性の幹部登用あるいは幹部進出については、会長は現状をどのように見ておられるのか、その点についてお尋ねしたします。

　一言でいえば、まだ不十分です。それはもう率直に認めざるを得ないというふうに思っています。ただ、連合も目標を持って取り組んでいて、それを1年延長していますので、したがって今年の夏から秋にかけてというところで、一段とステップアップをしていかなければいけないなというふうに思います。今日は、中央執行委員会でしたが、一昨日の三役会で、今日の議案の準備といいますか、対策を含めて開催しましたが、そういう意味では自分たち自身が足元をしっかり、この男女平等参画ということに向けて形で表さなければいけないと、そういった発言もありましたし、そこのところは思いとしては、あるいは決意としては現状をさらに一段も二段もステップアップしていかなければいけないと、そういった認識は持っています。

　ステップアップするにあたって、障害、ボトルネックになっているのは何でしょうか。

　ボトルネックといいますか、ご存知のように労働組合というのは職場の段階からすると（例えば）10人に1人の代表を選びましょうということで、いってみれば代議員制がずっとあるわけです。したがって、やはり女性の社会参画そのものがまだまだということの中では、どうしても放っておくとそれぞれの単位の代表が、男のほうが多くなってしまうと、そういう基本的な性格がありますので、それはボトルネックというような性格のものとは少し違うと思います。したがってクオータ制ということも頭に置きながら、私どもとしてはいわゆる女性枠ということも含めて男女平等参画に向けて推進をしていかなければいけないということでやっていますので、その人材登用ということについては一朝一夕でことが進むという性格ではありませんので、そのクオータ制ということにおいても人材の登用、これは腰を落ち着けて計画性をもってやっていかなければいけません。その点が今のところはまだまだということがありますが、ご承知のように任期をもって人が入れ替わっていく、あるいは継続していくということですので、その節目をしっかりと見据えて取り組んでいこうということは、連合としては常にそれを申し合わせているということであります。